일본어 신문사설

2016년 12월 15일 목요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 朴大統領の美容整形疑惑を追及する韓国国会聴聞会

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友である崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入疑惑の真相解明に向け、韓国の国会では14日に3回目の聴聞会(証人喚問)が行われたが、この日は実際に朴大統領の診察を行った医師たちが証言を行った。2014年4月16日の旅客船「セウォル号」が沈没した当日、「朴大統領は何らかの施術を受けていたため、事故対応に問題が生じた」とされる疑惑を解明するためだった。結論から言えば、この日の聴聞会で問題の本質に迫る新たな事実は何も出てこなかった。要するに沈没事故当日、実際に朴大統領に会った医師や看護師は一人もおらず、彼らは一様に「大統領に治療を行ったことはあるが、あの日は治療していなかった」と全員が同じような証言をした。その証拠となる資料も提出した。

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この日の聴聞会にはセウォル号沈没直後、救助の状況を大統領に報告していた大統領府国家安全保障室長や海洋警察庁長も出席したが、やはり新たな事実は何も出てこなかった。いわゆるセウォル号の「空白の7時間」疑惑については、これまで「大統領府にみこを連れてお告げを聞いていた」とか「整形手術を受けていた」などさまざまなうわさが飛び交っていたが、それらについての証拠は今なお一切出てきていない。さらに聴聞会では大統領のヘアスタイルを整えるのにかかる時間について、議員らが真顔で「20分だ」「いや90分だ」などと言い争っていた。この「空白の7時間」については国民の関心も高いことから、今後は特別検事による捜査で解明するしかないだろう。しかし崔順実被告による国政介入疑惑とは何の関係もないこの問題に時間を取り、しかもわざわざ医師や看護師まで聴聞会に呼ぶ必要があったのかは疑問だ。国会は今、このようなことばかりに没頭していてもよいのだろうか。


 THAADとGSOMIA、韓国野党は今すぐ撤回を明言せよ

韓国の最大野党「共に民主党」は13日と14日に論評を発表し、その中で「THAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)配備問題は次期政権で取り扱うべきだ」とする見解を明らかにした。これは朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾議案可決により、今の政府が進めてきた政策を全てなかったことにしたいとする野党の考えに基づくものだ。また民主党はすでに日本と締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても「次の政府が改めて対応に当たるべき」と主張している。昨日、民主党内では「THAAD配備は正常な政府によって改めて進めるべきだ」「この問題は次の政府が議論すべきもの」などといった声も出たようだ。彼らがTHAAD配備に反対する理由は、要するに「これも崔順実(チェ・スンシル)被告が決めたから」というものだ。しかし崔順実被告が文化やスポーツ関連の政策に関与していた事実はすでに明らかになっているが、米国との軍事同盟にまで介入したという根拠はないし、またそれを疑わせるような事実もない。つまり野党側は、崔順実被告の問題で朴大統領が国民から激しい非難を受けていることを利用し「全てを崔順実被告がやった」という形に持って行きたいのだ。あまりにも度が過ぎていると言わざるを得ない。野党の言い分は、朴大統領の弾劾議案が可決されたことで「THAADも弾劾された」として配備撤回を求める中国の主張と何ら変わりがない

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今の野党が政権を握り、THAAD配備を本当に撤回した場合、韓米同盟に亀裂が入ることはまず避けられない。しかも今後の動きが予測できないトランプ次期政権が「在韓米軍を守るTHAADがないのなら、米軍は韓国に駐留することはできない」と言い出すこともあり得る。それでも野党は「在韓米軍の撤退は絶対にない」と言い切れるだろうか。韓日軍事情報保護協定も北朝鮮の核問題に対処することが互いに必要だからこそ締結された。このような国家間の合意を覆すなどと言い出すこと自体が、国際社会で韓国を「信頼できない国」にしてしまう最大の原因だ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 「保安客」と「無分別施術」で崩壊した青瓦台システム

崔順実(チェ・スンシル)ゲートの国政調査第3次聴聞会は「セウォル号7時間」の行跡を集中的に取り上げたがすっきりと内幕を明らかにできないまま終わった。だが今回の聴聞会では青瓦台(チョンワデ、大統領府)の安保および保安体系の崩壊と乱れがそっくり明らかになった。特に大統領の所在を完全に見失った国家安保ライン、秘線の出入りを幇助した警護室、青瓦台医療体系の崩壊など、青瓦台のシステムが完全に崩れてしまった現象は見過ごすことはできない問題にみえる。

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「セウォル号7時間」の真相はこのように信じられず崩壊した青瓦台のシステムを背景にますます謎になっている。しかし大統領が国民の生命権保護義務をどれだけ覚醒していたかを確認するためにセウォル号7時間の秘密は必ず明らかにしなければならない。いまは大統領が直接この問題に対し説明するのが望ましい。それでこそ美容施術のような恥ずかしい議論と消耗的な暴露戦を終わらせることができる。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 野党、国家的危機に黄権限代行を揺さぶるな

黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は14日、国会を訪れて丁世均(チョン・セギュン)議長に会い、「国会との緊密な協議を通じて国政が安定するよう努力する」と述べた。丁議長は、「ちょうど政界で(与野政)国政協議体を提案し、民生の活性化を考えている。検討してほしい」と話した。朴槿恵(パク・クンへ)大統領が弾劾訴追された国家的危機状況で大統領権限代行と国会議長が会って協力を約束する姿を見せたことは意味がある。

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与党院内代表の不在で即時稼動は難しいが、与野党が合意した与野党と政府の協議体の運営にも黄氏は積極性を見せる必要がある。野党が与野政協議体とは別に、与党を除く野党3党の代表と黄氏の会合を提案したことは形式に多少問題があるが、今の黄氏の状況で野党の協力がなければ国政を遂行することはできない。大統領権限代行として堂々と野党代表に会って協力を求めることは求め、できないことはできないと明確に意思表示すればいい。権限代行体制で政府と国会そして与野党が党派を越えてただ国家と国民のために協力する姿勢を見せることを望む。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 15日の日露首脳会談とロシア極東開発に注目する

プーチン露大統領が今日、日本を訪問し、安倍首相と2回にわたり首脳会談をする。プーチン大統領の日本訪問は2005年以来11年ぶりとなる。最初の会談は安倍首相の故郷、山口県の温泉旅館で開かれる。裸になって向き合う「温泉外交」を通じてお互い胸襟を開くかが注目される。しかし会談前の雰囲気は異常なほど張り詰めている。プーチン大統領は日本訪問前の記者会見で「(日本人が希望する)クリル4島の返還はない」と断言し、経済協力が今回の会談の議題だと述べた。9月のG20会議で国境問題と経済協力の連係が可能だという態度を見せたのと全く違う。両国首脳は共同声明も発表しないと明らかにした。これに対し日本側は依然として核心議題としてクリル4島(北方領土4島)返還問題を前に出している。日本ではロシアが経済協力の甘い蜜だけを吸って逃げるのではという懸念まで出ている。

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ロシアと手を組んで極東シベリア地域の開発を先に約束したパートナーは韓国だった。金大中(キム・デジュン)政権から朴槿恵(パク・クネ)政権まで極東開発を叫んできた。しかし韓国は徐々に後まわしにされている。その間、日本は速やかに極東地域に進出し、橋頭堡を確保した姿だ。安倍首相が北方領土4島の返還を堂々と要求しているのはこうした背景があるからだ。米国のトランプ氏の登場はロシアを再び国際舞台に呼び出している。韓国外交の穴があちこちに生じないだろうか。