일본어 신문사설

2016년 12월 14일 수요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 ネクソン疑獄、元検事長が無罪という法治の現実

チン・ギョンジュン元検事長がネクソン株を賄賂として受け取った容疑について、ソウル中央地裁は13日、チン氏に対してこの部分については無罪との判断を示した。チン元検事長は2005年、ネクソンを創業した金正宙(キム・ジョンジュ)氏から4億2500万ウォン(現在のレートで約4200万円、以下同じ)を受け取って同社の株式を購入し、検事長昇進直後の昨年この株式を売却して126億ウォン(約12億5000万円)もの不当な利益を手にした。ところがこれら一連の容疑について裁判長は「職務との関連が認められない」として無罪との判断を示した。ただしこれ以外の容疑については罪を認め、チン氏に懲役4年の実刑を宣告した。今後この判決が確定すれば、問題の126億ウォンは追徴されないことになる。

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金正宙氏が資金提供を行うことでチン氏に株式を譲渡した当時、ネクソンは年間数百億ウォン(数十億円)の営業利益を上げる優良企業だった。裁判所はそのような企業の株が検察幹部の手に渡り、それによって巨額の利益がもたらされたことを単なる友情の証しと判断した。もし請託禁止法がないと仮定し、その状況で政府や企業の関係者が今回裁判所の示した判断基準によって金品のやりとりを行ったとすれば、大韓民国はもはや完全にやりたい放題の国になってしまうだろう。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 国際秩序の地殻変動を予告するティラーソン米国務長官

エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者(CEO)がトランプ米次期政権の外交指令塔に内定したのは破格中の破格だ。世界を動かす米国務長官の席に外交はもちろん、いかなる公職経験もない石油業界の大物が座ることになり、国際秩序が新しい論理に左右される可能性が高まった。

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幸い、ティラーソン氏は事業家にしては外交問題に詳しい。ティラーソン氏は権威ある米国のシンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)の理事として活動してきた。また、外国で生活した経験も多く、洗練された外交政策を展開する可能性がある。さらにティラーソン氏はトランプ氏とは違い、自由貿易主義を重視するという点も忘れてはならない。ティラーソン氏はこのような立場を何度か表している。ティラーソン氏が交渉に優れた事業家出身であることを十分に活用し、我々は韓米自由貿易協定(FTA)から不利に改定されないよう注力する必要がある。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 非朴系は広野に出て新保守政党を立党せよ

与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)前代表が13日、記者団に対して、「この国の経済と安保危機を心配する多くの国民が信じて頼れる新たな保守政党の誕生が切実な時だ」とし、「セヌリ党を離党して新党を作る必要があると考え、深刻に悩んでいる」と明らかにした。金氏は親朴系(朴槿恵大統領系)を「にせ保守」と言い放ち、「新保守と中道が手を握って国家再建に乗り出さなければならない」と力説した。

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憲法裁判所がいかなる決定を下そうとも来年5~6月頃の早期大統領選は避けられないと見える。早期大統領選に保守有権者の思いを受け止める政党がなければならないが、その党がセヌリ党になるのは道理ではない。新しい保守政党は自由民主主義と市場経済を重視するものの、「温かい共同体」を指向し、国家安保を最優先の価値に置いて韓米同盟を強固にし、何より朴槿恵政府が壊した法治と責任政治の修復を旗印に掲げなければならない。このような新しい保守政党の誕生の呼び水になることを非朴がためらうなら、歴史に罪を犯すことになる。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 ファン首相のみっともなく浅はかな「大統領ぶり」

朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務停止で大統領職代行を担っているファン・キョアン首相のふるまいが普通ではない。「大統領と一緒に退陣すべきだった首相」として国民に贖罪する姿を見せるどころか、あたかも選ばれて大統領になったかのような行動によって国民の眉をひそめさせている。

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ファン首相は運良く大統領職代行の地位まで進んだものの、首相としても不適格者と指摘された人物である。じんましんを理由にでたらめな兵役免除を受けた事実を国民は忘れてはいない。そして兵役忌避疑惑者が軍の統帥権を行使する状況にはあきれてしまう。ファン首相には錯覚から早く目覚めることを望む。身の程知らずに大統領ぶりを続けていると「ファン退陣」を叫ぶろうそくが再び市街地をいっぱいに埋めつくすだろう。


 今が「官治成果年俸制」を押し切るべき時なのか

弾劾政局の渦中に8つの市中銀行が12日、一斉に臨時取締役会を開いて成果年俸制導入を議決した。民間企業である市銀が同じ日同じ時刻に臨時取締役会を開いて同一の案件を処理したのは、だれが見ても変な話だ。銀行に「成果年俸制年内導入」を急き立てて来た金融委員会の圧力があったと見ざるを得ない。

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金融委はもはや成果年俸制問題から完全に手を引くべきだ。そして銀行は取締役会の決議を白紙化して労組と合理的代案作りのために真率な対話に乗り出すよう望む。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の親露国務長官指名、中国包囲網の展開か

米国のトランプ次期大統領は昨日、国務長官に石油メジャー、エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO)を指名した。トランプ氏はティラーソン氏を指名し、「世界を駆け回ることができる人物」と評価した。ティラーソン氏は代表的な親露だ。41年間にわたりエクソンモービルで勤務し、プーチン露大統領とは17年前から交流がある。オバマ政権が主導した西側の対ロシア制裁にも批判的な態度を見せてきた。ティラーソン氏の起用を単にロシアに対する関係改善としてのみ見ることはできない。中国包囲網を強化する信号弾という分析は注目される。

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この渦中に安倍首相とプーチン露大統領が明日、日本で首脳会談をする。オバマ大統領が引き止めたが、日本もロシアも意に介さない雰囲気だ。日露首脳会談は対中国牽制を土台にしている。ここにトランプ氏が加勢する流れだ。いわゆるG2時代の終焉が予告されたのだ。トランプ氏は「韓国はどちら側か」と問う可能性もある。「血盟」という言葉が空回りしないようにするべきだ。