[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 12일 월요일

2016년 12월 12일 월요일 

東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

  セヌリ党をつぶして新しい保守政党を作り直せ

国会の９日の朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案採決の結果を見ると、与党セヌリ党が注目しなければならないことは、賛成票ではなく反対票の数だ。３００人の中で唯一採決に参加しなかった崔炅煥（チェ・ギョンファン）議員と反対５６票を合わせれば、朴大統領に対する「政治的罷免」が不当だと積極的に意思表示をした議員は５７人だ。１２８人のセヌリ党議員のうち真の親朴系（朴大統領系）は５７人しか残っていないということだ。４・１３総選挙の直後と比較すると約２０人の親朴が離脱したことになる。もはやセヌリ党の主流は親朴ではなく「弾劾派」つまり、非朴系（非主流派）ということだ。

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朴大統領が、弾劾訴追を受けた状況でセヌリ党党籍を維持し続けるのはよくない。真にセヌリ党を大切にする思いがあるなら、直ちに離党を選択しなければならない。もし、朴大統領が党職を維持する状態で懲戒問題を議論しているセヌリ党倫理委員会が除名を決めるなら、親朴と非朴の内戦が起き、党そのものが真っ二つになる恐れもある。しかし、非朴が執行部を担うとしても、保守政党に対する国民の信頼が回復することは容易でない。セヌリ党を完全に壊して自由民主主義と市場経済、法治、道徳性を重視する新しい保守政党を作り、大統領選に備えなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 旅客船事故の傷口に最後まで塩を塗った大統領

朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止の直前までセウォル号の遺族の傷口に塩を塗った。朴大統領は9日の国会の弾劾訴追案可決直後にチェ・ジェギョン民政首席秘書官の辞表を受理し、後任にチョ・テファン弁護士を任命した。チョ首席秘書官はセウォル号特別調査委員会の副委員長だった昨年、真相究明活動妨害や暴言で遺族たちの憤慨を買った人物だ。

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朴大統領はこのようにろうそくの灯で示された市民感情も弾劾票決も相変らず認めずにいる。反省知らずだ。特に自分の政治生命延長のためにセウォル号の遺族の傷口に再び塩を塗るような態度は人間に対する最低限の礼儀さえ見い出せない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 最近の貿易問題に関する中国のごり押し主張

米国、欧州連合（ＥＵ）に続き、日本が中国の市場経済国認定を見送ると、中国が強い不満を提起した。中国商務省の報道官は、「中国は、ＷＴＯ加盟当時から１５年間適用されてきた『非市場経済国』扱いが終了する１１日を基準に、自動的に『市場経済国』として認められなければならない」とし、「そうでなければ、一連の対応措置を取る」とした。事実上の貿易紛争を予告したのだ。

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中国が市場経済国として認められない理由はもう一つある。先駆けて中国を市場経済国として認めた韓国が中国からどのような待遇を受けているのか。中国当局は経済とは関係のない韓国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＤＤ）配備を問題視しながら、韓流と韓国観光にブレーキをかけ、ロッテグループを対象に全面調査に入ったのみならず、韓国の電気自動車のバッテリーメーカーを差別し、韓国産輸入品に対するセーフガードおよびダンピング調査に相次ぎ取り掛かっている。それも中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）まで結んだ韓国がこのような目にあっている状況だ。このような状況を少しでも見抜いた国なら、中国を市場経済国として認定しようとしないだろう。中国は、韓国の弾劾政局に付け込んでＴＨＡＤＤを撤回するよう働きかけている。ＴＨＡＤＤを撤回すれば、韓中貿易も正常化することができると強調している。中国は反市場的貿易報復を自ら認めたことに他ならない。中国の矛盾した行動は是正されるのが至当だ。