[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 9월 12일 월요일

2016년 9월 12일 월요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 対北追加制裁、韓国人は国連へ過度に期待するな

北朝鮮が5回目の核実験を強行したことを受け、韓国政府は国連安保理による追加制裁に向けた検討を開始した。政府は以前から5回目の核実験に備え、4月の時点から制裁決議に向けた準備を始めていたことも今回明らかにした。4回目の核実験直後の国連制裁では、中国と北朝鮮による貿易のうち、庶民生活目的のものは認められたが、政府による今回の準備作業では、これも遮断することが検討されているようだ。この点について韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「北朝鮮が苦しみ、自ら行動を改めざるを得ない環境を必ずつくり出さなければならない」とコメントした。

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これまで韓国と米国の外交当局は「国連制裁こそ核問題解決の鍵」などと繰り返し言い続けてきたが、実際は北朝鮮に20年以上にわたる核開発を許してきた。今や国連制裁は各国の外交当局による単なるジェスチャー程度にしか見えなくなった。もちろん制裁は最後まで続けねばならないが、それでも中国という巨大な穴を完全に埋めることはできないし、また世界の多くの国は韓国のようにこの問題を切実に考えていない。われわれはこの現実を冷静に受け止め、国連に対して過度な期待を寄せてはならない。

 サムスン新型スマホのリコール、トヨタと同じ轍を踏むな

バッテリーの欠陥が問題となっているサムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」をめぐり、米国の政府機関などが相次いで使用中止を呼び掛けるなど波紋が拡大している。米連邦航空局（FAA）が8日（現地時間）、同製品の航空機内での使用中止を勧告したほか、9日（現地時間）には米消費者製品安全委員会（CPSC）も「電源を切り、使用を中止するように」と呼び掛けた。欧州、カナダ、日本、インドの航空当局も相次いでこの動きに同調したため、韓国の国土交通部（省に相当）も10日、同製品の機内での使用中止を勧告することを決め、同日にサムスン電子は韓国国内のユーザーに対し、使用中止を呼び掛けた。サムスンのスマートフォンが全世界で使用中止措置に直面するという初めての事態が起きたのだ。

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今回の事態が2006年のソニーのPCバッテリー加熱問題や09－10年のトヨタ自動車の急加速問題 のように、企業の危機に発展するような事態に至ることは避けなければならない。迅速なリコールと徹底した補償を最優先にすべきだが、根本的にはサムスンの役員・社員全員が「技術最優先」という信念を骨の髄まで染み込ませなければならない。ほかの各企業も同様に考えるべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓進海運事態、経済副首相が責任を負って収拾を

韓進（ハンジン）海運事態が重大な転換点を迎えた。政府のまずい対処で物流の混乱が発生し、国際問題にまでなっているからだ。現在１４０億ドル分の韓進海運の貨物が世界の海を移動している。緻密な事後対策なく韓進海運を法定管理にした後、混乱を収拾できない韓国政府の無能さが世界的な恥を招いた。

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状況がこれほどになると、政府と韓進海運は責任の押し付け合いや名分争いを中断しなければいけない。そして経済副首相が責任を負って混乱の収拾に拍車を加える必要がある。政府・韓進海運合同対策班を緊急構成し、貨物の運送から正常化することが重要だ。政府と債権銀行は物流混乱解消費用を支援し、韓進海運は荷役作業を安定させ、国内外の荷主の不安感を解消することが求められる。急いで火を消してこそ、政府も韓進海運も傷を最小限に抑え、物流混乱から早期に抜け出すことができるからだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 オバマ大統領、金正恩の核完成を後任者に引き渡すのか

米国のオバマ大統領は９日（現地時間）、アジア歴訪を終えて声明を発表し、北朝鮮の５回目の核実験を受けて、「新しい制裁など重大な追加措置を取ることで韓国、日本の首脳と合意した」と明らかにした。２００９年の２回目の核実験から今回まで任期中に４回の核実験が起こり、その度に北朝鮮を非難して国連安全保障理事会の対北朝鮮声明と制裁決議の採択を主導したこれまでのパターンと違いはない。このような形なら、結果的にオバマ大統領は北朝鮮の核能力の高度化を阻止できなかった大統領として歴史に残る可能性が高い。

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北朝鮮が行きつくところまで核武力を強化するという状況では、米国が韓国に核の傘を提供するだけでは十分でない。韓国では非現実的な核武装論が大きくなっている。北朝鮮の金正恩委員長をそのままにしては核問題は決して解決できないことが明らかになったため、今や韓半島統一まで念頭に置いて分断の矛盾と核問題の歴史的解決に乗り出すことは避けられない。北朝鮮にやられっぱなしのオバマ大統領が断固たる決断を下し、後任の政府でも揺るぎなく施行する対策が切実だ。そのような大きな絵を描いて、米国が韓国、日本と共に北東アジアの平和を守護することを期待する。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 地下の核避難施設もなく何の核対応なのか

北朝鮮が５回の実験で核弾頭の小型化・軽量化だけでなく多種化にも事実上成功したとみなければならない。ミサイルの実力も急速に発展させた。場所を転々とするゲリラ式の陸地発射とともに潜水艦からも打ち上げて数百キロを飛ばした。もはや北核の阻止ではなく、解体に向けた根本的な手段が急務になった。効果も疑わしい経済制裁の段階はすでに通り過ぎたとみるべきだろう。「国際共助」もお決まりの対応にすぎない。それだけ状況が切迫している。

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青瓦台が今日、与野３党代表を招いて北核危機に対する超党派的な協力を要請するという。今日だけはほかの対話は必要ない。ひたすら北核に対する根源的な解決法を取り上げて協議することを望む。韓国の危険をいつまで国際社会に訴えて免れていくのか。国際共助、経済制裁という「連想対応」が結局は世間知らずの北朝鮮政権に核弾頭を握らせたのだ。これ以上遅くなる前に確固たる備え態勢をつくらなければならない。