2016년 9월 8일 목요일
中央日報, 東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説
일본어로 읽는 신문사설
주요 시사이슈 토픽
■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」
韓進(ハンジン)海運の保有船舶145隻のうち非正常運行中の船舶は依然として85隻に達する。国民はなぜ事態がこのあり様まで至ったのかとみじめな心境だ。海運業界は崔恩瑛(チェ・ウンギョン)裕秀(ユス)ホールディングス会長の責任論に注目する。崔会長は亡くなった夫の実兄である趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長に2014年に韓進海運の経営権を譲り渡す直前まで韓進海運を直接経営していた。
……
一方で不良企業を譲り受けた趙会長は私財を含め緊急資金1000億ウォンを出して会社再興にありったけの力をふりしぼっている。だが崔会長は何の話もない。株式がなければ責任もないのは資本主義市場経済の原理だ。だが崔会長が韓進海運に残した傷と後遺症はあまりにも大きく、そのまま忘れ去られるものではない。政府は韓進海運事態を反面教師とするなら崔氏が見せたモラルハザードの問題点を必ず確かめていくべきだ。
■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」
恐ろしく進化する北ミサイル、北核への独自の対応力を育てなければ
北朝鮮ミサイルの性能が恐るべき速度で発展している。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は5日、ノドン3発の同時発射訓練を参観し、「今年、多階段で起きた核武力強化の奇跡的な成果をさらに拡大していかなければならない」と述べたという。核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイルを多様化し、ミサイル性能を改良したということだ。実際、同日明らかになったミサイル弾頭は、7月21日に北朝鮮が公開したノドンの弾頭の形とは異なり、尖っていた。北朝鮮が弾道ミサイル3発を同時発射したのも初めてだ。イージス艦では一度に1発しかミサイルを迎撃できない日本は非常事態になった。
……
朴槿恵(パク・クンへ)大統領と首脳会談を行った中国の習近平国家主席は、THAAD反対を明確にし、韓国と米国が中国を説得することは容易ではなさそうだ。国際社会の制裁や外交努力だけでは北朝鮮の核を阻止することに限界があることを認めざるを得ない。政府は断固たる態度でTHAAD配備を推進し、北朝鮮の核・ミサイルに対処する独自の力を育てることに国防予算を集中的に配分しなければならない。
■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」
文化放送(MBC)局の経営陣が記者を不当に解雇した結果、莫大な訴訟費用をかけて後始末していたことが確認された。共に民主党のチェ・ミョンギル議員が明らかにした資料によると、文化放送は2012年から今年6月までの4年間にかかった訴訟費用48億ウォンのうち20億ウォンは、自社労組と繰り広げた訴訟に使われていた。しかも他の一般訴訟は平均費用が1500万ウォンなのに対して、自社労組との訴訟は3000万ウォンに達している。労組を相手にした訴訟の場合、主に大型弁護士事務所や最高裁や検察出身の弁護士に使ったためと把握される。文化放送の経営陣が労組を抑えようとして訴訟戦に異例の多額の金を注ぎ込んでいたことがうかがえる。
……
文化放送の経営陣は訴訟で敗れることが分かっていながらもむやみに懲戒したことが事実ならば、同社の数十億ウォンが訴訟費用につかわれた以上「業務上背任」を問われかねない。また背任問題でなくても、公正報道を求める記者を追い出すのに血眼になっていた文化放送の経営陣のモラルを欠いた反言論的な態度は糾弾されてしかるべきで、その責任は最後まで追及しなければならない。
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