[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 9월 14일 수요일 - 한국 남동부 경주 지진

2016년 9월 14일 수요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 地震への備え、韓半島に悲劇が来る前に総点検せよ

2010年7月にハイチで発生した地震はマグニチュード7.0で、死者は27万人に達した。一方でその1カ月後にチリで発生したマグニチュード8.8の地震では死者はおよそ450人だった。犠牲者の数にこれほどの差が出た理由は、ハイチは南米の最貧国で地震への備えが全く行われていなかったのに対し、チリは地震国で建物などの耐震基準が非常に厳しく、また国の指導の下に地域単位で行われた地震対策がしっかりと機能していたからだ。

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今回の慶州地震で国民は大きな不安と恐怖を感じたが、一方で人的・物的被害は意外と少なかった。しかし油断していると今後大きな悲劇に見舞われる可能性は当然ある。まずは原発や石油化学関連施設などが密集する蔚山、慶州、浦項、釜山などで徹底して地質調査を行わねばならない。また建物の耐震基準を一層強化し、学校や公共機関、民間企業による備えも形だけのものではなく、実質的により効果的なものとしなければならない。避難のための訓練も現状で満足せず、また国の担当部処（省庁）もより徹底した備えに取り組まねばならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国南東部・慶州の強震…地震対策の根本的見直しを

１２日午後に慶尚北道慶州（キョンジュ）で発生したマグニチュード５．８の地震は、韓半島（朝鮮半島）も地震の安全地帯ではないという事実を改めて感じさせた。１９７８年に始まった気象庁の地震計器観測以来最大規模である今回の地震は、嶺南（ヨンナム、慶尚道）のほぼ全域で建物の揺れが感知され、首都圏や湖南（ホナム、全羅道）地域でも揺れを感じることができるほどだった。専門家は震度６．０以上の地震が今後いつでも起こり得ると警告している。

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特に注目するべき対象は原発だ。地震が発生した活性断層付近で原発が稼働中という状況は不安を招くしかない。現在の耐震設備から補強する必要がある。これとともに国家レベルで全国的な地質調査をし、活性断層地図を作成するべきだ。これを国民に公開して原発・廃棄物処理場など新規施設を配置したり、従来の施設を移転・閉鎖する時に意思決定の根拠資料として活用できるようにしなければいけない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のほとんどの国がしていることだ。政府は地震防災対策のパラダイムを変える準備に着手することが求められる。特に安全と費用の均衡に留意して効率的な対応策を探すべきだ。国民を安心させるには生命と安全を国政の最優先順位に置く姿勢と行動が必要だ。

 李在鎔の責任経営でサムスン電子危機いち早く抜け出さなければ

サムスン電子は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が登記理事として経営の前面に出ると発表した。サムスンのオーナーが登記理事に上がるのは李健熙（イ・ゴンヒ）会長が借名秘密資金造成疑惑で２００８年に登記理事職から退いてから８年ぶりのことだ。これはサムスン電子がギャラクシーノート７の爆発事故後、速やかに全量リコール措置を発表して初期鎮火に出たが米国政府機関などが使用中断措置を出すなど危機が増幅している状況から出てきた格別の措置だと解説されている。

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これと共に新しい革新についての熟考も急がなければならない。今回のギャラクシーノート７危機は、今まで成功してきた方式すなわち最先端の尖鋭なハードウェア競争だけでは限界に直面するほかはないという点を見せた事件だ。半導体・携帯電話に続く第３の圧倒的製品を出さなければならず、アップルの生態系戦略のように単純ハードウェアだけではないライバルが追撃できない競争力を見つけ出してこそ新たな飛躍が可能な状況だ。李在鎔の全面登場が単なるグループ継承過程ではない新しいパラダイムを創り出す過程であることを望む。

 中国、今度は対北朝鮮制裁にしっかり参加せよ

北朝鮮が国際社会の度重なる警告にもかかわらず狂乱の核疾走をしている背景には、中国の責任が決して軽くない。中国もやはり北朝鮮の核実験を非難して国連の対北朝鮮制裁に参加してきたのは事実だ。しかし制裁議論になるたびに、より弱い制裁を主張して制裁履行の有無ではいつも不透明な姿を見せていた。

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中国当局やメディアは一昨日「北核問題の核心は米国にある」として「中国責任論」を取り上げる国際社会の痛い叱責から抜け出そうとする動きを見せた。一層見苦しい姿なのはＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の韓国配備決定が今回の核実験を招いたという一部の中国メディアの本末転倒の報道だ。このように北核抑制に逆行するような形態を見ると中国が今度は再びどんな論理を前面に出して国連安保理の「重大な追加措置」計画を無力化しようとするのか心配だ。中国は北核の反作用で韓国・日本・台湾が核武装をする最悪のシナリオまで覚悟しているのか。そうでないならば今からでも国際社会の対北朝鮮制裁にしっかり参加して北朝鮮の核開発の意志をそぐための決定的な役割を果たすべきだ。それが２１世紀のアジアの責任ある大国として台頭しようとする中国の正しい姿だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 地震への恐怖、セウォル号の後も安全コントロールタワーはなかった

一昨日の夜、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）でマグニチュード５．１規模の前震に続いて、史上最大規模と言われているマグニチュード５．８の本震が発生し、マグニチュード３．１や３．２を超える地震を含め、計２１０回余りの余震が起きた。嶺南（ヨンナム）地域の住民はもとより、大勢の国民が生まれて初めて経験する強力な地震の恐怖や衝撃で避難したり、眠ることができなかった。２０１４年の旅客船セウォル号の惨事後、災害関連コントロールタワーとして発足した国民安全処はもとより、災害主幹放送会社であるＫＢＳが、自分の役割をきちんと果たせなかったせいといえる。

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気象庁の高允和（コ・ユンファ）庁長は昨日、「５．８～６．０前半の地震はいつでも起きる可能性がある」と語り、地震を巡る懸念が完全に消えたわけではない。全国の建築物６９８万６９１３棟のうち、６．８％だけが耐震設計がなされていると言われており、マグニチュード６．０台の地震さえ起きれば、大型事故が相次ぐだろう。韓国はもはや地震の安全地帯ではないという考えをもって、社会的インフラを整えていかなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 地震頻発地域に原発密集でいいのか

12日、韓国南東部の慶州（キョンジュ）市の南南西8キロメートルで起きたマグニチュード5.8の地震は、韓国気象庁が1978年の地震観測開始以来最も規模が大きいものだった。震源地に近い地域は震度が最大6に達するほど揺れが大きく、ソウルでも多くの人が揺れを感じた。7月にも蔚山(ウルサン)近海で同5.0の地震が起きたことがある。過去に大きな地震にともなう被害が多数記録されているこの地域で、最近になって強い地震が再び頻発している。今後はるかに大きな地震が起きうるという心配をもはや取越苦労として片付けることはできなくなった。

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原発においては絶対安全という話は決して成立しない。そして一度事故が起きれば国民の生命と健康を害することはもちろん、国の存亡まで危険にさらされる。日本の福島原発は今でも大気と海に放射性物質を吹き出し続けている。いつ止むのか誰も分からない。国民を欺いて、真剣な反対の声を押さえ込みながら強要される原発政策を、政府は手遅れになる前に全面再検討しなければならない。特に活断層が多い釜山(プサン)、慶尚南道地域には原発や核関連施設をこれ以上作らず、古い原発はできるだけ繰り上げて稼動を止めなければならない。千秋の悔いを生み出すことはしてはならない。