[일본어 사설] 2016년 9월 13일 화요일 - 한국 경주 지진

2016년 9월 13일 화요일 

朝鮮日報, 中央日報, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「地震安全地帯」韓半島を襲った観測史上最大M5.8地震

12日夜7時44分と8時32分、慶尚北道慶州を震源地とするマグニチュード5.1と5.8の地震が相次いで発生した。マグニチュード5.8は韓国で1978年に地震の観測を始めて以来、最も大きな規模だ。この2回の地震でソウルをはじめとするほぼ全国で揺れが感じられた。とりわけ震源が慶尚南北道境界の海岸線近くで、この周辺には原子力発電所が密集しているため影響が懸念されたが、幸い原発に異常はなかった。しかし蔚山の液化天然ガス（LNG）複合火力発電所の4号機が5時間にわたり稼働中断した。

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今回もメッセージが出されたのは地震発生から8－9分後だった。地面が揺れるのとほぼ同時に警報を出す日本に比べると、韓国の現状はメッセージや警報を出したと言えるようなものではない。地震に驚いた国民が国民安全処のホームページから情報を得ようとアクセスすると、ここにも関連情報は何もなかった。国民安全処は自然災害に対応できる能力などないことが今回改めて分かった。

 「米爆撃機展開延期」が大ニュースになる韓国

韓半島（朝鮮半島）に展開するはずだった米軍の戦略爆撃機B1B「ランサー」は12日、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸できなかった。天候悪化が原因だという。米軍は、2機のB1Bを京畿道烏山基地の上空へ送り、北朝鮮による5回目の核実験に対応する武力の誇示を行う予定だった。離陸は13日に延期された。この通りに展開したとしても、北朝鮮の核実験からは4日後になる。

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きょうも韓国政界は、北朝鮮の核への対応法をめぐり、まるで別の国の人間同士のように争っている。自国の防衛は他人に任せて安全保障を政争の手段にしている国は、いつか大変な代償を払うことになる。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国揺るがした強震…地震の安全地帯はない

昨日午後７時４４分、慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）付近でマグニチュード５．１の地震が発生した。その後２２回の余震が続いて午後８時３２分にはマグニチュード５．８の強い本震が慶州から南南西９キロの地点で起きた。内陸で発生した史上最も強い今回の地震は全国を揺るがした。慶州だけでなく釜山（プサン）の高層マンションから住民たちが驚いて飛び出し、震源地から遠く離れたソウル仁川（インチョン）はもちろん済州島（チェジュド）まで揺れが感知された。

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専門家たちは韓半島で４００年に１回の割合で起きるマグニチュード７．０の地震に備えなければなければならないと指摘する。今ソウルで、これよりはるかに及ばないマグニチュード６．５の地震が発生するだけでも１１万人の死傷者が出るという分析がある。地震は、現代科学でもあらかじめ予測することが不可能だ。徹底した事前の備えと早期警報だけが被害を減らせる。一日も早く統合地震災害対応システムから構築し、新規の建物だけでなく既存の建物にも急いで耐震設計の補強・強化を義務化しなければならない。特に梁山活性断層帯付近の原子力発電所と放射性廃棄物処理場（廃棄場）は根本的な地震対応策を再び立てなければならないだろう。

 「北核不安感」解消できなかった青瓦台与野党会合

秋夕（チュソク、中秋）連休を５日後に控えて強行された北朝鮮の５回目の核実験は韓国政治のリーダーシップと韓国人の危機対応能力を試している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）氏の精神状態は統制不能」と述べ、ニューヨーク・タイムズが「北朝鮮が狂うどころか非常に理性的」と報じたことは北核実験の二つの顔をリアルに見せている。権力を維持するためにはどのような狂的な選択もできる無謀さと、韓国を一瞬にして灰にする核能力を確保するために着実に前進する金正恩の冷静さが同時に見て取れる。

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青瓦台会合にはがっかりしたものの、会合自体が無意味なわけではなかったと見る。政治指導者が直接顔を合わせながら立場の違いを確認した以上、２回目、３回目の会合では相手を理解して溝を埋めていくこともできるだろう。大統領と与野党代表はもっと頻繁に、もっと深く会うべきだ。私たちを守ってくれるのは韓国人、韓国の政治家しかいないためだ。国連も、米国も、中国も終局には自分たちの国益のためだけに動くからだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 米国の「新保護貿易主義」警戒する韓国財界の意見書

韓国の財界が米国の新たな保護貿易主義を憂慮する書簡を米国の上下院議員や高官、経済団体、通商学者らオピニオンリーダー１０００人余りに送っているという。貿易協会が主管しているが５日から個別情報をいちいち確認して人づてや電子メール・郵便などを通して意見書を渡している。韓国の財界が米国経済界のリーダーたちに説明資料を送って訴えなければならないほど米国の大統領選挙に吹く保護貿易主義の風が深刻な水準だという傍証だ。

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米国で起きている「新保護貿易主義」は明らかな方向錯誤だ。自由貿易こそ米国成長の源泉であり世界経済発展の核心手段だ。両国いずれにとっても利益になる韓米ＦＴＡの成果と韓米同盟の価値をこと細かく説明した韓国財界の書簡内容が米国の主流社会にしっかりと伝わることを願う。