[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 9월 5일 월요일

2016년 9월 5일 월요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 所得二極化、世界最速を誇る韓国

韓国国会立法調査処が国際機関の資料を分析した結果、韓国の上位10%への所得集中度は44.9%（2012年基準）で、世界の主要国の中で米国（47.8%）に次いで高いことが分かった。アジア通貨危機前の1995年には韓国の上位10%への所得集中度は29.2%で、平均的なレベルだった。しかしその後、急激に所得集中度が上昇し、2000年に35.8%、08年に43.4%、そして今回44.9%にまで達したのだ。この期間（1995－2012年）の所得集中度の上昇幅（15.7ポイント）は調査対象国の中で最も大きかった。1990年代後半のアジア通貨危機、2000年代後半の世界金融危機を経て、韓国の経済成長の果実は大部分が上位10%層の手に渡ってしまったというわけだ。相対的貧困率、ジニ係数（所得分配の不平等さを測る指数）、低賃金労働者の割合など、不平等を表す指標はいずれも警告信号を発している。

 韓進海運破綻、混乱を増幅させた韓国政府の事なかれ主義

韓国の海運最大手、韓進海運が法定管理（日本の会社更生法に相当）手続きの開始を申請したことで、各方面に予想を上回る悪影響が出ている。米国、日本、シンガポール、インドなど主要国の港で韓進海運の船舶に対する入港や荷役の拒否が相次ぎ、同社船舶141隻のうち約半分に当たる68隻が足止めされている。運航を正常化するには、まずは各国の港湾に未払いの代金数千億ウォン（1000億ウォン＝約94億円）を支払わねばならないが、韓国政府や銀行団は「資金支援はできない」と繰り返すばかりだ。そのあおりで韓国から海外への輸出品が納期に間に合わない事態が続出するなど、輸出にも支障が出ている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 北朝鮮人権法、均衡感覚を維持して運営を

いろいろと問題を多かった北朝鮮人権法がついに発効した。２００５年に当時の野党だったハンナラ党が発議して１１年ぶりだ。紆余曲折の末、与野党の合意で３月に国会を通過し、６カ月後となる昨日から施行に入った。米国は２００４年、日本は２００６年から北朝鮮人権法を施行している。しかし成果に対する評価は人によって異なる。北朝鮮人権法を施行するからといって北朝鮮住民の人権が自動的に増進するのではないということだ。北朝鮮住民の実質的な人権改善に寄与できるよう運営することが重要だ。

 経済協力ムードで外交の突破口を開いた韓露首脳会談

朴槿恵（パク・クネ）大統領とプーチン露大統領が３日の首脳会談で、北朝鮮の核保有を認めず、北朝鮮の核の脅威を解消するために戦略的疎通を強化することで合意した。特にプーチン大統領は北朝鮮の「核国家」云々について「自称」という表現まで使用しながら批判し、「平壌（ピョンヤン）の核保有地位を容認することはできない」と釘を刺した。一方、明示的に反対してきた高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系については言及を避けた。これを受け朴大統領は５日に開かれる韓中首脳会談で、ロシアとともにＴＨＡＡＤに反対してきた習近平国家主席のトーンを落として北核解決に努力するよう圧力を加える動力を得ることになった。

 再び史上最高額の未払い賃金、生計費支援から講じるべき

景気の悪化や造船・海運産業の構造調整などの余波で、今年の未払い賃金が再び史上最高額を記録する見通しだ。４日、雇用労働部によれば今年８月末までの未払い額は９４７１億ウォン（約８８３億円）で、すでに１兆ウォンに迫った。被害労働者だけで２１万４０５２人だ。昨年よりも労働者は１２％、未払い額は１１％急増した。今年も数十万人の労働者が憂鬱な中秋を迎えることになった。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 習近平主席、周辺国を力で押さえつけて孤立を招くのか

中国の習近平国家主席が３日、米国のオバマ大統領との杭州首脳会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備反対を明確にした。習主席は、「中国は米国がＴＨＡＡＤを韓国に配備することに反対する」とし、「米国側に中国の戦略的安全の利益を実質的に尊重することを求める」と明らかにした。オバマ大統領は、「ＴＨＡＡＤは北朝鮮からの潜在的なミサイルを破壊することが目的であり、中国に脅威にはならない」という従来の立場を強調し、「同盟国の安全保障を守っていく」と述べたという。これまで５回会談した両首脳が、南シナ海とＴＨＡＡＤ問題など懸案をめぐって今回のように露骨に対立したのは初めてだ。