[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 9일 수요일

2016년 11월 9일 수요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領は肩の荷を下ろして国に新たな道を開け

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は8日に丁世均（チョン・セギュン）国会議長と会談し「国会が推薦する首相に内閣を統括する権限を保障したい」という趣旨の発言を行ったが、これについて大統領府は「内閣を構成する権限を首相に与えるという意味だ」と明言した。ただし朴大統領が「自らの人事権を行使しない」あるいは「国政にできるだけ関与しない」といった意向を公の席で語る計画はないという。国会が推薦する首相が新たに閣僚を任命するようになれば、大統領は国政に介入したくても実質的にできなくなる可能性が高い。だとすれば大統領は「内閣を構成する権限を首相に委任する」と最初から明言し、今後新たな混乱が起こらないよう事前に対応すればよいはずだが、大統領はそのつもりはないようだ。一体何の意図があるのだろうか。

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朴大統領を擁護する「親朴」と呼ばれる議員グループは「一定の時間が過ぎれば朴大統領への同情論が高まり、支持率が反転して危機を乗り越えることができる」といった計算をしているという。確かにしばらくすれば同情論も出てくるかもしれないし、また支持率も多少は回復するかもしれない。しかしこれは砂浜に砂の家を建てるようなもので、大きな流れを変えることは難しく、むしろより不幸で危険な事態が起こる恐れも出てくるだろう。朴大統領は先日の談話で「自分自身を許すことができない」と述べた。今はその思いをもって肩の荷を全て下ろせば、大統領にも国にも新たな道が開けてくるだろう。

 朴大統領と財閥総帥の秘密会談、真相を明らかにせよ

ミル財団創設の3カ月前に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が大企業の総帥7人と相次いで個別に会ったという報道が、事実だと判明した。昨年7月24日、朴大統領は大企業の総帥17人と公式に夕食会を開き、「韓流拡散のため大企業の協力」を求めた。続いて、この中でも財界での序列が上のグループ総帥7人と個別に会ったのだ。会談は2日間にわたって韓国大統領府（青瓦台）のセーフハウスで行われ、サムスン・SK・ロッテ・CJなどの総帥やその代理人が出席したという。

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検察は8日、サムスン電子・韓国馬事会への家宅捜索を手始めに、サムスン側が崔順実（チェ・スンシル）氏の娘の乗馬訓練を支援した疑いについて本格的な捜査に着手した。企業が政権のせいばかりにして、うやむやに乗り切れる事件ではない。大企業が自ら真相を明らかにして、政経癒着の輪を永遠に断つきっかけにすべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、「二線への後退」明確にしてこそ生き残れる

朴槿恵（パク・クネ）大統領が８日、「国会が首相を推薦すれば首相に任命して内閣を統轄させる」と明らかにした。国会を電撃訪問して丁世均（チョン・セギュン）議長と約１０分間行った会談の席でだ。

一方的に「金秉準（キム・ビョンジュン）首相」カードを進めて民心の怒りに油を注いでから６日後に首相推薦権を国会に委譲したことは「時すでに遅し」感はあるが歓迎したい。

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国民の大切な主権を私人に渡し、前代未聞の国政蹂躪事態を招き、国民の心から消された「植物大統領」がかろうじて生き延びる道は一つだけだ。早く「二線への後退」を宣言して国会が推薦した首相に自身のすべての権限を委譲すると約束しなければならない。新任首相が中立的に国政を運営することができるようにセヌリ党を離れ、青瓦台秘書室を縮小して権力をあきらめるという意志を明確に示すべきだ。親朴系からですら大統領責任論が出てきているのに、政局の主導権を放すまいとあがき続ければ、強制除名となるおそれが高まる。非朴系が野党と手を組んで弾劾を推進する可能性も排除できなくなる。

新任参謀陣も大統領の誤りで凝り固まった現実認識を正し、国民が納得する収拾策を提示しなければならない。このままだと政権も、国もダメになる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 在韓米軍家族の待避訓練、先制攻撃の準備

有事の際、米国が韓国内の米国人民間人を日本の米軍基地に待避させる訓練を３日まで４日間実施していたことが分かった。非戦闘要員の待避訓練は毎年するが、実際に在韓米軍の家族数十人が米軍の輸送機に乗って韓半島の外に待避したのは７年ぶり。国防部は、「１９９６年から例年実施されてきた」とし、現状況と結びつけることは適切でないと強調した。しかし、米国で北朝鮮に対する先制攻撃が公然と提起された中で、異例にも民間人の退避訓練が行われたことは普通ではない。

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韓半島では、韓国と米国の空軍が史上初めて「仮想敵」の指揮部を攻撃する訓練を行っている。米国家安全保障局（ＮＳＡ）のマイケル・ロージャス長官が極秘裏に訪韓し、国防部、国家情報院の関係者に会ったという報道もある。崔順実（チェ・スンシル）ゲートに隠れているだけで北朝鮮の核危機は依然として危険だ。米大統領選の勝者が今日分かれば、次期政権の北朝鮮政策の方向も分かるだろう。誰になっても軍事的解決策を排除できないため、韓国も決して警戒心を解いてはならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 朴大統領は曖昧な譲歩で逆風をかわす気か

朴槿恵（パク・クネ）大統領が8日、国会のチョン・セギュン議長を訪ねて、「国会が推薦した方を総理に任命する」と話した。新しい総理には内閣を統轄できる権限を与えるとも述べた。しかし国会に出向く過程から発言の内容まで、真実味が感じられず、曖昧な点は一つや二つではない。本当に権力を手放すという意味よりは、譲歩する姿を見せて何とか目の前の危機を切り抜けようとしている印象が拭えない。国民が朴大統領を信じずに、その本心をいまだ疑っている理由は正にここにある。朴大統領は心から国民にひざまずくつもりがあるのか、問わざるをえない。

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朴大統領は機会主義的に危機を打開しようとするな。国民を惑わして現況から逃れようとしてはならない。チョン議長の言葉通り「（大統領と総理の間に）権限付与の問題で論争がおきないよう、先にきれいに整理」してから、国会の協力を要請するのが筋である。浅はかな手でいつまで国民を欺瞞するのか。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 準租税で２０兆ウォン…誰がこんな国で企業をするのか

崔順実（チェ・スンシル）容疑者が主導したミル・Ｋスポーツ財団に５３の企業が７７４億ウォン（約７０億円）を出したことが明らかになった中、企業がこれと似た形でさまざまな名目で負担する準租税が年間２０兆ウォンにのぼるという。韓国経済新聞が企画財政部の資料と国税統計年譜などを分析した結果だ。昨年は法定負担金（１３兆４０００億ウォン）、寄付金（６兆４０００億ウォン）、強制性債券（２０００億ウォン）などを合わせると約２０兆ウォンとなり、年間法人税負担額（４５兆ウォン）の半分に近い。ここに社会保険料４３兆５０００億ウォンまで加えると６４兆ウォンにのぼる。

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こういう誤った慣行がこれ以上繰り返されてはならない。今回の事件をきっかけに企業を締めつける各種準租税を大々的に整備する必要がある。財界の一部が要求している、いわゆる「寄付強要禁止法」制定も真摯に検討する時になった。どうにかして企業からお金を取ろうと血眼になっているこのような国で誰が企業をしたいと思うだろうか。準租税は企業の投資余力を減らし、結局は国民の負担に回る費用だ。