일본어로 읽는 신문사설

2016년 9월 25일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 失敗に終わった金融労組ストが与える教訓 （１）

成果年俸制反対を掲げて一昨日にストを試みた金融労組の「銀行営業店まひ」をちらつかせた威嚇は言葉だけで終わった。銀行の窓口はこれといった混乱なく通常通りに業務を遂行し、懸念した金融大乱は起きなかった。金融労組は２３日午前９時からソウル・上岩洞（サンアムドン）のワールドカップスタジアムで集会を開き１０万人が参加するだろうと豪語した。だが金融監督院は１万８０００人が参加したと集計されたと明らかにした。しかも国民銀行、新韓銀行、ＫＥＢハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行はスト参加率が３％にとどまった。

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問題は家計負債が１３００兆ウォンに迫りいまや限界に直面しているという点だ。しかも米国は失業率が４％台に落ち、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年末の本格的な金利引き上げに出るというシグナルを明確に送り出した。この余波で国際金融市場にあふれ出たドルが急速に米国に引き込まれる可能性が高くなり、韓国もその衝撃波を避けることはできなくなった。家計向け融資で座って金を稼いだ都市銀行は延滞率上昇をはじめ米国の金利引き上げの衝撃波を心配しなければならない時になったという意味だ。

 失敗に終わった金融労組ストが与える教訓 （２）

韓国経済は２％台の低成長のトンネルに入り、仕事があるだけで祝福になって久しい。この状況で年俸上位１～１０％に属し「貴族労組」と呼ばれる金融・公共分野の労組がストをするならば韓国経済はさらに深いどん底に陥り、企業と労働者が共倒れになるほかない。それでも２２日の全国公共産業労働組合連盟をはじめ、２７日の公共輸送労組、２８日の保健医療労組、２９日の公共連盟のストが相次いで計画されている。韓国２大労総はどうか厳しい現実から目をそらすことなく所属産別労組の連鎖スト計画を撤回するよう願う。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）

2016년 9월 24일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国連からの北朝鮮追放、韓国政府は今後も訴え続けよ

[국제 평화와 인권, 평화에 대한 위협을 끊임없이 행하는 북한의 유엔 회원국 자격에 대한 문제 제기]

韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は22日に国連総会で演説し、北朝鮮の国連加盟国としての資格について問題提起を行った。核実験とミサイル発射実験に対する国連安全保障理事会の決議に立て続けに違反し、国民の人権を踏みにじる北朝鮮に対し「国連加盟国としての資格があるのか再検討すべきだ」と訴えたのだ。

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国連は加盟国の資格について「憲章に定められた義務を履行する能力と意思がある国」と定めている。もしある加盟国が憲章に違反し続けた場合、安保理の勧告に従って総会で投票を行い、総会に出席した国の3分の2以上の同意を得ればその国を国連から除名することができる。しかしこれまでこのルールに従ってどこかの国が除名された前例はなく、しかも安保理常任理事国である中国とロシアが北朝鮮の除名に賛成することはあり得ない。しかしそれでも国連憲章を平気で無視し踏みにじる北朝鮮が国連加盟国であり続ける今の現状を、今後もこのまま黙って見過ごすわけにはいかない。

♥ 한국어 사설 : http://articlever.tistory.com/1524

조선일보 : <유엔서 北 축출 지속 제기해야 한다>

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国産ヘリ「スリオン」の欠陥、適当主義が問題だ

[국산헬기 수리온, 결빙문제 중대결함 발견]

国産機動ヘリコプター「スリオン」（ＫＵＨ－１）にまた欠陥が見つかり軍部隊への納品が全面中断されたが、技術力より慢性的な隠蔽と適当主義がより大きな問題だ。年初に米国で実施した結氷テストの１０１項目のうち２９項目を満たせなかったが、防衛事業庁はこれを国防部に報告もせず、国会の対政府質問の過程で明らかになった。

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国産ヘリコプターの開発はまだ第一歩を踏み出したばかりであり、我々の技術力は完ぺきではない。問題が見つかった時に適当な処方で済ませれば技術の発展を期待するのは難しい。今は実戦配備と輸出に支障があるだろうが、徹底的な分析と冷静な検証で欠陥を補完して完ぺきを目指すことが、犠牲を防ぎ、国際的な信頼を高め、良い結果を得る道だ。

♥ 한국어 사설 : http://articlever.tistory.com/1524

중앙일보 : <국산헬기 수리온 결함, 적당주의가 더 문제다>

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮核施設の先制攻撃の可能性を開いた米国と緊密に協力しなければ

[북한의 계속되는 핵과 미사일 등의 위협에 대해 미국이 북한 핵시설의 선제타격도 하나의 옵션으로 고려]

アーネスト米大統領報道官が２２日、北朝鮮に対する先制攻撃論と関連し、「一般的に作戦案の一つであり、先制の軍事行動は事前に議論しない」と述べた。同報道官は定例会見で、「オバマ大統領が核とミサイル挑発を続ける北朝鮮を先に空爆する計画はあるか」という記者の質問に、「一般的に、北朝鮮を特定せずに話す」として、このように明らかにした。先制攻撃は予告なく断行されるという原則的な回答だとしても、ホワイトハウスの定例会見でそのような話が交わされたことは尋常でない。

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１９９４年の１回目の核危機の時も、米国は寧辺に「外科手術」式攻撃を検討し、戦争を憂慮した金泳三（キム・ヨンサム）大統領の反対などで断念した。当時とは比較にならないほど深刻化した北朝鮮核問題を抜本的に解決するには、軍事的解決方法をダブー視する理由はない。北朝鮮は核でソウルを灰にし、米軍基地があるグアムも地球上からなくすと警告した。アジア太平洋地域に展開した米軍が北朝鮮の核の脅威にさらされたまま米国が座視するわけがない。北朝鮮の核施設に対する軍事的対応が避けられないなら韓米が緊密に協力しなければならない。

♥ 한국어 번역 : http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/747997/1?m=kor

♥ 한국어 사설 : http://articlever.tistory.com/1524

동아일보 : <美 ‘전략적 인내’에서 ‘선제타격론’으로… 한국은 공조하고 있나>

2016년 9월 23일 금요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 原発密集地域の東南圏の地震不安解消が必要

慶州（キョンジュ）周辺で１週間の間にマグニチュード５．８の歴代最大地震とマグニチュード４．５の余震が発生し、国民は不安を抱えている。慶州を含む東南圏が韓国最大の原子力発電所密集地域だからだ。２０１１年の東日本大地震の際、福島での事故に見られたように自然災害自体より２次的に起こった原子力発電所の損傷がより大きな被害をもたらす可能性があるためだ。これに伴い、東南圏に密集した原子力発電所の安全問題に国民の関心が集中している。

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当然地震が発生した梁山断層を始め日光断層と月城断層など東南圏地域に対する精密な地質調査を迅速に実施しなければならない。予算や人材で揉めている場合ではない。予備費でも緊急に投じて、全国の専門家をフルに活用すべきだ。必要であれば海外の専門家の助けも受けなければならない。地質学的な安定性の是非から把握してこそ正確な原子力発電所安全対策をたてることができる。これは不安に思う国民を安心させるために政府にできる最も合理的で科学的な措置だ。これと共に耐震関連施設の補強も急ぐべきで、災難対処マニュアルも再点検しなければならないだろう。韓半島地震時代という新しい状況に合わせて原子力発電所安全システムを新しく設定する時だ。

 韓進海運事態こじらせた背任罪、この際見直す時に

大韓航空理事会が５回目の会議の末に韓進（ハンジン）海運に対する６００億ウォン（約５５億円）の資金支援を承認した。法定管理に入った後、海を飛び交っている韓進海運の船舶の荷役費用を支援するための資金だ。韓進グループは半月前に資金支援を発表したが、理事会の承認が出ずに難航していた。確実な担保なしに不良系列会社を支援すれば背任罪となり、理事が刑事処罰を受けることになるかと恐れたからだ。

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経営の過ちについて民事上の責任のほかに刑事上の責任を問う背任罪を別途に規定している国は韓国とドイツ・日本ぐらいだ。その上ドイツは「経営上の判断を尊重」するという免責規定があり、日本は故意性が明らかな場合にのみ処罰するようになっている。今や韓国も背任罪の規定を根本的に見直す時になった。適用範囲と基準を明確にし、明らかな故意性がある時だけに処罰するよう規定を緩和する必要がある。背任罪がこれ以上、企業と企業家の正当かつ積極的な経営活動まで萎縮させる鎖になってはいけない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米国が１２月の金利引き上げを予告、韓銀や政府はゴールデンタイムを逃すな

米国が昨年１２月の金利引き上げ後、６回立て続けに金利据え置きを決めた。米連邦準備制度（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長は２１日（現地時間）の定例会議で、０．２５～０．５０％の現在の基準金利の据え置きを決め、「大半の人たちが今年、連邦基金金利を一度引き上げるのが望ましいと考えている」と発表した。米大統領選挙（１１月８日）が終わり、１２月１３～１４日に行われる今年の最後のＦＲＢでの金利引き上げを明らかにしたことで、２００８年のグローバル金融危機後、世界に供給してきたドルを回収する可能性が高い。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領は昨日、米金利引き上げと関連して、「いかなる状況の変化にも揺れることがないよう、対応に万全を期してほしい」と指示した。しかし、政府の日常的会議だけで、先制的対応が可能かどうか疑わしい。今後米国の１２月のＦＲＢまでの残りの８０日間は、グローバル金融激変期を控えた韓国に与えられた最後のゴールデンタイムだ。政府と韓銀は、通貨政策だけでなく、不良債権の管理やマクロ健全性規制など、マクロ金融経済の全般に渡って可能なすべての政策を点検し、米国発リスクに備えなければならない。金融激変に備えながら、経済体質を強化できる時間を勝手につぶすわけにはいかない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大韓航空を脅迫して韓進海運支援金を出させた…

韓進（ハンジン）グループの核心の系列会社である大韓航空が企業回生手続きに入った韓進海運に結局６００億ウォン（約５５億円）を支援した。「背任の余地がある」として反対してきた大韓航空の社外取締役は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「決心発言」後の圧迫に白旗をあげた。売上債権（貨物運送料）を担保にするという虚構名分を前に出して資金支援を決議したのだ。

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残念なのは政府の露骨な脅迫だ。金融監督院は各銀行に対し、韓進グループ系列会社３５社の与信現況を提出するように指示した。「与信縮小」という脅迫が現実に迫ったのだ。銀行の与信だけで６兆５０００億ウォンにのぼる韓進にとって与信縮小は耐えがたい急所だ。政府は「銀行健全性点検レベルにすぎない」というが、その言葉を誰が信じるだろうか。恥を忘れた原初的で不法な国家権力の公使だ。系列会社の危機伝染を遮断するというのが過去３０年の財閥政策の目標だった。ところが今回はお金を出さなければ系列会社を殺すという脅迫だ。これが正常な国家事務なのか。

 政治の沼に落ちたＦＲＢと日銀の量的緩和政策

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨日開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でまた政策金利を据え置いた。イエレンＦＲＢ議長はこの日、「経済がＦＲＢの目標に向かって進展するのか追加の証拠をもう少し待つ必要があると判断した」と明らかにした。イエレン議長はＦＯＭＣのメンバーが年内利上げの方向で意見をまとめたとも話した。

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中央銀行の独立性は偽善というエコノミスト誌の指摘が説得力を持って聞こえる。バーナンキ前ＦＲＢ議長が非伝統的な金融政策としてＱＥ政策を展開する時、すでに中央銀行は政治に飛び込んでしまった。政治は生い茂り、中立と独立はすでに逃げてしまった。