일본어로 읽는 신문사설

2016년 9월 14일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 地震への備え、韓半島に悲劇が来る前に総点検せよ

2010年7月にハイチで発生した地震はマグニチュード7.0で、死者は27万人に達した。一方でその1カ月後にチリで発生したマグニチュード8.8の地震では死者はおよそ450人だった。犠牲者の数にこれほどの差が出た理由は、ハイチは南米の最貧国で地震への備えが全く行われていなかったのに対し、チリは地震国で建物などの耐震基準が非常に厳しく、また国の指導の下に地域単位で行われた地震対策がしっかりと機能していたからだ。

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今回の慶州地震で国民は大きな不安と恐怖を感じたが、一方で人的・物的被害は意外と少なかった。しかし油断していると今後大きな悲劇に見舞われる可能性は当然ある。まずは原発や石油化学関連施設などが密集する蔚山、慶州、浦項、釜山などで徹底して地質調査を行わねばならない。また建物の耐震基準を一層強化し、学校や公共機関、民間企業による備えも形だけのものではなく、実質的により効果的なものとしなければならない。避難のための訓練も現状で満足せず、また国の担当部処（省庁）もより徹底した備えに取り組まねばならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国南東部・慶州の強震…地震対策の根本的見直しを

１２日午後に慶尚北道慶州（キョンジュ）で発生したマグニチュード５．８の地震は、韓半島（朝鮮半島）も地震の安全地帯ではないという事実を改めて感じさせた。１９７８年に始まった気象庁の地震計器観測以来最大規模である今回の地震は、嶺南（ヨンナム、慶尚道）のほぼ全域で建物の揺れが感知され、首都圏や湖南（ホナム、全羅道）地域でも揺れを感じることができるほどだった。専門家は震度６．０以上の地震が今後いつでも起こり得ると警告している。

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特に注目するべき対象は原発だ。地震が発生した活性断層付近で原発が稼働中という状況は不安を招くしかない。現在の耐震設備から補強する必要がある。これとともに国家レベルで全国的な地質調査をし、活性断層地図を作成するべきだ。これを国民に公開して原発・廃棄物処理場など新規施設を配置したり、従来の施設を移転・閉鎖する時に意思決定の根拠資料として活用できるようにしなければいけない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のほとんどの国がしていることだ。政府は地震防災対策のパラダイムを変える準備に着手することが求められる。特に安全と費用の均衡に留意して効率的な対応策を探すべきだ。国民を安心させるには生命と安全を国政の最優先順位に置く姿勢と行動が必要だ。

 李在鎔の責任経営でサムスン電子危機いち早く抜け出さなければ

サムスン電子は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が登記理事として経営の前面に出ると発表した。サムスンのオーナーが登記理事に上がるのは李健熙（イ・ゴンヒ）会長が借名秘密資金造成疑惑で２００８年に登記理事職から退いてから８年ぶりのことだ。これはサムスン電子がギャラクシーノート７の爆発事故後、速やかに全量リコール措置を発表して初期鎮火に出たが米国政府機関などが使用中断措置を出すなど危機が増幅している状況から出てきた格別の措置だと解説されている。

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これと共に新しい革新についての熟考も急がなければならない。今回のギャラクシーノート７危機は、今まで成功してきた方式すなわち最先端の尖鋭なハードウェア競争だけでは限界に直面するほかはないという点を見せた事件だ。半導体・携帯電話に続く第３の圧倒的製品を出さなければならず、アップルの生態系戦略のように単純ハードウェアだけではないライバルが追撃できない競争力を見つけ出してこそ新たな飛躍が可能な状況だ。李在鎔の全面登場が単なるグループ継承過程ではない新しいパラダイムを創り出す過程であることを望む。

 中国、今度は対北朝鮮制裁にしっかり参加せよ

北朝鮮が国際社会の度重なる警告にもかかわらず狂乱の核疾走をしている背景には、中国の責任が決して軽くない。中国もやはり北朝鮮の核実験を非難して国連の対北朝鮮制裁に参加してきたのは事実だ。しかし制裁議論になるたびに、より弱い制裁を主張して制裁履行の有無ではいつも不透明な姿を見せていた。

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中国当局やメディアは一昨日「北核問題の核心は米国にある」として「中国責任論」を取り上げる国際社会の痛い叱責から抜け出そうとする動きを見せた。一層見苦しい姿なのはＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の韓国配備決定が今回の核実験を招いたという一部の中国メディアの本末転倒の報道だ。このように北核抑制に逆行するような形態を見ると中国が今度は再びどんな論理を前面に出して国連安保理の「重大な追加措置」計画を無力化しようとするのか心配だ。中国は北核の反作用で韓国・日本・台湾が核武装をする最悪のシナリオまで覚悟しているのか。そうでないならば今からでも国際社会の対北朝鮮制裁にしっかり参加して北朝鮮の核開発の意志をそぐための決定的な役割を果たすべきだ。それが２１世紀のアジアの責任ある大国として台頭しようとする中国の正しい姿だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 地震への恐怖、セウォル号の後も安全コントロールタワーはなかった

一昨日の夜、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）でマグニチュード５．１規模の前震に続いて、史上最大規模と言われているマグニチュード５．８の本震が発生し、マグニチュード３．１や３．２を超える地震を含め、計２１０回余りの余震が起きた。嶺南（ヨンナム）地域の住民はもとより、大勢の国民が生まれて初めて経験する強力な地震の恐怖や衝撃で避難したり、眠ることができなかった。２０１４年の旅客船セウォル号の惨事後、災害関連コントロールタワーとして発足した国民安全処はもとより、災害主幹放送会社であるＫＢＳが、自分の役割をきちんと果たせなかったせいといえる。

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気象庁の高允和（コ・ユンファ）庁長は昨日、「５．８～６．０前半の地震はいつでも起きる可能性がある」と語り、地震を巡る懸念が完全に消えたわけではない。全国の建築物６９８万６９１３棟のうち、６．８％だけが耐震設計がなされていると言われており、マグニチュード６．０台の地震さえ起きれば、大型事故が相次ぐだろう。韓国はもはや地震の安全地帯ではないという考えをもって、社会的インフラを整えていかなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 地震頻発地域に原発密集でいいのか

12日、韓国南東部の慶州（キョンジュ）市の南南西8キロメートルで起きたマグニチュード5.8の地震は、韓国気象庁が1978年の地震観測開始以来最も規模が大きいものだった。震源地に近い地域は震度が最大6に達するほど揺れが大きく、ソウルでも多くの人が揺れを感じた。7月にも蔚山(ウルサン)近海で同5.0の地震が起きたことがある。過去に大きな地震にともなう被害が多数記録されているこの地域で、最近になって強い地震が再び頻発している。今後はるかに大きな地震が起きうるという心配をもはや取越苦労として片付けることはできなくなった。

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原発においては絶対安全という話は決して成立しない。そして一度事故が起きれば国民の生命と健康を害することはもちろん、国の存亡まで危険にさらされる。日本の福島原発は今でも大気と海に放射性物質を吹き出し続けている。いつ止むのか誰も分からない。国民を欺いて、真剣な反対の声を押さえ込みながら強要される原発政策を、政府は手遅れになる前に全面再検討しなければならない。特に活断層が多い釜山(プサン)、慶尚南道地域には原発や核関連施設をこれ以上作らず、古い原発はできるだけ繰り上げて稼動を止めなければならない。千秋の悔いを生み出すことはしてはならない。

2016년 9월 13일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「地震安全地帯」韓半島を襲った観測史上最大M5.8地震

12日夜7時44分と8時32分、慶尚北道慶州を震源地とするマグニチュード5.1と5.8の地震が相次いで発生した。マグニチュード5.8は韓国で1978年に地震の観測を始めて以来、最も大きな規模だ。この2回の地震でソウルをはじめとするほぼ全国で揺れが感じられた。とりわけ震源が慶尚南北道境界の海岸線近くで、この周辺には原子力発電所が密集しているため影響が懸念されたが、幸い原発に異常はなかった。しかし蔚山の液化天然ガス（LNG）複合火力発電所の4号機が5時間にわたり稼働中断した。

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今回もメッセージが出されたのは地震発生から8－9分後だった。地面が揺れるのとほぼ同時に警報を出す日本に比べると、韓国の現状はメッセージや警報を出したと言えるようなものではない。地震に驚いた国民が国民安全処のホームページから情報を得ようとアクセスすると、ここにも関連情報は何もなかった。国民安全処は自然災害に対応できる能力などないことが今回改めて分かった。

 「米爆撃機展開延期」が大ニュースになる韓国

韓半島（朝鮮半島）に展開するはずだった米軍の戦略爆撃機B1B「ランサー」は12日、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸できなかった。天候悪化が原因だという。米軍は、2機のB1Bを京畿道烏山基地の上空へ送り、北朝鮮による5回目の核実験に対応する武力の誇示を行う予定だった。離陸は13日に延期された。この通りに展開したとしても、北朝鮮の核実験からは4日後になる。

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きょうも韓国政界は、北朝鮮の核への対応法をめぐり、まるで別の国の人間同士のように争っている。自国の防衛は他人に任せて安全保障を政争の手段にしている国は、いつか大変な代償を払うことになる。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国揺るがした強震…地震の安全地帯はない

昨日午後７時４４分、慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）付近でマグニチュード５．１の地震が発生した。その後２２回の余震が続いて午後８時３２分にはマグニチュード５．８の強い本震が慶州から南南西９キロの地点で起きた。内陸で発生した史上最も強い今回の地震は全国を揺るがした。慶州だけでなく釜山（プサン）の高層マンションから住民たちが驚いて飛び出し、震源地から遠く離れたソウル仁川（インチョン）はもちろん済州島（チェジュド）まで揺れが感知された。

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専門家たちは韓半島で４００年に１回の割合で起きるマグニチュード７．０の地震に備えなければなければならないと指摘する。今ソウルで、これよりはるかに及ばないマグニチュード６．５の地震が発生するだけでも１１万人の死傷者が出るという分析がある。地震は、現代科学でもあらかじめ予測することが不可能だ。徹底した事前の備えと早期警報だけが被害を減らせる。一日も早く統合地震災害対応システムから構築し、新規の建物だけでなく既存の建物にも急いで耐震設計の補強・強化を義務化しなければならない。特に梁山活性断層帯付近の原子力発電所と放射性廃棄物処理場（廃棄場）は根本的な地震対応策を再び立てなければならないだろう。

 「北核不安感」解消できなかった青瓦台与野党会合

秋夕（チュソク、中秋）連休を５日後に控えて強行された北朝鮮の５回目の核実験は韓国政治のリーダーシップと韓国人の危機対応能力を試している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）氏の精神状態は統制不能」と述べ、ニューヨーク・タイムズが「北朝鮮が狂うどころか非常に理性的」と報じたことは北核実験の二つの顔をリアルに見せている。権力を維持するためにはどのような狂的な選択もできる無謀さと、韓国を一瞬にして灰にする核能力を確保するために着実に前進する金正恩の冷静さが同時に見て取れる。

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青瓦台会合にはがっかりしたものの、会合自体が無意味なわけではなかったと見る。政治指導者が直接顔を合わせながら立場の違いを確認した以上、２回目、３回目の会合では相手を理解して溝を埋めていくこともできるだろう。大統領と与野党代表はもっと頻繁に、もっと深く会うべきだ。私たちを守ってくれるのは韓国人、韓国の政治家しかいないためだ。国連も、米国も、中国も終局には自分たちの国益のためだけに動くからだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 米国の「新保護貿易主義」警戒する韓国財界の意見書

韓国の財界が米国の新たな保護貿易主義を憂慮する書簡を米国の上下院議員や高官、経済団体、通商学者らオピニオンリーダー１０００人余りに送っているという。貿易協会が主管しているが５日から個別情報をいちいち確認して人づてや電子メール・郵便などを通して意見書を渡している。韓国の財界が米国経済界のリーダーたちに説明資料を送って訴えなければならないほど米国の大統領選挙に吹く保護貿易主義の風が深刻な水準だという傍証だ。

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米国で起きている「新保護貿易主義」は明らかな方向錯誤だ。自由貿易こそ米国成長の源泉であり世界経済発展の核心手段だ。両国いずれにとっても利益になる韓米ＦＴＡの成果と韓米同盟の価値をこと細かく説明した韓国財界の書簡内容が米国の主流社会にしっかりと伝わることを願う。

2016년 9월 12일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 対北追加制裁、韓国人は国連へ過度に期待するな

北朝鮮が5回目の核実験を強行したことを受け、韓国政府は国連安保理による追加制裁に向けた検討を開始した。政府は以前から5回目の核実験に備え、4月の時点から制裁決議に向けた準備を始めていたことも今回明らかにした。4回目の核実験直後の国連制裁では、中国と北朝鮮による貿易のうち、庶民生活目的のものは認められたが、政府による今回の準備作業では、これも遮断することが検討されているようだ。この点について韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「北朝鮮が苦しみ、自ら行動を改めざるを得ない環境を必ずつくり出さなければならない」とコメントした。

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これまで韓国と米国の外交当局は「国連制裁こそ核問題解決の鍵」などと繰り返し言い続けてきたが、実際は北朝鮮に20年以上にわたる核開発を許してきた。今や国連制裁は各国の外交当局による単なるジェスチャー程度にしか見えなくなった。もちろん制裁は最後まで続けねばならないが、それでも中国という巨大な穴を完全に埋めることはできないし、また世界の多くの国は韓国のようにこの問題を切実に考えていない。われわれはこの現実を冷静に受け止め、国連に対して過度な期待を寄せてはならない。

 サムスン新型スマホのリコール、トヨタと同じ轍を踏むな

バッテリーの欠陥が問題となっているサムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」をめぐり、米国の政府機関などが相次いで使用中止を呼び掛けるなど波紋が拡大している。米連邦航空局（FAA）が8日（現地時間）、同製品の航空機内での使用中止を勧告したほか、9日（現地時間）には米消費者製品安全委員会（CPSC）も「電源を切り、使用を中止するように」と呼び掛けた。欧州、カナダ、日本、インドの航空当局も相次いでこの動きに同調したため、韓国の国土交通部（省に相当）も10日、同製品の機内での使用中止を勧告することを決め、同日にサムスン電子は韓国国内のユーザーに対し、使用中止を呼び掛けた。サムスンのスマートフォンが全世界で使用中止措置に直面するという初めての事態が起きたのだ。

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今回の事態が2006年のソニーのPCバッテリー加熱問題や09－10年のトヨタ自動車の急加速問題 のように、企業の危機に発展するような事態に至ることは避けなければならない。迅速なリコールと徹底した補償を最優先にすべきだが、根本的にはサムスンの役員・社員全員が「技術最優先」という信念を骨の髄まで染み込ませなければならない。ほかの各企業も同様に考えるべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓進海運事態、経済副首相が責任を負って収拾を

韓進（ハンジン）海運事態が重大な転換点を迎えた。政府のまずい対処で物流の混乱が発生し、国際問題にまでなっているからだ。現在１４０億ドル分の韓進海運の貨物が世界の海を移動している。緻密な事後対策なく韓進海運を法定管理にした後、混乱を収拾できない韓国政府の無能さが世界的な恥を招いた。

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状況がこれほどになると、政府と韓進海運は責任の押し付け合いや名分争いを中断しなければいけない。そして経済副首相が責任を負って混乱の収拾に拍車を加える必要がある。政府・韓進海運合同対策班を緊急構成し、貨物の運送から正常化することが重要だ。政府と債権銀行は物流混乱解消費用を支援し、韓進海運は荷役作業を安定させ、国内外の荷主の不安感を解消することが求められる。急いで火を消してこそ、政府も韓進海運も傷を最小限に抑え、物流混乱から早期に抜け出すことができるからだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 オバマ大統領、金正恩の核完成を後任者に引き渡すのか

米国のオバマ大統領は９日（現地時間）、アジア歴訪を終えて声明を発表し、北朝鮮の５回目の核実験を受けて、「新しい制裁など重大な追加措置を取ることで韓国、日本の首脳と合意した」と明らかにした。２００９年の２回目の核実験から今回まで任期中に４回の核実験が起こり、その度に北朝鮮を非難して国連安全保障理事会の対北朝鮮声明と制裁決議の採択を主導したこれまでのパターンと違いはない。このような形なら、結果的にオバマ大統領は北朝鮮の核能力の高度化を阻止できなかった大統領として歴史に残る可能性が高い。

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北朝鮮が行きつくところまで核武力を強化するという状況では、米国が韓国に核の傘を提供するだけでは十分でない。韓国では非現実的な核武装論が大きくなっている。北朝鮮の金正恩委員長をそのままにしては核問題は決して解決できないことが明らかになったため、今や韓半島統一まで念頭に置いて分断の矛盾と核問題の歴史的解決に乗り出すことは避けられない。北朝鮮にやられっぱなしのオバマ大統領が断固たる決断を下し、後任の政府でも揺るぎなく施行する対策が切実だ。そのような大きな絵を描いて、米国が韓国、日本と共に北東アジアの平和を守護することを期待する。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 地下の核避難施設もなく何の核対応なのか

北朝鮮が５回の実験で核弾頭の小型化・軽量化だけでなく多種化にも事実上成功したとみなければならない。ミサイルの実力も急速に発展させた。場所を転々とするゲリラ式の陸地発射とともに潜水艦からも打ち上げて数百キロを飛ばした。もはや北核の阻止ではなく、解体に向けた根本的な手段が急務になった。効果も疑わしい経済制裁の段階はすでに通り過ぎたとみるべきだろう。「国際共助」もお決まりの対応にすぎない。それだけ状況が切迫している。

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青瓦台が今日、与野３党代表を招いて北核危機に対する超党派的な協力を要請するという。今日だけはほかの対話は必要ない。ひたすら北核に対する根源的な解決法を取り上げて協議することを望む。韓国の危険をいつまで国際社会に訴えて免れていくのか。国際共助、経済制裁という「連想対応」が結局は世間知らずの北朝鮮政権に核弾頭を握らせたのだ。これ以上遅くなる前に確固たる備え態勢をつくらなければならない。