일본어로 읽는 신문사설

2016년 9월 22일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国全土の断層調査、国民の生命を後回しにするな

21日昼、慶尚北道慶州市でマグニチュード（M）3.5の余震が発生した。12日に最初の地震が発生してから十日間で慶州一帯の余震は400回を超えた。昨年1年間の地震44回の約10倍だ。21日の余震を受けて、慶州地域では多くの学校が校庭で児童・生徒たちに給食を食べさせた。お年寄りや妊産婦の中には、ほかの地域に住む親族の家に避難するケースもあるという。同市の月城原発6基のうち4基は12日以降、稼働を中断している状態だ。釜山市機張郡の古里原発は非常レベルでB級（警戒）のままになっている。政府は同日、慶州一帯を特別災害地域に指定することにした。来年からは2階建て以上の新築建築物については耐震設計を義務付けるよう建築法を改正することも決めた。

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慶州一帯の連続地震は、慶尚北道盈徳郡から釜山市まで170キロメートル続く梁山断層が原因になっている可能性が高いという。慶尚南道・慶尚北道地域には梁山断層のほかにも蔚山断層や東莱断層など複数の断層がある。1983年にある韓国の研究者が「梁山断層は活断層だ」という説を初めて唱えた。だが、今も梁山断層が活断層なのかどうかは結論付けられていない。政府は断層を詳しく調査することもなく慶尚南道・慶尚北道・釜山市一帯に原発を14基も集中的に建設してきた。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 対北朝鮮制裁の新たな可能性見せた中国の鴻祥集団取り締まり

核物資の販売など北朝鮮との黒い取り引きを通じて会社を大きくしてきた中国遼寧鴻祥集団が撤退を余儀なくされた事件は対北朝鮮制裁の実効性を高めるための新たな可能性を垣間見せた点で意味がある。中国外交部の陸康報道官が「該当企業の違法行為を調査中」と明らかにするなか、同グループの馬暁紅代表は中国公安に逮捕された。

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今回の事件は中国当局が自発的に明らかにしたのでなく、先月米国司法省の検事が２度も中国に足を運んで証拠を提出し、中国を圧迫したことに伴う結果だ。結局、今回のケースは今まで対北朝鮮制裁に受動的だった中国が本腰を上げて動いたことで、制裁の実効性を高めるには具体的かつ明白な証拠の提示が必要だということを教えてくれた。中国に対して制裁に参加せよと声だけ高めるのではなく、中国が参加しないわけにはいかないように具体的物証を確保する努力を傾けなければならない。あわせて制裁の目標が北朝鮮を対話の場に引き出すところにある以上、制裁後の局面に対しても繊細な準備が必要だ。北朝鮮が対話に応じる時、どれくらい大きな恩恵を受けることになるかも気づかせなければならない。ムチはニンジンと一緒に使ってこそ効果的だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 外交安保当局者の北朝鮮核の認識とメッセージが安易だ

野党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員が２１日、国会の対政府質問で、「１９９１年１２月に南北が共同発表した『韓半島非核化共同宣言』が事実上、死文化の状態だ」とし、戦術核再配備を主張した。「核には核」で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に恐怖を抱かせなければならないという発言が野党議員から出たのは異例のことだ。与党セヌリ党の李喆雨（イ・チョルウ）議員も、「戦術核再配備を含め独自の核開発、先制打撃、北朝鮮政権の崩壊まであらゆる手段を検討しなければならない」と強調した。与野党が外交安保で同じ声を出せたことは喜ばしい。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領と外交安保、国防の責任者は、このような北朝鮮の脅迫に対抗する緻密な戦略で、国民を安心させなければならない。北朝鮮は５回目の核実験をした豊渓里（プンゲリ）３番坑道に大型の偽装幕を設置し、６回目の核実験を予告した。北朝鮮核の実践配備が目前に迫っているにもかかわらず、お決まりの返事だけをする当局担当者がもどかしい。

2016년 9월 21일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国民の不安どこ吹く風、「無用の長物」国民安全処

秋夕（チュソク=中秋節。今年は9月15日）を前後して2回の地震に見舞われた慶尚南北道では、住民の間で今なお不安や恐怖が収まっていない。マンションや学校、高層ビルなどの安全性が懸念される上に、原発に対する漠然とした不安も重なっているからだ。一部では「緊急避難セット」を準備し、生活必需品を買いだめしている住民がいるというニュースも報じられている。このように国民の間では大きな不安が広がっているにもかかわらず、国の担当部処（省庁）である国民安全処は何もできないまさに無用の長物になってしまっている。

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国民安全処はメールの発送が遅れたことについて「気象庁が地震の震源と規模を把握し、こちらに知らせるのに4－5分。それをわれわれが分析しメールを送るのに3－4分かかるため、どうしても7－9分はかかってしまう」などと言い訳ばかりだ。ちなみに日本では地震が発生すると、国民に自動で緊急地震メールを送っているが、それにかかる時間は地震発生から4－20秒、米国も20－40秒しかかからない。

 大詰め迎えた捜査、早急に「ロッテリスク」の解消を

ロッテグループに対する捜査で頂点にある辛東彬（シン・ドンビン）グループ会長（日本名・重光昭夫）が20日、被疑者として検察に出頭を求められ、取り調べを受けた。今年6月に検察がロッテグループの家宅捜索を行い、捜査に着手してから103日目だ。辛会長は海外での合併・買収の過程で生じた損失を別の子会社に付け替えた背任の疑いなどが持たれている。ロッテグループに対する捜査は大詰めを迎えた。

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検察による当初の説明とは異なり、ロッテグループに対する捜査は長期化している。途中には副会長の自殺もあった。1兆ウォン以上の投資が中断し、海外でのホテル・石油化学企業の買収が全面ストップするなど「ロッテリスク」が経済に悪影響を与えている。企業活動は早期に正常化されるべきだ。

 米の証拠提供で捜査に乗り出した中国の二重規範

「中国政府は、ウラン精製に不可欠な酸化アルミニウムをはじめ、核・ミサイル開発にいつでも転用可能な4つの材料を北朝鮮に輸出し続けてきた中国企業グループ『遼寧鴻祥実業集団』の資産を凍結、オーナー一族に対する捜査を進めている」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが19日（現地時間）、報道した。米司法省の所属検事が先月、中国を訪問して証拠を提示したところ、中国公安当局は捜査に着手したとのことだ。同日、オバマ米大統領と李克強中国首相がニューヨークで会談し、北朝鮮の核問題について「司法のチャンネルを通じた協力の活性化」について話し合ったと米ホワイトハウスが明らかにした。「司法協力」が今回表面化した遼寧鴻祥実業集団に限ったことではなく、北朝鮮と取引するほかの中国企業にも適用されるかどうかは、今後の状況を見る必要がある。

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北朝鮮はオバマ大統領と李克強首相が会談を行った日にわざわざ新ロケットエンジンの噴出実験に成功したと発表した。彼らの主張通りなら、あとは弾頭の大気圏再突入技術さえ確保できれば米国全域が北朝鮮の核ミサイルの射程圏に入ることになる。それでも中国では依然として北朝鮮政権の安定を心配する声がまず上がってくる。このままでは、中国は北朝鮮と「戦略的共謀関係にある」と言われもおかしくない。中国は「北朝鮮が核を持っていても韓半島（朝鮮半島）情勢は現状のままだ」と考えているのだろうが、それは危険で無責任な判断だ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 簡単な科学だけでは第４次産業革命は越えられない

世界の科学英才たちの競いの場である国際オリンピックで韓国の学生たちが収めた成果は実に輝かしい。ことし７月、国際物理オリンピックでは総合１位、先月の化学・地球・情報オリンピックではそれぞれ２・３・４位に入った。だが、歴代英才たちの半数以上は医大に進学したり留学したりしたという。破壊的な革新が求められる第４次産業革命時代には創意・融合型科学者の輩出が国家競争力に直結している。ところが現行の大学入学制度と教育風土がこれを後押しできずにいる。

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オ議員の指摘通り、深化学習離れは解決しやすい問題ではない。もちろん科学探求Ⅱはソウル大など一部の大学だけが求めていてすべての学生が学ぶ必要はない。だが、オリンピック出場者や科学高校生でさえ内申・修能・論述の３重苦に疲れていて避けようとしていることは大きな問題でないはずがない。オリンピックで金メダルを取っても通知簿に記載すれば脱落させるコメディのような制度の中で、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスのような創造的人材が出現するだろうか。人工知能（ＡＩ）を中心にした第４次産業革命を私たちのものにするには教育方式から見直す必要がある。その第一歩が科学教育革新だ。２３年間施行中の修能をはじめとする大学入学制度の問題点と暗記・筆記・点数万能の「死んだ科学教室」追放案の策定を願ってやまない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮がＩＣＢＭエンジン実験に成功する間、政府と軍は何をしていたのか

北朝鮮官営メディアが２０日、「新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験で大成功した」と報じた。エンジンの燃焼時間２００秒、出力８０トンという北朝鮮の主張が事実なら、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジン開発が完成段階に入ったということだ。出力８０トンのエンジン４つを「クラスタリング」技術で一つにすれば、米本土どこにでも５００～１０００キロの核弾頭を発射することができる。北朝鮮が来月の労働党創建記念日（１０日）を前後して長距離ミサイル発射を強行する可能性が高まった。

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北朝鮮が、核とミサイル開発に国力を注いで着々と成果を収めている間、韓国は対応手段を確保することもできず、関連分野の科学技術も遅れていたことが明確になった。重病の安全保障の現実は、米国を頼ること以外に信じるものがない風前の灯火も同然だ。政府と軍に「北朝鮮核不容認」、「北朝鮮核報復」を貫徹する力量と意志と手段が果たしてあるのか、国民は不安でもどかしい。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 ロッテ会長の検察出頭を刷新の契機に

韓国財界5位のロッテグループの辛東彬(シンドンビン、重光昭夫)会長(61)が20日検察に召喚され、“2000億ウォン余背任・横領”等の疑惑について調査を受けた。1967年のロッテグループ創立以来、被疑者としてトップが検察に出頭したのは今回が初めてだ。また韓国5大グループの中でサムスンのイ・ゴンヒ会長、現代起亜車のチョン・モング会長、ＳＫのチェ・テウォン会長に続き4人目である。

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ロッテグループは今回の捜査を契機に過去の誤った経営と断絶しなければならない。総帥一族がいかなる処罰を受けても後進的な支配構造を刷新し、今からでも倫理的な経営に乗り出すべきである。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国の負債増加が世界経済を脅かしている

中国のＧＤＰ（国内総生産）に対する信用比率が３月基準で３０．１％と危険レベルにあると、ＢＩＳ（国際決済銀行）が警告した。１０％以上なら潜在的危険状態だ。１９９０年代初期の日本のバブル、２００８年に金融危機を招いた米国のバブルに匹敵する。英フィナンシャルタイムズは中国経済を負債に依存する経済と表現した。

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韓国も民間債務が２００５年以降増え続け、ＧＤＰ比２００％に迫っている。中国の負債に対するこうした警告は他人事でない。家計の負債が増えて不動産価格が上昇する今の状況は中国とそれほど変わらない。日本の民間債務がバブル末期の１９９５年１２月末に２２１％まで増えたことを忘れてはいけない。

2016년 9월 20일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 慶州周辺の活断層、早急に調査を

19日夜、慶尚北道慶州市付近を震源とする地震が再び発生した。今月12日に発生したマグニチュード5.8の地震に比べると、規模としてははるかに小さかったものの、それでもソウルをはじめとする全国で多くの市民が揺れを感じたようだ。

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国は今後地震が発生する可能性の高い地域を調べるため、早急に活断層の調査に乗り出さねばならない。地震発生の直前と直後に高速鉄道の運転をストップさせ、原発の稼働を直ちに中断する地震速報も出せるようにしておかねばならない。

 米国は「核不拡散の被害者・韓国」に理解を

米国のジョン・ケリー国務長官は18日（現地時間）、ニューヨークで開かれた韓米日3カ国外相会談で、有事の際に米国が韓・日に対して米国本土並みのレベルで核および通常戦力での支援を行うという「拡大抑止」の公約を再確認した。

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しかし今、韓国が北朝鮮から受けている核の脅しは、核不拡散の当為性や同盟の効能といった次元を超えるものだ。北朝鮮の核は不拡散が失敗した代表的なケースであって、韓国はまさにその最大の被害者になっている。いくら同盟だといっても、5000万の国民の生存が懸かった問題を完全に他国へ委ねるのは、誰が見ても正常ではない。世界の歴史を振り返ってみても、同盟が無限かつ永遠だったことはない。

 韓日間の軍事情報保護協定、安保と国益の観点から議論を

韓・日両国の外相は18日、韓米日3カ国外相会談の後、別途会合を開いて北朝鮮の核問題への対応を話し合った。この席で、日本の岸田外相が両国間の軍事情報保護協定（GSOMIA）の必要性を提起したのに対し、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「国民の理解と協力が必要」という立場を示したという。

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日本に対する韓国国民の感情は、まだ良いものでないことは事実だ。短期間で変わることもない。しかし北朝鮮がSLBM発射に成功し、5回目の核実験によって核弾頭小型化を公言するに至った事態は、日本との過去史問題とは次元が異なる生存問題だ。韓国自体の力を強化すると同時に、可能であれば他国の力も動員しなければならない。「GSOMIAで日本の軍事力が再び韓半島（朝鮮半島）に進出する」という一部の誇張や過度の被害意識からも抜け出さなければならない。韓国政府は今こそ、GSOMIAを安全保障と国益の観点から議論すべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮の核と中国の脅迫が韓米日の安全保障の結束を強化させた

２０１０年の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃から６年ぶりに開かれた韓米日３国外相会談で、米国のケリー国務長官は韓国と日本に対する米国の防衛公約が確固に維持されていると強調した。特に「すべての範疇の核および通常防御力に基づいた拡大抑止を提供するという公約が含まれる」と再確認することで、有事の際に米国が核兵器と通常兵器を総動員して同盟国である韓国と日本を米本土並みに防衛することを明確にした。

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中国・丹東（タントン）の鴻祥実業有限公司が国際社会の北朝鮮制裁を無視して核とミサイル開発に必要な物資まで北朝鮮に売り、サイバー戦の拠点まで提供したことが明らかになった。米国の上院議員１９人がオバマ大統領に求めたように米国が北朝鮮と取引する中国企業と機関に「セカンダリー・ボイコット」制裁を実行するよう韓国と日本も求める必要がある。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 米大統領選まであと５０日…トランプ候補当選の可能性に注目する

霧の中だ。米国大統領選挙（１１月８日）まで残り５０日に迫ったが、誰がホワイトハウスの主人になるかは五里霧中だ。当初はヒラリー・クリントン民主党候補の楽勝が予想されたが、相次ぐ悪材料でむしろ後退している。私用メール問題、ビル・クリントン財団疑惑に健康異常説まで浮上し、悪戦苦闘する様相だ。一方、共和党のドナルド・トランプ候補は先月、選挙陣容を改編し、慎重な言動で反射利益を受けている。今後も薄氷、超接戦が展開する可能性が高い。

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むしろ過去８年間の民主党政権のあいまいな対外政策は多くの誤解を招いた。シリアなど中東と中国の問題がすべてそうだ。したがってトランプ候補が共和党の主流の政策基調に合わせれば全く心配することはないとみる。我々としてはうまくいけば中国を念頭に置いた韓米同盟再構築と北核解決の転機になることもある。もちろん費用の最小化という前提でだ。問題はトランプ候補の執権の可能性を念頭に置いた対応が正しくできているかどうかだ。その間、国内メディアはトランプ候補の暴言と奇行ばかりを浮き彫りにし、正しい評価と分析をむしろ妨げてきた。今からでも徹底的に対策を用意しなければいけない。