일본어로 읽는 신문사설

2016년 9월 10일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 北を放置し続ける中国、彼らの「善意」に期待するな

中国外交部（省に相当）は9日に緊急の声明を出し、その中で北朝鮮に対し「（北朝鮮による5回目の）核実験に対して強く反対する」「北朝鮮は非核化の約束と国連安保理決議を遵守し、情勢を悪化させるいかなる行動も中断せよ」などと求めた。その上で中国は「6カ国協議を通じた問題解決」という従来の方針も同時に主張した。北朝鮮は1990年代前半から20年以上かけて核兵器開発とミサイル開発を続け、今や実戦配備の段階にまで至ったが、それでも中国の態度は全く変わっておらず、今回の一連の対応もそのことを改めて示す形となった。ちなみに今回の声明の内容も、今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を行った直後の声明に比べると、1つか2つの言葉の違いしかないほぼ同じ内容だった。

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近い将来、北朝鮮の核問題は本当に深刻な形で一気に表面化するだろう。それを阻止できる最も現実的な方法は、中国が北朝鮮を完全封鎖する以外にない。しかし一方で中国が北朝鮮を完全に捨て去る可能性はほぼない。たとえ北朝鮮が中国にとって完全なならず者であってもそれは変わらない。今後北朝鮮が引き続き無謀な挑発行為を繰り返したとしても、中国は間違いなく「当事国に自制を求める」といった決まり切った主張を繰り返し、さらに韓国には「THAAD（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）配備反対」の圧力を加え続けるはずだ。韓国は今後も中国を説得する努力を続けるべきだが、一方で彼らの「善意」に期待ばかりしていると、間違いなく大きなしっぺ返しを食らうだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮を庇護した中国、習近平主席は北東アジアの核の嵐を直視せよ

北朝鮮の奇襲的な５回目の核実験に対して、中国外交部は、「私たちは朝鮮が非核化の約束を守って国連安全保障理事会の決議を順守し、状況を悪化させるいかなる行動も中止することを強く求める」と声明を発表した。中国が北朝鮮の核実験に対応して「安保理決議順守」を求めたのは初めて。しかし、華春瑩・外交部報道官は、定例会見で、「中国は対話と交渉を通じて６者協議の枠組みで関連問題を解決する」という従来の立場をオウムのように繰り返した。

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習主席は、ＴＨＡＡＤ反対を叫ぶ前に北東アジアの平和を脅かし、緊張を高める核心原因である北朝鮮の核を先に阻止しなければならない。それが、中国が推進する新型の大国関係と「一帯一路」（２１世紀陸上と海上シルクロード）戦略にも役に立つ。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 北朝鮮の核実験を強く糾弾する

北朝鮮は9日、電撃的に5回目の核実験をした。今年初めに4回目の核実験をしてからわずか8カ月目だ。核爆発の威力も歴代最大という。朝鮮半島の関係国や東アジアの国々がアセアン首脳会議や主要20カ国（G20）首脳会議を契機に、北朝鮮に対していっせいに警告メッセージを送った直後であるゆえいっそう挑発的である。今回の核実験は、孤立している北朝鮮が国際社会に正面から対抗する宣言でもある。北朝鮮の無謀な行いを強く糾弾する。

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根本的解決策検討すべき

北朝鮮の核問題は長年の課題である。しかし事態が急に悪化したのはここ数年であり、今年に入って急激に最終段階に来たような様相を見せている。北朝鮮に対して怒り、糾弾し、プレッシャーをかけるだけでは答は得にくい。冷戦式の対決論理を乗り超えなければならない。危険なうえに現実性もない北朝鮮崩壊論に漫然とつき合っているのではなく、総合的に問題を解決できる戦略的なアプローチが求められている。

2016년 9월 9일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 政治家のファンクラブ、ついに潘基文氏にも

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の支持者によるファンクラブ「パンディップリ（ホタル）」が、11月10日に創立大会を開く予定だという。同団体の会長は「全国組織を備え（来年初めの）潘氏の帰国イベントを盛大に開きたい」と話している。潘氏の任期は今年末までだ。潘氏の出身地である忠清道をはじめとする各地に、同氏の韓国大統領就任を目指すこうしたグループがいくつも存在するという。

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来年末の大統領選が近づくにつれ、こうしたファンクラブが勢いづく可能性は高い。政治家たちもそれに頼りたいはずだ。しかし、今や国民たちもそうした団体の退行的な言動を十分に知っている。彼らと一線を引くことが、むしろ選挙に有益になるだろう。

 韓国野党は亡命した北朝鮮公使に哀れみを感じないのか

7日に開かれた韓国の国会情報委員会で、野党の委員らが先ごろ韓国に亡命した在英北朝鮮大使館のナンバー2、テ・ヨンホ公使を国政監査の証人として採択することを提案した。与党側が反対したが、国会ではない非公開の場にテ氏を出席させる案をめぐり協議を続けるという。

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野党の情報委員らは、中国にある北朝鮮レストランを4月に集団で脱出して韓国入りした北朝鮮従業員のうち、引率者役を果たした支配人も国政監査の承認として要請したようだ。同レストランの女性従業員12人について「自らの意思で脱北したのかどうか確認したい」と、彼女たちを韓国の法廷に立たせようとした「民主社会のための弁護士の会」（民弁）の振る舞いが思い起こされる。韓国の野党勢力は、死線を越えてきた脱北者たちを哀れむ気持ちがないのかと思うことがある。かつて、脱北者を「裏切り者」扱いした野党国会議員の態度が本当に例外的なものかどうか、疑問に感じてしまう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 主要承認の「不出席」「上辺だけの答弁」で思わせぶりばかりの聴聞会

国会「造船・海運業構造調整連席聴聞会（西別館聴聞会）」に、昨日の初日から主要証人が大勢出席しなかった。大宇（テウ）造船海洋のずさんな構造調整の責任を追及するための聴聞会だが、「昨年の４兆２０００億ウォンの血税支援は、大統領府の決定であり、産業銀行は付き添いに過ぎない」と暴露した洪起澤（ホン・ギテク）元産業銀行会長は、事由も伝えずに出席しなかった。南相兌（ナム・サンテ）や高載浩（コ・ジェホ）元大宇宙造船海洋社長やパク・スファン・ニュースコミュニケーション代表は「拘束収監中」という不出席の事由書を出した。大統領府西別館会議を主導した崔炅煥（チェ・ギョンファン）与党セヌリ党議員（当時は経済副首相）や安鍾範（アン・ジョンボム）大統領府政策調整首席（当時は経済首席）は、当初から証人に採択されず、果たして国会が真実を解明する意思があるかどうか疑わしい。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 起亜車メキシコ工場竣工…韓国工場は問題が起きればストライキ

起亜自動車が昨日メキシコ工場を竣工した。中国、スロバキア、米国に次ぐ起亜車４つ目の海外生産基地だ。年間４０万台を生産する同工場の竣工で、起亜車の生産能力は国内１６０万台・海外１９６万台の計３５６万台に増えた。海外部門が５５％となり、国内外の生産比率が逆転した。現代自動車を合わせるとグローバル生産能力は年間８４８万台となり、トヨタ・フォルクスワーゲン・ＧＭ・ルノー日産に次いで世界５位だ。実に誇らしい。

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しかし、起亜車ファンファーレの後ろでは国内の工場事情はひどくみじめに見える。完成車メーカーのうち、現代・起亜車だけが賃金交渉を決着させることができずストライキを繰り返している。現代車は７月から１６回、起亜車は１２回部分ストを行った。これによる生産支障物量はそれぞれ８万３６００台、４万４０００台に達する。海外工場とはあまりにも違いすぎる国内工場だ。このような不均衡は果たして長く続くだろうか。

2016년 9월 8일 목요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 忘れてはいけない韓進海運元オーナーのモラルハザード

韓進（ハンジン）海運の保有船舶１４５隻のうち非正常運行中の船舶は依然として８５隻に達する。国民はなぜ事態がこのあり様まで至ったのかとみじめな心境だ。海運業界は崔恩瑛（チェ・ウンギョン）裕秀（ユス）ホールディングス会長の責任論に注目する。崔会長は亡くなった夫の実兄である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長に２０１４年に韓進海運の経営権を譲り渡す直前まで韓進海運を直接経営していた。

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一方で不良企業を譲り受けた趙会長は私財を含め緊急資金１０００億ウォンを出して会社再興にありったけの力をふりしぼっている。だが崔会長は何の話もない。株式がなければ責任もないのは資本主義市場経済の原理だ。だが崔会長が韓進海運に残した傷と後遺症はあまりにも大きく、そのまま忘れ去られるものではない。政府は韓進海運事態を反面教師とするなら崔氏が見せたモラルハザードの問題点を必ず確かめていくべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 恐ろしく進化する北ミサイル、北核への独自の対応力を育てなければ

北朝鮮ミサイルの性能が恐るべき速度で発展している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は５日、ノドン３発の同時発射訓練を参観し、「今年、多階段で起きた核武力強化の奇跡的な成果をさらに拡大していかなければならない」と述べたという。核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイルを多様化し、ミサイル性能を改良したということだ。実際、同日明らかになったミサイル弾頭は、７月２１日に北朝鮮が公開したノドンの弾頭の形とは異なり、尖っていた。北朝鮮が弾道ミサイル３発を同時発射したのも初めてだ。イージス艦では一度に１発しかミサイルを迎撃できない日本は非常事態になった。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領と首脳会談を行った中国の習近平国家主席は、ＴＨＡＡＤ反対を明確にし、韓国と米国が中国を説得することは容易ではなさそうだ。国際社会の制裁や外交努力だけでは北朝鮮の核を阻止することに限界があることを認めざるを得ない。政府は断固たる態度でＴＨＡＡＤ配備を推進し、北朝鮮の核・ミサイルに対処する独自の力を育てることに国防予算を集中的に配分しなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「社員手なずけ」に多額浪費する韓国文化放送

文化放送（MBC）局の経営陣が記者を不当に解雇した結果、莫大な訴訟費用をかけて後始末していたことが確認された。共に民主党のチェ・ミョンギル議員が明らかにした資料によると、文化放送は2012年から今年6月までの4年間にかかった訴訟費用48億ウォンのうち20億ウォンは、自社労組と繰り広げた訴訟に使われていた。しかも他の一般訴訟は平均費用が1500万ウォンなのに対して、自社労組との訴訟は3000万ウォンに達している。労組を相手にした訴訟の場合、主に大型弁護士事務所や最高裁や検察出身の弁護士に使ったためと把握される。文化放送の経営陣が労組を抑えようとして訴訟戦に異例の多額の金を注ぎ込んでいたことがうかがえる。

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文化放送の経営陣は訴訟で敗れることが分かっていながらもむやみに懲戒したことが事実ならば、同社の数十億ウォンが訴訟費用につかわれた以上「業務上背任」を問われかねない。また背任問題でなくても、公正報道を求める記者を追い出すのに血眼になっていた文化放送の経営陣のモラルを欠いた反言論的な態度は糾弾されてしかるべきで、その責任は最後まで追及しなければならない。