일본어로 읽는 신문사설

2016년 12월 6일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 崖っぷちに追い込まれた朴槿恵大統領

9日に予定されている朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾訴追案の国会採決と関連して、与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は同党の対応について「自主投票」とする意向を明らかにした。朴大統領に近い李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表もすでにこれに同意しているという。大統領が所属する政党が大統領を罷免する弾劾訴追案に党として反対の意思表示をせず、所属する議員の自主投票に任せるという事実は、事態の深刻さを改めて示すものと言えるだろう。

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野党3党が準備中の弾劾訴追案には、朴大統領について「国民の信任を裏切った憲法違反」「民主主義の原理に違反」などと非常に重い内容が書かれている。今回の問題で朴大統領にこれらの容疑が適用できるかどうかの判断は、300人の国会議員各自に委ねられるべきであり、その投票結果にも各自が責任を持たねばならない。ただその一方で採決の結果も全員が認めなければならない。弾劾が可決された場合は憲法裁判所の審理を待つことになるが、否決された場合、想定外の事態が起こる可能性もあるだろう。野党内では否決された場合の対応として、今後も繰り返し弾劾訴追案を提出する方針が出されているという。朴大統領を「民主主義の原則に違反した」として弾劾を進めながら、自分たちは民主主義の原則に反する行為をためらわないのだ。政治家であれば最低でも政治家としての本分くらいは守るべきではないか。

 崔順実事件に便乗する極左の残党たち

韓国の極左政党、旧・統合進歩党に所属していた活動家たちが5日「統合進歩党の解党は金淇春（キム・ギチュン）前大統領府秘書室長が憲法裁判所に指示して決まった」などと主張し始めた。かつて同党の代表を務めた李正姫（イ・ジョンヒ）氏らは故・金英漢（キム・ヨンハン）元民生首席の備忘録の2014年10月4日付に「統合進歩党解党の判決、年内に宣告」と記載されていたことや、その2カ月後に憲法裁判所の宣告が行われたことを関連づけ「朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の指示に従ったと考えざるを得ない」と主張した。異なる二つの出来事に何らかの関係性があることを立証するには、明確な根拠を提示しなければならない。今は崔順実（チェ・スンシル）問題で国内が大騒ぎになっているが、そのどさくさに紛れて関係ないことを関係づけることは到底容認できない。ちなみに憲法裁判所は元統合進歩党関係者らの主張について「取り上げる価値さえない」として相手にもしていない。

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最近、キャンドル集会が開催されるソウル光化門周辺では、統合進歩党の李石基元議員、李正姫前代表、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟（民労総）委員長らの写真入りプラカードが目につくようになった。ハン氏は2015年11月、ソウル都心をまひさせた民衆総決起を主導したとして、一審で懲役5年の実刑を宣告されている。ところがハン氏の二審での判決を前に、野党の大統領候補や国会議員、自治体の長など60人以上は裁判所にハン氏の無罪を求める嘆願書を提出したという。彼らは崔順実（チェ・スンシル）の名前さえ出せば、何でも思い通りになると考えているのだろうか。

 韓国経済の現状象徴する「貿易の日」の風景

12月5日は「第53回貿易の日」だった。ソウル市三成洞のCOEXでは記念式典が開かれたが、閑散としていた。国内外の状況が暗い上、大統領弾劾を求める政局で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は出席を見送った。今年「輸出の塔」と呼ばれるトロフィーを受賞した企業は2004年以降で最も少なかった。100億ドル以上の輸出で表彰された企業が出なかったのは14年ぶりだ。

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韓国経済が内外で危機に直面しているにもかかわらず、韓国政府には司令塔もいない。政界は経済が崩壊しようが関心もない。大統領選を控え、税金で票を買収するポピュリズムが広がることだろう。400兆ウォン規模のスーパー予算が編成されたが、与野党議員は予算確保にばかり忙しい。経済活力を再生する方策は野党や利害関係者の反発で既に頓挫した。世界と競合しなければならない企業は国内の政治事件に巻き込まれている。労組には目の前の利益だけで「あす」は見えない。このままでは貿易規模1兆ドルの輝かしい成果は「真夏の夜の夢」のように遠ざかっていくだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 財界総帥国政調査が「政経癒着」断ち切る契機になるためには

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断をめぐる国政調査２日目の今日、聴聞会場には韓国国内１０代大企業の総師ら９人が証人として出席する。このような珍しい風景は１９８８年全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の日海（イルヘ）財団不正資金集めをめぐる聴聞会以来、２８年ぶりのことだ。特に、財界では全斗煥・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの秘密資金事件が起きた当時、財閥８グループの総帥らが有罪判決を言い渡され、「このような慣行は断ち切る」と誓ったことがある。今回の事態は、そのような「大企業集団献金」の慣行だけは消えたと信じていたた国民に失望感を抱かせている。

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冷静に考えれば、５年単任大統領制の下で、政界の実力者らはあらゆる手段を動員して企業を対象にした「タカリ」の誘惑にさらされやすかったのも事実だ。大企業も税務調査や検察捜査を避けるために、お金で解決しようとする手軽な方法に頼ってきた。したがって、このようなゆがんだ社会システム自体を変えない限り、今回のような不幸は繰り返されるほかない。我々が今回の聴聞会をもどかしい気持ちで見守っているのもそのゆえんだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 中国牽制に出たトランプ氏、韓国は情勢変化に対処しなければ

中国が３日、米国のトランプ次期大統領と台湾の蔡英文総統の電話会談が「一つの中国」原則に反すると米国に抗議した。米大統領や大統領当選者が台湾総統と電話会談したのは、１９７９年に米国が台湾と断交して中国と国交正常化以来初めて。トランプ氏側は「両国の緊密な経済、政治、安全保障関係について話し合った」と明らかにし、単なる当選祝い以上の話をしたことを示唆した。

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トランプ次期政権で米中対立がさらに激しくなれば、両国に挟まれた韓国は望まない選択を求められる可能性が高い。中国が国連の北朝鮮制裁から離脱すれば、北朝鮮核問題の解決は遠のく。予測が難しいトランプ氏の「米国第一主義」政策がもたらす韓半島情勢の変化に機敏に対処しなければならない。

2016년 12월 5일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 自分と違う意見を力で踏みにじる人たち

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾問題と関連して、自らと異なった意見を持つ側に嫌がらせを行うケースが最近目立っている。弾劾問題を今後どう取り扱うか、あるいは何が韓国社会にとって最善かどうかはさまざまな意見があって当然のことだ。例えば即時退陣、スケジュールを定めた退陣、弾劾などが議論されているが、国民の全てが完全に意見が一致することの方がむしろおかしい。ただ自分たちと違う意見を持つ側を暴力的な態度で脅迫するようなことはあってはならない。ところが朴大統領の弾劾を求めるデモ隊は3日、与党セヌリ党本部に押し掛けて党旗を破り、生卵を投げ付けた。また議員らに対しては抗議電話やスパムメールなどで嫌がらせをしている。セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表など弾劾反対を訴えてきた議員らは最近、深夜にもスパムメールが送りつけられてくるという。

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大統領弾劾によってもたらされるマイナス面を懸念する側も、あるいは弾劾以外に解決策はないと訴える側もいずれもその主張には一理ある。またどちらも朴大統領に対して任期途中での退陣を求める考えでは一致している。そのためまずはこの方向性を確認し、その上で対話に臨むことは可能なはずだ。ところが実際は自分たちと異なった考えを持つ側を激しく攻撃する態度ばかりが目につく。どちらも自分たちとは違う意見を排斥し、脅迫して踏みにじろうとするばかりで、そうなれば当然感情的な反発を招く。この悪循環こそわれわれが国家的課題に合理的かつ超党派的に取り組むことができない根本的な原因だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 平和的な２３０万のろうそく、憲法手続きによる権力移譲を求める

週末の３日、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）など全国各地では、朴槿恵（パク・クンへ）大統領の退陣を求めるろうそくが再び街を照らした。主催側推算延べ人数２３２万人、警察推算瞬間最多人数４３万人が参加した６回目のろうそく集会は、１９８７年の６月抗争をはるかに越える史上最大規模だった。朴大統領が先週の３回目の国民に向けた談話でも、崔順実（チェ・スンシル）ゲートの責任を明確に認めないため、寒さの中、デモの群衆がさらに増えたのだ。

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朴大統領弾劾訴追案の国会採決が９日に予定され、今週がろうそく政局の重要な変曲点になる見通しだ。朴大統領が「来年４月退陣、６月大統領選挙」を明らかにしても、果たして世論が落ち着くのか今は予測し難い。朴大統領はこれ以上躊躇せずに憲法が定めた手続きに則って次期政権に順調に権力を移譲する準備をするほかない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 230万のろうそくの叫びは弾劾可決のみだ

史上最大規模のろうそくの灯りが先週末、ソウル、釜山、光州、大邱など韓国全土を明るく彩った。ソウル・光化門だけで170万人が集まるなど全国で230万人余り(主催側推算)が集会に参加したという。1週間前に比べて参席者が減るという予想はまったくはずれた。理由は明白である。大統領府と政界の政略的な妥協案探しに市民が怒ったためだ。民意は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の即時退陣を望んでいるが、政界、特にセヌリ党の非大統領系の議員は「来年4月の退陣」や「秩序ある退陣」などという言葉で国民をごまかそうとしているからだ。国民は「大統領弾劾案可決」以外には他のどのような選択や代案も受け入れないだろうということを、大統領府と国会はともにはっきり認識すべきである。

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先週末、光化門には416個のたいまつが燃え上がり、大統領府へ向かう行進を先導した。その数はセウォル号の惨事の日を象徴すると同時に、ロウソクの灯りはより大きなたいまつに変わってきていることを意味する。230万のろうそくの灯の叫びはただ一つ「弾劾案可決」だ。国会と与野党はこの要求を満たさねばならないはずだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 輸出が２年連続減少、「静かな朝の国」に沈むのか

今日は第５３回「貿易の日」だ。北東アジアの端に位置する小さな国が海洋国家として成長し、世界を相手に商取引をする現在の韓国を築いたことを記念する日だ。しかし今年の貿易の日は祭りの雰囲気ではない。今年の輸出は前年比５．６％減の４９７０億ドルと予想されている。昨年（－８．０％）に続いて２年連続でマイナスとなるのが確実だ。輸出が２年連続で減少したのは朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領の経済開発時代以降初めてとなる。１９５７－１９５８年以来およそ６０年ぶりということだ。

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何よりも深刻なのは不屈の意志で海外市場を開拓してきた韓国人特有の気質、精神、決断が消えているという点だ。国民の主な関心が海外よりも国内の問題、経済より政治、成長より分配などに傾き、外国はただ観光の対象として考える風潮が固まっている。このような消極的で退行的な姿勢なら、韓国は静かな朝の国、言い換えれば非常に貧しい国に沈んでいくかもしれない。我々がこれほど成長したのは、みんなが狭い国にとどまらず海外に出て行ったからだ。輸出韓国を忘れたのか。

2016년 12월 4일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 それでも外交安保の時計は回さねば（１）

いま韓国は文字通り内憂外患状態だ。史上初の崔順実（チェ・スンシル）国政介入事態に憤怒した市民は数週間にわたり朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を要求するろうそく集会を続けている。６回目の週末集会が開かれた３日もソウルで１７０万人など全国的に２３２万人（主宰側推定）の市民が集会に参加した。

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これに対し韓国は趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台国家安保室第１次長を米国に送りトランプ氏の政権移行チーム関係者らと会ったのがすべて。日本は首相が直接トランプ氏に会ったが、韓国は閣僚級でもない高官を送るほかないのが現実だ。国政がまひ同然で国の根幹である外交安保まで瀕死状態を示しているのだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ５０８号）

 それでも外交安保の時計は回さねば（２）

中国・日本との外交関係も重大な変曲点に来ている。一時「最高の蜜月関係」だった韓中関係は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備をめぐる対立が日を追うほどに悪化している。中国がＴＨＡＡＤ配備決定に対する報復措置として「韓流禁止令」を下し、化粧品やドラマなど韓流商品の中国輸出が撤退の危機を迎えている。

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また、国家発展の牽引車の役割をしてきた官僚集団も愛国心を発揮し、行政の空白や国政の漏れがないよう職務を忠実に継続しなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ５０８号）