일본어로 읽는 신문사설

2016년 12월 15일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領の美容整形疑惑を追及する韓国国会聴聞会

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑の真相解明に向け、韓国の国会では14日に3回目の聴聞会（証人喚問）が行われたが、この日は実際に朴大統領の診察を行った医師たちが証言を行った。2014年4月16日の旅客船「セウォル号」が沈没した当日、「朴大統領は何らかの施術を受けていたため、事故対応に問題が生じた」とされる疑惑を解明するためだった。結論から言えば、この日の聴聞会で問題の本質に迫る新たな事実は何も出てこなかった。要するに沈没事故当日、実際に朴大統領に会った医師や看護師は一人もおらず、彼らは一様に「大統領に治療を行ったことはあるが、あの日は治療していなかった」と全員が同じような証言をした。その証拠となる資料も提出した。

……

この日の聴聞会にはセウォル号沈没直後、救助の状況を大統領に報告していた大統領府国家安全保障室長や海洋警察庁長も出席したが、やはり新たな事実は何も出てこなかった。いわゆるセウォル号の「空白の7時間」疑惑については、これまで「大統領府にみこを連れてお告げを聞いていた」とか「整形手術を受けていた」などさまざまなうわさが飛び交っていたが、それらについての証拠は今なお一切出てきていない。さらに聴聞会では大統領のヘアスタイルを整えるのにかかる時間について、議員らが真顔で「20分だ」「いや90分だ」などと言い争っていた。この「空白の7時間」については国民の関心も高いことから、今後は特別検事による捜査で解明するしかないだろう。しかし崔順実被告による国政介入疑惑とは何の関係もないこの問題に時間を取り、しかもわざわざ医師や看護師まで聴聞会に呼ぶ必要があったのかは疑問だ。国会は今、このようなことばかりに没頭していてもよいのだろうか。

 THAADとGSOMIA、韓国野党は今すぐ撤回を明言せよ

韓国の最大野党「共に民主党」は13日と14日に論評を発表し、その中で「THAAD（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）配備問題は次期政権で取り扱うべきだ」とする見解を明らかにした。これは朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾議案可決により、今の政府が進めてきた政策を全てなかったことにしたいとする野党の考えに基づくものだ。また民主党はすでに日本と締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）についても「次の政府が改めて対応に当たるべき」と主張している。昨日、民主党内では「THAAD配備は正常な政府によって改めて進めるべきだ」「この問題は次の政府が議論すべきもの」などといった声も出たようだ。彼らがTHAAD配備に反対する理由は、要するに「これも崔順実（チェ・スンシル）被告が決めたから」というものだ。しかし崔順実被告が文化やスポーツ関連の政策に関与していた事実はすでに明らかになっているが、米国との軍事同盟にまで介入したという根拠はないし、またそれを疑わせるような事実もない。つまり野党側は、崔順実被告の問題で朴大統領が国民から激しい非難を受けていることを利用し「全てを崔順実被告がやった」という形に持って行きたいのだ。あまりにも度が過ぎていると言わざるを得ない。野党の言い分は、朴大統領の弾劾議案が可決されたことで「THAADも弾劾された」として配備撤回を求める中国の主張と何ら変わりがない

……

今の野党が政権を握り、THAAD配備を本当に撤回した場合、韓米同盟に亀裂が入ることはまず避けられない。しかも今後の動きが予測できないトランプ次期政権が「在韓米軍を守るTHAADがないのなら、米軍は韓国に駐留することはできない」と言い出すこともあり得る。それでも野党は「在韓米軍の撤退は絶対にない」と言い切れるだろうか。韓日軍事情報保護協定も北朝鮮の核問題に対処することが互いに必要だからこそ締結された。このような国家間の合意を覆すなどと言い出すこと自体が、国際社会で韓国を「信頼できない国」にしてしまう最大の原因だ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「保安客」と「無分別施術」で崩壊した青瓦台システム

崔順実（チェ・スンシル）ゲートの国政調査第３次聴聞会は「セウォル号７時間」の行跡を集中的に取り上げたがすっきりと内幕を明らかにできないまま終わった。だが今回の聴聞会では青瓦台（チョンワデ、大統領府）の安保および保安体系の崩壊と乱れがそっくり明らかになった。特に大統領の所在を完全に見失った国家安保ライン、秘線の出入りを幇助した警護室、青瓦台医療体系の崩壊など、青瓦台のシステムが完全に崩れてしまった現象は見過ごすことはできない問題にみえる。

……

「セウォル号７時間」の真相はこのように信じられず崩壊した青瓦台のシステムを背景にますます謎になっている。しかし大統領が国民の生命権保護義務をどれだけ覚醒していたかを確認するためにセウォル号７時間の秘密は必ず明らかにしなければならない。いまは大統領が直接この問題に対し説明するのが望ましい。それでこそ美容施術のような恥ずかしい議論と消耗的な暴露戦を終わらせることができる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 野党、国家的危機に黄権限代行を揺さぶるな

黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行は１４日、国会を訪れて丁世均（チョン・セギュン）議長に会い、「国会との緊密な協議を通じて国政が安定するよう努力する」と述べた。丁議長は、「ちょうど政界で（与野政）国政協議体を提案し、民生の活性化を考えている。検討してほしい」と話した。朴槿恵（パク・クンへ）大統領が弾劾訴追された国家的危機状況で大統領権限代行と国会議長が会って協力を約束する姿を見せたことは意味がある。

……

与党院内代表の不在で即時稼動は難しいが、与野党が合意した与野党と政府の協議体の運営にも黄氏は積極性を見せる必要がある。野党が与野政協議体とは別に、与党を除く野党３党の代表と黄氏の会合を提案したことは形式に多少問題があるが、今の黄氏の状況で野党の協力がなければ国政を遂行することはできない。大統領権限代行として堂々と野党代表に会って協力を求めることは求め、できないことはできないと明確に意思表示すればいい。権限代行体制で政府と国会そして与野党が党派を越えてただ国家と国民のために協力する姿勢を見せることを望む。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 １５日の日露首脳会談とロシア極東開発に注目する

プーチン露大統領が今日、日本を訪問し、安倍首相と２回にわたり首脳会談をする。プーチン大統領の日本訪問は２００５年以来１１年ぶりとなる。最初の会談は安倍首相の故郷、山口県の温泉旅館で開かれる。裸になって向き合う「温泉外交」を通じてお互い胸襟を開くかが注目される。しかし会談前の雰囲気は異常なほど張り詰めている。プーチン大統領は日本訪問前の記者会見で「（日本人が希望する）クリル４島の返還はない」と断言し、経済協力が今回の会談の議題だと述べた。９月のＧ２０会議で国境問題と経済協力の連係が可能だという態度を見せたのと全く違う。両国首脳は共同声明も発表しないと明らかにした。これに対し日本側は依然として核心議題としてクリル４島（北方領土４島）返還問題を前に出している。日本ではロシアが経済協力の甘い蜜だけを吸って逃げるのではという懸念まで出ている。

……

ロシアと手を組んで極東シベリア地域の開発を先に約束したパートナーは韓国だった。金大中（キム・デジュン）政権から朴槿恵（パク・クネ）政権まで極東開発を叫んできた。しかし韓国は徐々に後まわしにされている。その間、日本は速やかに極東地域に進出し、橋頭堡を確保した姿だ。安倍首相が北方領土４島の返還を堂々と要求しているのはこうした背景があるからだ。米国のトランプ氏の登場はロシアを再び国際舞台に呼び出している。韓国外交の穴があちこちに生じないだろうか。

2016년 12월 14일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 ネクソン疑獄、元検事長が無罪という法治の現実

チン・ギョンジュン元検事長がネクソン株を賄賂として受け取った容疑について、ソウル中央地裁は13日、チン氏に対してこの部分については無罪との判断を示した。チン元検事長は2005年、ネクソンを創業した金正宙（キム・ジョンジュ）氏から4億2500万ウォン（現在のレートで約4200万円、以下同じ）を受け取って同社の株式を購入し、検事長昇進直後の昨年この株式を売却して126億ウォン（約12億5000万円）もの不当な利益を手にした。ところがこれら一連の容疑について裁判長は「職務との関連が認められない」として無罪との判断を示した。ただしこれ以外の容疑については罪を認め、チン氏に懲役4年の実刑を宣告した。今後この判決が確定すれば、問題の126億ウォンは追徴されないことになる。

……

金正宙氏が資金提供を行うことでチン氏に株式を譲渡した当時、ネクソンは年間数百億ウォン（数十億円）の営業利益を上げる優良企業だった。裁判所はそのような企業の株が検察幹部の手に渡り、それによって巨額の利益がもたらされたことを単なる友情の証しと判断した。もし請託禁止法がないと仮定し、その状況で政府や企業の関係者が今回裁判所の示した判断基準によって金品のやりとりを行ったとすれば、大韓民国はもはや完全にやりたい放題の国になってしまうだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国際秩序の地殻変動を予告するティラーソン米国務長官

エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米次期政権の外交指令塔に内定したのは破格中の破格だ。世界を動かす米国務長官の席に外交はもちろん、いかなる公職経験もない石油業界の大物が座ることになり、国際秩序が新しい論理に左右される可能性が高まった。

……

幸い、ティラーソン氏は事業家にしては外交問題に詳しい。ティラーソン氏は権威ある米国のシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の理事として活動してきた。また、外国で生活した経験も多く、洗練された外交政策を展開する可能性がある。さらにティラーソン氏はトランプ氏とは違い、自由貿易主義を重視するという点も忘れてはならない。ティラーソン氏はこのような立場を何度か表している。ティラーソン氏が交渉に優れた事業家出身であることを十分に活用し、我々は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）から不利に改定されないよう注力する必要がある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 非朴系は広野に出て新保守政党を立党せよ

与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表が１３日、記者団に対して、「この国の経済と安保危機を心配する多くの国民が信じて頼れる新たな保守政党の誕生が切実な時だ」とし、「セヌリ党を離党して新党を作る必要があると考え、深刻に悩んでいる」と明らかにした。金氏は親朴系（朴槿恵大統領系）を「にせ保守」と言い放ち、「新保守と中道が手を握って国家再建に乗り出さなければならない」と力説した。

……

憲法裁判所がいかなる決定を下そうとも来年５～６月頃の早期大統領選は避けられないと見える。早期大統領選に保守有権者の思いを受け止める政党がなければならないが、その党がセヌリ党になるのは道理ではない。新しい保守政党は自由民主主義と市場経済を重視するものの、「温かい共同体」を指向し、国家安保を最優先の価値に置いて韓米同盟を強固にし、何より朴槿恵政府が壊した法治と責任政治の修復を旗印に掲げなければならない。このような新しい保守政党の誕生の呼び水になることを非朴がためらうなら、歴史に罪を犯すことになる。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 ファン首相のみっともなく浅はかな「大統領ぶり」

朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止で大統領職代行を担っているファン・キョアン首相のふるまいが普通ではない。「大統領と一緒に退陣すべきだった首相」として国民に贖罪する姿を見せるどころか、あたかも選ばれて大統領になったかのような行動によって国民の眉をひそめさせている。

……

ファン首相は運良く大統領職代行の地位まで進んだものの、首相としても不適格者と指摘された人物である。じんましんを理由にでたらめな兵役免除を受けた事実を国民は忘れてはいない。そして兵役忌避疑惑者が軍の統帥権を行使する状況にはあきれてしまう。ファン首相には錯覚から早く目覚めることを望む。身の程知らずに大統領ぶりを続けていると「ファン退陣」を叫ぶろうそくが再び市街地をいっぱいに埋めつくすだろう。

 今が「官治成果年俸制」を押し切るべき時なのか

弾劾政局の渦中に8つの市中銀行が12日、一斉に臨時取締役会を開いて成果年俸制導入を議決した。民間企業である市銀が同じ日同じ時刻に臨時取締役会を開いて同一の案件を処理したのは、だれが見ても変な話だ。銀行に「成果年俸制年内導入」を急き立てて来た金融委員会の圧力があったと見ざるを得ない。

……

金融委はもはや成果年俸制問題から完全に手を引くべきだ。そして銀行は取締役会の決議を白紙化して労組と合理的代案作りのために真率な対話に乗り出すよう望む。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の親露国務長官指名、中国包囲網の展開か

米国のトランプ次期大統領は昨日、国務長官に石油メジャー、エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名した。トランプ氏はティラーソン氏を指名し、「世界を駆け回ることができる人物」と評価した。ティラーソン氏は代表的な親露だ。４１年間にわたりエクソンモービルで勤務し、プーチン露大統領とは１７年前から交流がある。オバマ政権が主導した西側の対ロシア制裁にも批判的な態度を見せてきた。ティラーソン氏の起用を単にロシアに対する関係改善としてのみ見ることはできない。中国包囲網を強化する信号弾という分析は注目される。

……

この渦中に安倍首相とプーチン露大統領が明日、日本で首脳会談をする。オバマ大統領が引き止めたが、日本もロシアも意に介さない雰囲気だ。日露首脳会談は対中国牽制を土台にしている。ここにトランプ氏が加勢する流れだ。いわゆるＧ２時代の終焉が予告されたのだ。トランプ氏は「韓国はどちら側か」と問う可能性もある。「血盟」という言葉が空回りしないようにするべきだ。

2016년 12월 13일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 内輪もめで奈落の底に落ちる韓国与党セヌリ党

与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が12日に院内代表と政策委員長を辞任すると発表した。鄭氏はセヌリ党内ではいわゆる主流派の親朴でも非主流派の非親朴でもないが、そのような人物でさえ代表の座にとどまることができなくなったのが今のセヌリ党の現状だ。この日、セヌリ党では親朴と非親朴の双方が相手側に離党を要求し、それに応じなければ除名だとちらつかせる駆け引きが終日行われた。親朴派の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表は弾劾に賛成した金武星（キム・ムソン）前代表とユ・スンミン前院内代表に離党を要求し、これに応じなければ除名も辞さないと明言した。これに対して非親朴も李代表と親朴のリーダー格である徐清源（ソ・チョンウォン）議員、チェ・ギョンファン議員ら8人に離党を求めた。親朴派の中からは非親朴に対し「反乱軍」「裏切り者」「ばかげたやつら」などの過激な言葉も相次いで出ている。

……

セヌリ党はこれまで多くの紆余（うよ）曲折を経ながら、数十年にわたり続く保守政党の伝統を受け継いできた。議員らは在職中はさまざまなグループに所属するだろうが、一方でセヌリ党の長い歴史を考えれば誰もが一時的に身を置いているにすぎない。ところが今、あるグループは特定の人物に盲従しない他の議員ら全員に離党を要求している。このような態度が影響して前回の国会議員選挙では大敗を喫し、国民に見捨てられたのではなかったか。このグループは党が新たに生まれ変わる道を自ら閉ざしているのだ。

 国連に別れを告げた潘基文事務総長の進路

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が12日、国連総会で告別の演説を行った。31日の任期終了を前に、加盟193カ国に対して惜別のあいさつをしたのだ。潘事務総長の功績をたたえる決議も採択された。潘事務総長は過去10年にわたり、国際平和・開発協力・人権改善という国連の3大理想を実現するため努力した事務総長と評価されている。西欧メディアから批判も受けたが、国際紛争の解決や気候変動問題、女性の地位向上のため東奔西走したことは認められてきた。

……

今の韓国の国内政治状況は、潘事務総長が有力な大統領選ランナーに挙げられていた少し前の政治状況とはかなり異なるものになった。潘事務総長が出馬を決心したとしても、基盤にする政党は見当たらない。潘事務総長は「来年1月中旬に韓国へ戻った後、どのような形で韓国社会に寄与するのが最善か、意見を聞く」と語った。潘事務総長が出馬するとなると、すぐさま大統領選の構図にも影響が及ぶだろう。有権者は、世界的な外交官だが政治家としては新人ともいえる候補を評価しなければならない。初めての事態だ。潘事務総長の進路が注目される。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 弾劾政局の中で青瓦台を標的に戦闘訓練した北朝鮮

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が見守るなか、北朝鮮軍が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を標的に想定した戦闘訓練を実施した。昨日、北朝鮮官営朝鮮中央通信は「韓国内の特定対象物に対する攻撃方法を確認するための訓練が実施された」とし、青瓦台をまねた施設を北朝鮮特殊作戦大隊が攻撃する写真を公開した。

……

黄教安（ファン・ギョアン）権限代行は９日、大統領権限代行を引き受けるや否や、すぐに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて北朝鮮の挑発の可能性に対する確固たる報復の意を明言した。「軍統帥権者」にはほんの少しの揺るぎもないので誤認するなという警告だ。弾劾政局に付け込んで北朝鮮が軽々しく行動に出れば、何より韓国のろうそく民心が許さないだろう。

 韓国人の半分が途切れた階層間移動はしごに絶望する

昨年を基準に、子供世代の階層間移動の可能性について尋ねる質問に対し、すべての年齢で２人のうち１人が「悲観的」と答えた。１０年前は１０人のうち３人だった「悲観的」という回答がなんと５人へと急増した。このような内容で昨日、韓国統計庁が発表した「韓国の社会動向２０１６年報告書」は「土のさじ（貧しい者は貧しいままという意味の新造語）」だの「ヘル朝鮮」だの自嘲的な表現がわけもなく出てきたのではなく、国民が感じている韓国社会の断面を映しているものとみるべきだ。若いほどより悲観的という事実は衝撃的だ。３０代の国民１０人のうち６人が「私の子供は階層間上昇移動が難しいだろう」と答えたが、未来世代はいくら努力しても両親程度の暮らしも営みにくいだろうというあきらめに陥っていることを表わしている。

……

途切れた階層間移動はしごを修復するためには、若者雇用から解決しなければならない。結婚して家庭をつくり、子供を産んで教育させ、わが家が持ててこそ老後を約束することができる。そのためには、労働改革と構造改革が直ちに実行され、経済を活性化することが求められるが、法案は国会で滞っている。その間、若者たちは１０％に達する失業率の壁にぶつかり、恋愛・結婚・出産を放棄した「三放世代（サンポセデ）」や「Ｎ放世代」になりつつある。彼らの両親であるベビーブーム世代は階層間移動の手段として教育に専念してきたが、子供は就職の壁に挫折し、高齢化の余波で親も養わなくてはならない「サンドイッチ・ジェネレーション」になった。政府と政界は、統計で立証された現実を厳重に受け止め、階層間移動はしごの修復に全力を尽くすことが求められる。それこそ、再び希望を抱ける道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領の「家臣」を自任する親朴系、国民の審判が怖くないのか

与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表と金光琳（キム・グァンリム）政策委議長が１２日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案の国会可決の責任を負って辞任した。鄭氏は緊急会見で、「保守政治の本領は責任を負う姿勢」とし、「派閥を離れ国家的大義を追求する責任ある公人の姿勢を堅持してほしい」と述べた。非朴系（非主流派）の退陣要求を無視する親朴系（朴大統領系）の執行部を事実上、非難したのだ。

……

朴大統領が見せた「帝王的大統領制」の弊害を正すために、与野党は１２日、国会改憲特別委を設置することで合意した。セヌリ党が約５００億ウォンの党資金や保守政党の正統性継承を独占するために親朴系と非朴系が「出ていけ」と言い合っている時ではない。大韓民国の歴史と成功に自負心を持ち、経済と安保を心配する保守層は今、心を寄せる所がない。彼らに希望を与えられる保守政党の姿を新たに提示しなければならない。親朴系と非朴系が到底一つ屋根の下で暮らせないなら「夫婦別室」ではなく別居して選挙で国民の選択を受けることも合理的だ。政治家は代わるが、自由民主主義と市場経済など保守の価値を堅く守る政党は必要だ。