일본어로 읽는 신문사설

2016년 12월 9일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 秘書室長にも会わずに政権を運営していた朴大統領

金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長は7日に行われた国会での聴聞会（証人喚問）で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への業務報告について「必要なときは週に2回やっていた。週に1回も顔を見ないこともあった」と証言した。2013年8月から1年半にわたる秘書室長在任中、大統領の顔を見た日よりも見ない日の方が多かったというのだ。金淇春氏は前任や後任よりも朴大統領に会った回数はずっと多いと言われる。それでもこれが実態だったとはまさに聞いてあきれる。

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これら朴大統領の納得し難い行動については、大統領就任直後からさまざまな分野の関係者やメディアなどから多くの苦言や批判を受けてきた。しかし朴大統領はこれらを全て黙殺した。弾劾訴追案の採決が目前に迫った今、心に残るのは「朴大統領は一体どのような人物だったのか」という疑問だけだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 審判の日、ただ国民だけを見よ

歴史的な審判の日だ。午後に国会は朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾訴追案を採決する。４７日間、国は広場のろうそく集会と議会、大統領という「３重権力」のリーダーシップ不在を迎えている。大統領の「来年４月の退陣・６月の大統領選挙」という政治的代案が拒否された間、混乱と政略の中で共同体の運命と未来はさまよった。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態は今日、大統領弾劾という唯一だった法的解決の転機を迎えることになった。これまでの混沌を払拭する契機にしよう。

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訴追案が可決されれば大統領権限代行を引き受けることになる黄教安（ファン・ギョアン）首相の去就も再議論が必要だ。国政の動力のためには与野党が挙国内閣を新しく構成する案も考慮しなければいけない。多くのことが差し迫っている。憲法裁判所も裁判官２人の来年初めの任期満了など不安定性を考慮し、迅速な決定に知恵を発揮してほしい。みんなの愛国心と国への思いが切実に求められる日を迎えた。

 政治は弾劾されても経済は生かさなければならない

弾劾の夜が明けた。弾劾になってもならなくても今日は昨日と違うだろう。当分深刻な国政混乱は避けられないだろう。国防・外交・安保と経済・社会がいっせいに揺れる可能性がある。しっかり備えなければ国政麻痺、無政府状態まで続くという懸念が出ている。最も心配なのは経済だ。弾劾の是非とは別に経済は回っていかなければならない。政治不安が経済の足かせになってはならない。

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経済が崩れれば政治もない。崔順実ブラックホールが国のすべてのイシューを飲み込んでいる間、政界がやった仕事はその上に乗って国政混乱をさらに煽ったことだけだ。今日の弾劾表決後には変わらなければならない。政治の不確実性をなくすロードマップを示して経済のリーダーシップを復元するのが急務だ。与野党が直ちに国をあげて経済非常対策会議を構成して経済再生に出ることを望む。

 急速に老いゆく大韓民国、手をこまねいて見ているのか

韓国統計庁が昨日、「２０１５～２０６５年将来人口推計」を出した。２０１１年以来５年ぶりに出た大韓民国の人口に関する総合報告書だ。「５年前より悪化した」というのが結論だ。低出産・高齢化の傾向が予想より早く進行している。２０１１年の調査で２０３５年と２０５０年の合計出産率は１．４２人と予想されていた。今回の調査では２０３５年１．３５人、２０５０年１．３８人とさらに低くなった。現在は年間４３万人の出生者数が２０６５年には２６万人に急減する。一方、期待寿命の増加により高齢人口比重は過去予想よりさらに急速に高まるものと予想された。人口がピークを迎える時期が２０３０年から２０３１年に１年遅れたのも高齢化の憂うつな側面だ。

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これまでの数多くの低出産克服対策がなぜ効果がなかったのか知りたい。過去１０年間でそこに使われたお金は８０兆ウォン（約７兆８４００億円）だ。今後も毎年２０兆ウォンほどが投入される。もう低出産政策と予算の規模と方法を総体的に再点検し、暗鬱な傾向を戻すテコとしなければならない。軍構造や年金政策など、問題が起こらざるをえない分野をあらかじめ整備しておくのも必須だ。福祉と増税の間の均衡も前もって社会的議論を通じて方向を定めなければならない。隣国の日本が他山の石だ。日本は低出産の初期に楽観的展望にだけを頼りに、根本的対策を設けずにいて「失った２０年」というどん底に陥った。今や「１億総活躍像」を作って大々的な出産・育児支援に取り組んでいる。適時に対応できなければ費用は増え、社会はさらに苦しみ、政策効果も小さくなるだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「作戦計画」がハッキングされても隠蔽した軍、国民は信じられるのか

軍のインターネットとイントラネット（国防網）が北朝鮮と推定されるハッカーに同時にハッキングされ、合同参謀本部が管理する韓半島有事の際の作戦計画が含まれた資料が流出したと東亜（トンア）日報が報じた。国防網のハッキングが確認された時、国防部は作戦計画のような最高軍事秘密は別途の「戦場網」で扱うとして流出の可能性を認めなかったが、今思えば嘘をついたわけだ。

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国家情報院や合同参謀、国軍機務司令部、国防調査本部などで構成された国防サイバー合同調査チームが１０月末にハッキング調査を終えながら、作戦計画の流出の事実を隠したことが明らかになった。強い軍になるには、先端装備や将兵規模といった戦力の前に国民の信頼が基礎になければならない。作戦計画の流出を認めて謝罪するどころか隠蔽に汲々とする軍なら国民の信頼は得られない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 圧倒的な弾劾案可決が国民の命令だ

歴史の夜が明けた。国会は9日午後本会議を開いて朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案を採決する。大韓民国は今、重大な岐路に立った。

朴大統領に対する弾劾訴追は損なわれた憲法の秩序回復のための第一歩であり民主主義復活のための長い戦いの始まりだ。チェ・スンシル氏ら秘線(影の実力者)はもちろん、朴大統領本人が犯した各種の憲法秩序の破壊を原状に戻して、傷ついた国民の自尊心を治癒する重大な手続きである。大統領の弾劾は「憲政の中断」ではなく憲法の手続きを遵守する「憲政の持続」であり、この地の民主主義が強力に働いていることを示す生きた証拠だ。大韓民国の主は国民であり、すべての権力は国民に由来するという憲法第1条の精神を再確認する過程でもある。

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弾劾は新しい大韓民国のための出発点

弾劾案の成立は終わりでなく始まりであり、「パククネ・ゲート」の終着駅でなく大韓民国の新しい未来に向かう出発駅だ。公的領域を私有化した勢力に対する辞任の次元を越えて、それを可能にした古い制度と環境、システム全体を新しく変える契機だ。弾劾案成立は「ろうそくの灯の涙」で国家をきれいに浄化し、新しい民主共和国を築く始まりであり、真の意味の市民革命の完遂に向けた大長征の第一歩だ。今や大韓民国はその出発線上の岐路に立っている。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国外務省を訪れた野党議員、ＴＨＡＡＤ反対講義を聴きに行ったのか

ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備への不満から韓国と韓国企業を相手に同時多発的に報復している中国が、韓国側の公式外交ラインを無視して野党議員と積極的に接触中という。中国の劉振民外務次官は５日、共に民主党のイ・ミンヨン議員が率いる国会代表団に会い、韓中関係と韓半島（朝鮮半島）情勢に関して意見交換をしたと明らかにした。今回の代表団は共に民主党の姜勲植（カン・フンシク）議員、金映豪（キム・ヨンホ）議員、鄭春淑（チョン・チュンスク）議員だけで構成された。これに先立ち中国側６カ国協議代表の武大偉外交部韓半島（朝鮮半島）事務特別代表は４日、共に民主党の沈載権（シム・ジェグォン）国会外交統一委員長に北京で会った。

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野党議員はさらに問題だ。平常時なら議員外交レベルでこうした会談も可能だろう。しかし現在、両国の関係はＴＨＡＡＤ問題で極端な緊張状態にある。さらに現在は一種の非常事態を迎えている。こうした微妙で重大な時期に中国外務省の関係者に会ったのは慎重な行動と見ることはできない。自ら国の品格を落とすだけでなく、国論分裂をたくらむ中国に利用されているという批判を免れないだろう。

2016년 12월 8일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「空白の7時間」は弾劾理由に含めるべきでない

韓国の野党3党は7日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾訴追案の中に「セウォル号沈没時の空白の7時間」を含めることを決めた。与党セヌリ党非主流派の非親朴はこの部分を削除するよう求めていたが、野党側がこれを拒否したのだ。野党が3日に提出した弾劾訴追案の中には「旅客船『セウォル号』が沈没しようとする国家的危機の際に朴大統領は何もせず、憲法に定められた生命権の保障に違反した」という趣旨の内容が記載されている。

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おそらく明日には弾劾という法的手続きが始まるだろう。セウォル号問題は弾劾訴追案に入れるのではなく、特別検事の捜査に委ねるべき問題であり、捜査はすでに始まっている。これもさほど長い時間はかからないはずだ。

 韓国の学力低下は日本の「ゆとり教育」をまねた結果ではないのか

経済協力開発機構（OECD）は加盟国を対象に「生徒の学習到達度調査（PISA）」を3年ごとに行っているが、2015年の調査において韓国はOECD加盟35カ国中「読解力」が3－8位、「数学的リテラシー」が1－4位、「科学的リテラシー」が5－8位という結果に終わった。前回（2012年）は「読解力」が1－2位、「数学的リテラシー」が1位、「科学的リテラシー」が2－4位だったことから、今回はどの分野も大きく順位を落としたことになる。ちなみに成績上位の生徒たちについては前回とほぼ同じ割合となったが、下位に属する生徒の割合は「読解力」が7.6%から13.6%、「数学的リテラシー」が9.1%から15.4%、「科学的リテラシー」が6.7%から14.4%と大きく増えていた。

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生徒の学力レベルが低下傾向にある現状については、これを教育分野における国家的な課題と認識し、早急に対策を立てていかねばならない。ところが今は政情があまりにも不安定で、今回生徒たちの学力が低下したというニュースもさほど注目を集めていないようだ。教育分野における競争力は10年、20年後の大韓民国の競争力をも左右する重大な問題であることを誰もが忘れてはならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国のＰＩＳＡ＜国際学習到達度調査＞順位低下…公教育を革新せよ

世界トップ圏を誇っていた韓国の中高生の実力が後退していることが明らかになった。特に、上位圏より下位圏生徒の比率が急増する教育両極化現象がより明確になっている。政府主導の画一的な教育政策と入試中心の教室教育が限界に達したのではないかとの指摘まで出ている。今月６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が韓国教育に送ったメッセージだ。

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ノーベル科学賞を２２人も輩出しながらＰＩＳＡでは韓国よりも後ろにいた日本が、今回、数学・科学でＯＥＣＤ１位に入ったことを参考にする必要がある。日本は授業時間を減らしたゆとり教育をやめ、２００７年から国レベルの基礎学力向上プログラムを進めていて成果を上げている。

 大韓民国を侮辱した「崔順実のいない崔順実聴聞会」

崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事態の真相を糾明するために７日に２回目が開かれた国政調査聴聞会で核心証人は相次ぎ欠席した。事態の主犯である崔被告と娘のチョン・ユラ氏をはじめ、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官、安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官、最側近３人組の李在万（イ・ジェマン）、チョン・ホソン、アン・ボングン前秘書官ら核心関係者があれこれと言い訳をして出席を拒否し、「崔順実のいない崔順実聴聞会」になってしまったのだ。

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議員も反省しなければならない。１日中証人を追及したのに決定的な証言ひとつ引き出すことはできなかった。セヌリ党の李完永（イ・ワンヨン）議員はコ・ヨンテ氏に「崔順実が好きか」のような扇情的な質問を投げ眉をひそめさせた。国民の党の金京鎮（キム・ギョンジン）議員は金淇春前室長に「証人は死んで天国に行くのは難しいだろう」という暴言を吐いたりもした。今回の聴聞会は憤怒を排泄する席ではなく国政介入の実体を糾明するために用意された。しっかりとした答弁を引き出せない無能を怒号や暴言で覆い隠そうとする議員は聴聞委員の資格がない。

 これ以上「セウォル号７時間」をめぐって国力を消耗してはならない

セウォル号事件当日の２０１４年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は３１５人が船内に閉じ込められているという報告を受けたにもかかわらず、美容師を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に呼び出し、髪をセットしていたという報道は衝撃的だ。当時、髪をセットした時間についてハンギョレ新聞は９０分だと報道したことに対し、青瓦台は２０分だと釈明した。ＳＢＳ（ソウル放送）はセウォル号事件当日、朴大統領が午後５時１５分、中央災難対策本部に到着する前にわざと疲れているように見えるため髪をセットしたと報じた。大統領として遂行する過程で何が大切なのかをきちんと判断できなかった行動だった。金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長をはじめ、青瓦台の補佐陣も当時、大統領をまともに補佐できなかった責任を負うべきだ。

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青瓦台が「９０分間、髪をセットした」という報道に直ちに「２０分」と釈明したのは、セウォル号７時間に対してすでに詳しく把握しているという証拠だ。それなら、朴大統領が直接その７時間を国民の前で率直に明らかにするのが理にかなうことだろう。これに対し「大統領の私生活」と玉虫色で避けて通ろうとするのであれば、より激しい非難や混乱をもたらすのみだ。セウォル号７時間をめぐるこれ以上の国力の消耗を防がなければならない。朴大統領は、国民の前で全てを告白すべきだ。それが国民に対する礼儀だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 最悪の企業環境にしておいて海外投資を責めるのか

６日に開かれた財閥トップの国会聴聞会で、李完永（イ・ワンヨン）セヌリ党議員は「国内の大企業が外国に投資した資金の３分の１だけでも韓国に移せば就職問題が解決する」と主張した。李議員は「青年の就職が非常に難しいものになっているが、賃金が高い、または労使関係がよくないからといって採用ができないと考えるべきではない」と述べ、企業が雇用創出に「オールイン」するべきだ促した。

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このように「最悪」の環境を作っておきながら企業を責めるのは矛盾している。さらに利益創出が目的の企業に「賃金や労使関係を考えずに採用しなさい」というのは話にならない。国会議員は企業を慈善団体と考えているようだ。

 ＫＤＩまでも…２％台前半に低下した成長率予測値

国策研究所の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が来年の経済成長率予測値を結局、下方修正した。２．７％から２．４％に引き下げたのだ。政府が来年の成長率を３．０％と予想している点を勘案すると異例だ。しかも国策研究所は民間経済研究所に比べて一般的に楽観的な成長予測をしてきた。しかし今回のＫＤＩの来年成長率予測値は、民間経済研究所の中でも最も低い数値を出したＬＧ経済研究院の予測値（２．２％）に近い。ＫＤＩの予想通りになる場合、韓国の来年の成長率は２０１２年（２．３％）以来５年ぶりの最低値となる。

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問題は政界が弾劾案の採決に没頭するだけで、誰もその後について話さないという点だ。政治的な青写真が不在の状況だ。ＫＤＩは対内外的なリスクに対応し、財政、金利などで十分な拡張的マクロ経済政策を円滑に推進する場合、成長率を一部ばん回できる可能性があると伝えた。しかし政治的混沌状態が続く限り、経済的リーダーシップも消えるしかない。与野党は政治的不確実性を解消するロードマップでも至急提示するべきではないのか。

2016년 12월 7일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「弾劾されても即時退陣」を訴える文在寅氏の権力欲

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は6日、与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表と会談し、弾劾よりも自ら退陣することを望むと明かしたことが分かった。朴大統領はセヌリ党が進める「4月退陣、6月大統領選挙」を受け入れることも検討したが、与野党の合意が成立しなかったことを残念がったという。一方で鄭院内代表は大統領に対して9日の弾劾訴追案採決が避けられないことと、提出直後のセヌリ党議員総会で党として採決を自由投票にせざるを得ない事情を直接かつ明確に伝えた。

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仮に朴大統領が今すぐ辞任すれば、来年2月初めには大統領選挙を行わねばならない。これは誰が考えても無理な日程だが、共に民主党と文在寅氏は「そうなれば自分たちに有利」と考えているようだ。ちなみに文在寅氏に無責任かつ強硬な言動が一気に増えている背景には、野党側に有力なライバルが出つつあることへの焦りがあるようだ。彼らは今でこそ国民を味方につけているようにも見えるが、それが永遠に続くことはあり得ない。

 「これが国か」と言いたくなる韓国軍の実態

韓国国防部（省に相当）が安全と豪語してきた軍内部のイントラネット（国防網）が、北朝鮮と推定される外部勢力によって不正アクセスされていたことが遅まきながら判明した。軍イントラネットに侵入されたのは、韓国軍創設以来初めて。国を守る軍では到底あり得ないことだ。国防部は5日、「作戦計画や外国から受け取った軍事資料などデリケートな情報は流出しなかった」とコメントしたが、信じるべきかどうか疑問だ。最悪の場合、韓国は軍事的危機に直面しているのかもしれない状況といえる。

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サイバー情報戦に敗れたら、実戦でも敗れる。核・ミサイルの脅威を防ぐことができず、戦々恐々としている国が、抱えている秘密まで次々と漏らしている。それも、規定を怠りなく守ってさえいれば防ぐことができた。米国・日本は、このあきれた事態をどう見るか。自分たちが渡した情報が北朝鮮に流出した可能性を疑うだろう。このごろ「これが国か」という言葉が流行したが、本当にそう言うべき事態が、ほかでもない軍で発生した。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領はきょうにでも「４月退任・２線後退」を肉声で明らかにせよ

朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日、「党から４月退陣・６月早期大統領選挙を党論に決めたとの知らせを聞き、その時からそのまま受け入れるべきだとずっと考えてきた」と述べたと鄭鎭碩（チョン・ジンソク）セヌリ党院内代表が伝えた。内容と形式が共に不十分かつ不適切で、信じ難い言及だ。

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だが、今は野党の大物である文氏も国家危機の収拾のために秩序ある退陣に協力する姿を見せなければならない。もちろん、その前に朴大統領が４月退陣と２線への即刻後退、挙国首相への権限委譲を国民の前で約束し、実践しなければならない。きょうでなければ手遅れになる。朴大統領の最後の愛国心に期待したい。

 韓国国防部のイントラネット、ハッキングにやられるとは

韓国国防部の内部イントラネットワーク（国防網）が北朝鮮にハッキングされ、機密が流出した衝撃的な事件が発生した。昨日、国防部によれば、９月２３日に韓国軍が運営中のワクチンサーバーが悪性コードに感染された事実を確認したということだ。調査したところ、８月４日から国防網に悪性コードが発見され始めた。悪性コードが発信された地域は、北朝鮮出身ハッカーの活動舞台である中国瀋陽で、悪性コードが北朝鮮で作成されたものと類似しているという。それでも国防部は１カ月半以上も国防網が悪性コードにさらされ、多数の機密資料が流出した事実さえ知らずにいたということだ。実に情けないと言わざるを得ない。

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今後国防部は軍内すべてのネットワークを全面的に整備しなければならない。悪性コードに感染されたゾンビコンピュータが何台かも確認することが求められる。また、北朝鮮の仕業だったことが確認されれば、北朝鮮に対してそれに相応する対応を検討する必要がある。そのため、韓国軍のサイバー戦能力を大きく強化しなければならない。６００人で構成されているサイバー司令部は、その１０倍にもなる北朝鮮のサイバー戦能力に対応することはできない。また、国防部にサイバー戦専門研究機関を設立する必要がある。そんなでも高麗（コリョ）大学とＬＩＧネックスウォンが９日、サイバー戦技術共同研究センターを立ち上げるという話が出たのは幸いなことだ。合同参謀本部にも作戦という次元からサイバー戦部署を新設しなければならない。国防部は今もサイバー戦争中という点をぜひ忘れないでもらいたい。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮のハッキングで穴をあけられた軍、核心機密の流出はなかったのか

韓国軍のサイバー作戦本部「国軍サイバー司令部」のサーバーが北朝鮮にハッキングされた。国防部は今年９月、陸海空軍のネットアクセス用の公用ＰＣ２万台のセキュリティを担う「ワクチン中継サーバー」が新種の悪性コードに感染したことを調査し、軍機密が入っている内部イントラネット「国防網」の一部のＰＣが感染していることに気づいた。ＩＰアドレスは北朝鮮のハッカーが活動する中国瀋陽で、悪性コードも北朝鮮が使っていたものと似ている。韓国のサイバー作戦総括本部が北朝鮮にハッキングされたのは２０１０年の司令部創設以来初めてで、安保不安が高まっている。

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国家サイバー安保に対応するコントロールタワーは大統領府国家安保室だ。崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件後、混乱している国政で日々不安な状況で、サイバー司令部が敵に穴をあけられる初の事態が起こったにもかかわらず、金寛鎮（キム・グァンジン）安保室長は顔も見せない。金委員長は数日前、砲兵部隊訓練を視察した席で、「南朝鮮のやつらを一掃せよ」と言い放った。非常事態に軍首脳部は緊張を解かず、水も漏らさぬ対応をしなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 弾劾されても「最後までいく」という大統領

朴槿恵（パク・クネ）大統領は6日、セヌリ党のイ・ジョンヒョン代表とチョン・ジンソク院内代表を大統領府に呼び、「弾劾が可決されれば受け入れて私ができるすべてのことをする」と明らかにした。国会の弾劾訴追案可決を既定事実として受け入れるものの、憲法裁判所の審判の結果が出るまで辞任しないという立場を明確にしたのだ。

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朴大統領が4回目の国民談話をせずに、セヌリ党の幹部に会ったのは弾劾が避けられない状況であることを遅ればせながら悟った結果に見える。ろうそくの灯に目を見張って驚いたセヌリ党の非朴系が朴大統領の退陣時期の発表に関係なく弾劾案の票決に参加すると宣言したうえ、大統領派の有力者にも「弾劾バス」の乗車組が出てきて大勢は覆し難いと判断したのだ。そして問題なのは、毎回まやかしと後手後手騒ぎで一貫してきた朴大統領が「どたんばの大逆転」の淡い夢を最後まで捨てられないでいる点だ。朴大統領がこれまでのたび重なる判断ミスから少しでも教訓を得たのなら「憲法裁判所まであらゆる努力を」などと口にしないはずだ。自分の誤りを絶対認めないずうずうしさ、大統領の席に対するあくなき未練と執着心が、朴大統領自身はもちろん韓国を限りない不幸に追い詰めている。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 パリ協定は揺れているが、また韓国だけ見栄を張るのか

韓国政府が新気候体制に対応するための「第１次気候変化対応基本計画」を出した。２０３０年までに温室効果ガスを排出予測値（ＢＡＵ）比３７％に該当する３億１５００万トンを削減するというロードマップだ。発電部門６４５０万トン（ＢＡＵ比１９．４％）、産業部門５６４０万トン（ＢＡＵ比１１．７％）など８部門で２億１９００万トンを、国外では９６００万トンを削減するという細部目標も提示された。該当産業界はそうでなくても経済が厳しい中、温室効果ガス削減という負担まで抱えることになった。

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政府は低炭素と気候変動イシュー、環境保護アジェンダなどが依然として論争中であるという点で、より慎重に接近する必要がある。環境原理主義に傾倒して強迫観念を持てば経済を亡ぼすことになりかねない。ブレーキがかかっているパリ協定などを眺めながら対応しても遅くはない。