일본어 신문사설

2016년 12월 12일 월요일 


東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説


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■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

  セヌリ党をつぶして新しい保守政党を作り直せ

国会の9日の朴槿恵(パク・クンへ)大統領弾劾訴追案採決の結果を見ると、与党セヌリ党が注目しなければならないことは、賛成票ではなく反対票の数だ。300人の中で唯一採決に参加しなかった崔炅煥(チェ・ギョンファン)議員と反対56票を合わせれば、朴大統領に対する「政治的罷免」が不当だと積極的に意思表示をした議員は57人だ。128人のセヌリ党議員のうち真の親朴系(朴大統領系)は57人しか残っていないということだ。4・13総選挙の直後と比較すると約20人の親朴が離脱したことになる。もはやセヌリ党の主流は親朴ではなく「弾劾派」つまり、非朴系(非主流派)ということだ。

……

朴大統領が、弾劾訴追を受けた状況でセヌリ党党籍を維持し続けるのはよくない。真にセヌリ党を大切にする思いがあるなら、直ちに離党を選択しなければならない。もし、朴大統領が党職を維持する状態で懲戒問題を議論しているセヌリ党倫理委員会が除名を決めるなら、親朴と非朴の内戦が起き、党そのものが真っ二つになる恐れもある。しかし、非朴が執行部を担うとしても、保守政党に対する国民の信頼が回復することは容易でない。セヌリ党を完全に壊して自由民主主義と市場経済、法治、道徳性を重視する新しい保守政党を作り、大統領選に備えなければならない。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 旅客船事故の傷口に最後まで塩を塗った大統領

朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止の直前までセウォル号の遺族の傷口に塩を塗った。朴大統領は9日の国会の弾劾訴追案可決直後にチェ・ジェギョン民政首席秘書官の辞表を受理し、後任にチョ・テファン弁護士を任命した。チョ首席秘書官はセウォル号特別調査委員会の副委員長だった昨年、真相究明活動妨害や暴言で遺族たちの憤慨を買った人物だ。

……

朴大統領はこのようにろうそくの灯で示された市民感情も弾劾票決も相変らず認めずにいる。反省知らずだ。特に自分の政治生命延長のためにセウォル号の遺族の傷口に再び塩を塗るような態度は人間に対する最低限の礼儀さえ見い出せない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 最近の貿易問題に関する中国のごり押し主張

米国、欧州連合(EU)に続き、日本が中国の市場経済国認定を見送ると、中国が強い不満を提起した。中国商務省の報道官は、「中国は、WTO加盟当時から15年間適用されてきた『非市場経済国』扱いが終了する11日を基準に、自動的に『市場経済国』として認められなければならない」とし、「そうでなければ、一連の対応措置を取る」とした。事実上の貿易紛争を予告したのだ。

……

中国が市場経済国として認められない理由はもう一つある。先駆けて中国を市場経済国として認めた韓国が中国からどのような待遇を受けているのか。中国当局は経済とは関係のない韓国の高高度ミサイル防衛体系(THADD)配備を問題視しながら、韓流と韓国観光にブレーキをかけ、ロッテグループを対象に全面調査に入ったのみならず、韓国の電気自動車のバッテリーメーカーを差別し、韓国産輸入品に対するセーフガードおよびダンピング調査に相次ぎ取り掛かっている。それも中国と自由貿易協定(FTA)まで結んだ韓国がこのような目にあっている状況だ。このような状況を少しでも見抜いた国なら、中国を市場経済国として認定しようとしないだろう。中国は、韓国の弾劾政局に付け込んでTHADDを撤回するよう働きかけている。THADDを撤回すれば、韓中貿易も正常化することができると強調している。中国は反市場的貿易報復を自ら認めたことに他ならない。中国の矛盾した行動は是正されるのが至当だ。



일본어 신문사설

2016년 12월 11일 일요일 


中央日報 新聞の社説


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■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 コリアディスカウントを防げ(1)

韓国経済はいま非常状況だ。今年に入って爆発力を凝縮した世界経済のパーフェクトストームはいま韓国経済を飲み込むような勢いで押し寄せている。自国優先主義のために保護貿易を明らかにしたドナルド・トランプ氏が来月米大統領に就任すれば韓国の輸出企業は高い通商障壁にぶつかることになる。ここに中国発の貿易障壁も立てられている。高高度防衛ミサイル(THAAD)システム配備に対する報復とみられる韓国企業バッシングが相次いでいるからだ。

……

さらに深刻なのは赤信号が灯った経済状況に大統領の弾劾まで重なった韓国の危機状況がほぼ2カ月にわたり海外に打電されている点だ。経済は1997年の通貨危機直前の状況を連想させ、大統領が弾劾訴追されたことは2004年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の弾劾時の混乱した様相とオーバーラップされる。韓国がいますぐにでも崩壊するかのような「誤ったメッセージ」を世界に与えかねない。大企業トップが検察捜査を受け聴聞会にまで立つことになり韓国企業の信頼は致命傷を受けた。日本はすぐに「協議する対象者がない」として両国間の通貨スワップ協議を中断し、トランプ氏は「死んだ政府とは相手にしない」という立場だ。韓日中首脳会議は朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止され年内の開催は困難な雰囲気だ。中国首脳との正常な対話も当面は難しくなった。(中央SUNDAY第509号)


 コリアディスカウントを防げ(2)

世界は「韓国経済ディスカウント」に出る態勢だ。経済協力開発機構(OECD)は構造調整遅延と家計負債問題に政治的不確実性を理由に韓国だけ来年の経済成長率を2.6%に引き下げた。国際通貨基金(IMF)も成長率下方修正を予告した。内部から見る状況はさらに深刻だ。韓国政府傘下の韓国開発研究院(KDI)は来年の成長率を2.4%に下方修正し一部民間機関は1%台への急落は避けられないという予測を出している。今年10~12月期の成長率が0%台にとどまる可能性が大きくなり、来年上半期も反騰は難しいと予想されているからだ。弱り目にたたり目で今週には米国の金利引き上げが確実視されている。金利引き上げの余波で臨界点に達した家計負債が不動産市場過熱解消対策と合わさり破裂音を出すことになる最悪のシナリオが現実化する可能性を排除することはできない。

……

経済チームは非常経済対応体制を常時稼動して時々刻々公開し不確実性を解消しなければならない。規制フリーゾーン法、サービス業活性化法、インターネット銀行法、資本市場法をはじめとする経済法案もすぐに通過するよう努力しなければならない。これがコリアディスカウントを減らす道だ。(中央SUNDAY第509号)



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2016년 12월 10일 토요일 


朝鮮日報中央日報 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 朴大統領弾劾審判、法と証拠のみに基づく判断を示せ

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾問題は、今や憲法裁判所へと移った。憲裁は180日以内に弾劾するかどうかを決定しなければならない。何より重要なのは、韓国国民と大統領がそろって承服し得るよう、審理と決定に一切の欠陥がなく、非難の声もないものであるべき、という点だ。それは容易ではないだろう。今後、弾劾に賛成・反対のデモが憲裁に押し掛ける可能性がある。弾劾するかどうかはもちろん、「早く決定せよ」「それではだめだ」といういざこざもあるだろう。憲裁は、群衆のデモや党派の攻撃といった力に揺さぶられず、ひたすら証拠だけで判断・決定を下さなければならない。

……

弾劾は、公式な罷免だけが目的であって、容疑の一つ一つをすべて見極めて有罪・無罪や量刑を判断すべき刑事裁判とは異なる。憲裁は、盧大統領弾劾審判の当時、弾劾要件を「公職者の罷免を正当化するほどに重大な法律違反の場合」と定めた。国会の弾劾訴追案は、朴大統領に対し、5つの憲法違反行為と8つの法律違反行為を指摘した。最終的に、この中に「罷免を正当化するほどに重大な法律違反」があるのかどうかが


 「2016年名誉革命」完成に必要な韓国社会の法治

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾訴追案の採決が9日の国会本会議で行われ、成立に必要な国会議員全員の3分の2にあたる200票をはるかに上回る234票の賛成多数で成立した。野党三党全体の票よりも60票以上も多かったことから、与党セヌリ党議員128人のうち、半数近くが大統領の弾劾に賛成票を投じたことになる。

……

リーダーシップがない状態で暗く荒れた海を航海する際、頼れるのは羅針盤しかない。民主主義国の羅針盤となるのは法であり、それによって国を治める法治だ。そのため政府、与野党、司法のいずれもしっかりと法を守り、法が指し示す方向に向かっていけば道は開けるはずだ。今回の「名誉革命」は国民が今後もしっかりと法を守り、違法行為を容認しない時にはじめて完成する。このことは誰もが肝に銘じておかねばならない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 朴大統領弾劾以後…憲法と協治で乗り越えよう

朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の国会可決はなるべくしてなった。「崔順実(チェ・スンシル)と大統領は同級であり、共同政権だと思った」という聴聞会の証人の発言のように、神聖な国家権力を民間人に譲り渡した朴大統領の主権横領は決して許されない反憲法的犯罪だった。朴大統領は昨日午後、丁世均(チョン・セギュン)国会議長の職印が押された弾劾訴追議決書が伝えられると同時に大統領としてのすべての職務が停止した。

……

朴大統領は憲法裁の審理期間中、強引な論理で無罪に執着する愚かさから抜け出すべきだ。朴大統領は4年前、「国民の幸せ、希望の新しい時代」を約束し、国民の直接選挙で選出された。その大統領が同じ国民の怒りで任期途中に退陣する理由が何か深く省察する懺悔録を国民の前に出すことが求められる。個人の朴槿恵でなく第18代大統領の朴槿恵として、退く最後の場面だけは毅然として感動を与える姿でなければいけない。


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