2016년 9월 22일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国全土の断層調査、国民の生命を後回しにするな

21日昼、慶尚北道慶州市でマグニチュード（M）3.5の余震が発生した。12日に最初の地震が発生してから十日間で慶州一帯の余震は400回を超えた。昨年1年間の地震44回の約10倍だ。21日の余震を受けて、慶州地域では多くの学校が校庭で児童・生徒たちに給食を食べさせた。お年寄りや妊産婦の中には、ほかの地域に住む親族の家に避難するケースもあるという。同市の月城原発6基のうち4基は12日以降、稼働を中断している状態だ。釜山市機張郡の古里原発は非常レベルでB級（警戒）のままになっている。政府は同日、慶州一帯を特別災害地域に指定することにした。来年からは2階建て以上の新築建築物については耐震設計を義務付けるよう建築法を改正することも決めた。

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慶州一帯の連続地震は、慶尚北道盈徳郡から釜山市まで170キロメートル続く梁山断層が原因になっている可能性が高いという。慶尚南道・慶尚北道地域には梁山断層のほかにも蔚山断層や東莱断層など複数の断層がある。1983年にある韓国の研究者が「梁山断層は活断層だ」という説を初めて唱えた。だが、今も梁山断層が活断層なのかどうかは結論付けられていない。政府は断層を詳しく調査することもなく慶尚南道・慶尚北道・釜山市一帯に原発を14基も集中的に建設してきた。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 対北朝鮮制裁の新たな可能性見せた中国の鴻祥集団取り締まり

核物資の販売など北朝鮮との黒い取り引きを通じて会社を大きくしてきた中国遼寧鴻祥集団が撤退を余儀なくされた事件は対北朝鮮制裁の実効性を高めるための新たな可能性を垣間見せた点で意味がある。中国外交部の陸康報道官が「該当企業の違法行為を調査中」と明らかにするなか、同グループの馬暁紅代表は中国公安に逮捕された。

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今回の事件は中国当局が自発的に明らかにしたのでなく、先月米国司法省の検事が２度も中国に足を運んで証拠を提出し、中国を圧迫したことに伴う結果だ。結局、今回のケースは今まで対北朝鮮制裁に受動的だった中国が本腰を上げて動いたことで、制裁の実効性を高めるには具体的かつ明白な証拠の提示が必要だということを教えてくれた。中国に対して制裁に参加せよと声だけ高めるのではなく、中国が参加しないわけにはいかないように具体的物証を確保する努力を傾けなければならない。あわせて制裁の目標が北朝鮮を対話の場に引き出すところにある以上、制裁後の局面に対しても繊細な準備が必要だ。北朝鮮が対話に応じる時、どれくらい大きな恩恵を受けることになるかも気づかせなければならない。ムチはニンジンと一緒に使ってこそ効果的だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 外交安保当局者の北朝鮮核の認識とメッセージが安易だ

野党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員が２１日、国会の対政府質問で、「１９９１年１２月に南北が共同発表した『韓半島非核化共同宣言』が事実上、死文化の状態だ」とし、戦術核再配備を主張した。「核には核」で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に恐怖を抱かせなければならないという発言が野党議員から出たのは異例のことだ。与党セヌリ党の李喆雨（イ・チョルウ）議員も、「戦術核再配備を含め独自の核開発、先制打撃、北朝鮮政権の崩壊まであらゆる手段を検討しなければならない」と強調した。与野党が外交安保で同じ声を出せたことは喜ばしい。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領と外交安保、国防の責任者は、このような北朝鮮の脅迫に対抗する緻密な戦略で、国民を安心させなければならない。北朝鮮は５回目の核実験をした豊渓里（プンゲリ）３番坑道に大型の偽装幕を設置し、６回目の核実験を予告した。北朝鮮核の実践配備が目前に迫っているにもかかわらず、お決まりの返事だけをする当局担当者がもどかしい。

2016년 9월 21일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国民の不安どこ吹く風、「無用の長物」国民安全処

秋夕（チュソク=中秋節。今年は9月15日）を前後して2回の地震に見舞われた慶尚南北道では、住民の間で今なお不安や恐怖が収まっていない。マンションや学校、高層ビルなどの安全性が懸念される上に、原発に対する漠然とした不安も重なっているからだ。一部では「緊急避難セット」を準備し、生活必需品を買いだめしている住民がいるというニュースも報じられている。このように国民の間では大きな不安が広がっているにもかかわらず、国の担当部処（省庁）である国民安全処は何もできないまさに無用の長物になってしまっている。

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国民安全処はメールの発送が遅れたことについて「気象庁が地震の震源と規模を把握し、こちらに知らせるのに4－5分。それをわれわれが分析しメールを送るのに3－4分かかるため、どうしても7－9分はかかってしまう」などと言い訳ばかりだ。ちなみに日本では地震が発生すると、国民に自動で緊急地震メールを送っているが、それにかかる時間は地震発生から4－20秒、米国も20－40秒しかかからない。

 大詰め迎えた捜査、早急に「ロッテリスク」の解消を

ロッテグループに対する捜査で頂点にある辛東彬（シン・ドンビン）グループ会長（日本名・重光昭夫）が20日、被疑者として検察に出頭を求められ、取り調べを受けた。今年6月に検察がロッテグループの家宅捜索を行い、捜査に着手してから103日目だ。辛会長は海外での合併・買収の過程で生じた損失を別の子会社に付け替えた背任の疑いなどが持たれている。ロッテグループに対する捜査は大詰めを迎えた。

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検察による当初の説明とは異なり、ロッテグループに対する捜査は長期化している。途中には副会長の自殺もあった。1兆ウォン以上の投資が中断し、海外でのホテル・石油化学企業の買収が全面ストップするなど「ロッテリスク」が経済に悪影響を与えている。企業活動は早期に正常化されるべきだ。

 米の証拠提供で捜査に乗り出した中国の二重規範

「中国政府は、ウラン精製に不可欠な酸化アルミニウムをはじめ、核・ミサイル開発にいつでも転用可能な4つの材料を北朝鮮に輸出し続けてきた中国企業グループ『遼寧鴻祥実業集団』の資産を凍結、オーナー一族に対する捜査を進めている」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが19日（現地時間）、報道した。米司法省の所属検事が先月、中国を訪問して証拠を提示したところ、中国公安当局は捜査に着手したとのことだ。同日、オバマ米大統領と李克強中国首相がニューヨークで会談し、北朝鮮の核問題について「司法のチャンネルを通じた協力の活性化」について話し合ったと米ホワイトハウスが明らかにした。「司法協力」が今回表面化した遼寧鴻祥実業集団に限ったことではなく、北朝鮮と取引するほかの中国企業にも適用されるかどうかは、今後の状況を見る必要がある。

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北朝鮮はオバマ大統領と李克強首相が会談を行った日にわざわざ新ロケットエンジンの噴出実験に成功したと発表した。彼らの主張通りなら、あとは弾頭の大気圏再突入技術さえ確保できれば米国全域が北朝鮮の核ミサイルの射程圏に入ることになる。それでも中国では依然として北朝鮮政権の安定を心配する声がまず上がってくる。このままでは、中国は北朝鮮と「戦略的共謀関係にある」と言われもおかしくない。中国は「北朝鮮が核を持っていても韓半島（朝鮮半島）情勢は現状のままだ」と考えているのだろうが、それは危険で無責任な判断だ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 簡単な科学だけでは第４次産業革命は越えられない

世界の科学英才たちの競いの場である国際オリンピックで韓国の学生たちが収めた成果は実に輝かしい。ことし７月、国際物理オリンピックでは総合１位、先月の化学・地球・情報オリンピックではそれぞれ２・３・４位に入った。だが、歴代英才たちの半数以上は医大に進学したり留学したりしたという。破壊的な革新が求められる第４次産業革命時代には創意・融合型科学者の輩出が国家競争力に直結している。ところが現行の大学入学制度と教育風土がこれを後押しできずにいる。

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オ議員の指摘通り、深化学習離れは解決しやすい問題ではない。もちろん科学探求Ⅱはソウル大など一部の大学だけが求めていてすべての学生が学ぶ必要はない。だが、オリンピック出場者や科学高校生でさえ内申・修能・論述の３重苦に疲れていて避けようとしていることは大きな問題でないはずがない。オリンピックで金メダルを取っても通知簿に記載すれば脱落させるコメディのような制度の中で、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスのような創造的人材が出現するだろうか。人工知能（ＡＩ）を中心にした第４次産業革命を私たちのものにするには教育方式から見直す必要がある。その第一歩が科学教育革新だ。２３年間施行中の修能をはじめとする大学入学制度の問題点と暗記・筆記・点数万能の「死んだ科学教室」追放案の策定を願ってやまない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮がＩＣＢＭエンジン実験に成功する間、政府と軍は何をしていたのか

北朝鮮官営メディアが２０日、「新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験で大成功した」と報じた。エンジンの燃焼時間２００秒、出力８０トンという北朝鮮の主張が事実なら、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジン開発が完成段階に入ったということだ。出力８０トンのエンジン４つを「クラスタリング」技術で一つにすれば、米本土どこにでも５００～１０００キロの核弾頭を発射することができる。北朝鮮が来月の労働党創建記念日（１０日）を前後して長距離ミサイル発射を強行する可能性が高まった。

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北朝鮮が、核とミサイル開発に国力を注いで着々と成果を収めている間、韓国は対応手段を確保することもできず、関連分野の科学技術も遅れていたことが明確になった。重病の安全保障の現実は、米国を頼ること以外に信じるものがない風前の灯火も同然だ。政府と軍に「北朝鮮核不容認」、「北朝鮮核報復」を貫徹する力量と意志と手段が果たしてあるのか、国民は不安でもどかしい。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 ロッテ会長の検察出頭を刷新の契機に

韓国財界5位のロッテグループの辛東彬(シンドンビン、重光昭夫)会長(61)が20日検察に召喚され、“2000億ウォン余背任・横領”等の疑惑について調査を受けた。1967年のロッテグループ創立以来、被疑者としてトップが検察に出頭したのは今回が初めてだ。また韓国5大グループの中でサムスンのイ・ゴンヒ会長、現代起亜車のチョン・モング会長、ＳＫのチェ・テウォン会長に続き4人目である。

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ロッテグループは今回の捜査を契機に過去の誤った経営と断絶しなければならない。総帥一族がいかなる処罰を受けても後進的な支配構造を刷新し、今からでも倫理的な経営に乗り出すべきである。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国の負債増加が世界経済を脅かしている

中国のＧＤＰ（国内総生産）に対する信用比率が３月基準で３０．１％と危険レベルにあると、ＢＩＳ（国際決済銀行）が警告した。１０％以上なら潜在的危険状態だ。１９９０年代初期の日本のバブル、２００８年に金融危機を招いた米国のバブルに匹敵する。英フィナンシャルタイムズは中国経済を負債に依存する経済と表現した。

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韓国も民間債務が２００５年以降増え続け、ＧＤＰ比２００％に迫っている。中国の負債に対するこうした警告は他人事でない。家計の負債が増えて不動産価格が上昇する今の状況は中国とそれほど変わらない。日本の民間債務がバブル末期の１９９５年１２月末に２２１％まで増えたことを忘れてはいけない。