2016년 9월 18일 일요일 

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 素手で洪水被害を復旧する北朝鮮、金正恩政権は長く持ちこたえられるか

北朝鮮の朝鮮中央テレビとネットメディア「私の国」が１５、１６日に放映した咸鏡北道（ハムギョンプクト）の洪水被害の復旧現場では、重装備がほとんど見られなかった。崩れた土砂を住民がシャベルで作業し、素手で石を運んで水の流れを遮った。秋夕（チュソク、陰暦の８月１５日）を迎え、咸鏡北道の凄惨な現実を異例にも公開したのは、それだけ事情が苦しいため、外部に支援を要請する意味があるだろう。

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北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は５回目の核実験を強行した９日から４日後の１３日、軍部隊の農場を視察し、明るく笑う姿が報道された。史上最悪の洪水被害で暮らしが危うくなった咸鏡北道地域を訪れ、住民を慰めて現地指導をする姿は見られなかった。核兵器を手にして軍を掌握すれば住民はどうなろうが自分の保身には問題ないと考えているのかも知れない。しかし、側近と幹部はいつ処刑されるか分からず戦々恐々とし、住民は死よりもひどい暮らしを続けるなら、金正恩政権が長く持ちこたえることは難しいだろう。

2016년 9월 15일 목요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 米国は韓国に確かな核の傘を保障すべき時だ

北朝鮮の５回目の核実験により、北核は「当面する脅威」であり国家生存の問題になった。北朝鮮の核兵器実戦配備が「年内か、来年か」という時間の問題になったことは言うまでもなく、２０２０年になれば核弾頭１００発を作るほどの核分裂物質を確保して米本土まで発射可能な弾道ミサイル技術を保有するようになるとの予想が出ている。

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このような状況があるため韓国の核武装論が持ち上がっている。現実的に実現不可能なことだが、一部の政治家たちを中心に「国家の生存がかかった問題」として核武装をあおっている。ドナルド・トランプ米共和党大統領選候補が核の傘撤去まで主張しているところなので余計にそうだ。このような懸念と主張を払拭させる最も大きな責任は米国にある。北朝鮮のいかなる核の脅威からも韓国を保護できる核の傘が、その強固さを韓国民に納得させなければならない。挑発があった場合、体制維持が不可能だという事実を北朝鮮に明確に分からせなければならない。繰り返し強調するが、韓米同盟を強化して中国を最大限に説得するのが北核解決の近道だ。韓米当局はこのために徹底して情報を共有し協力して、韓米同盟を最高の状態に維持するべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 慶州地震に対する反核団体の驚くべき迅速なキャンペーン

慶州で地震が発生するとすぐに８３団体で構成されたいわゆる「核なき社会のための共同行動」が「原子力発電所は危険だ。老朽化した原子力発電所を閉鎖し、新規の建設を中断せよ」と要求してきたのを見て、本当にすごい人たちだという気がした。マグニチュード５．８の強震で、国民がただでさえ不安感を抱いていた真夜中に、まるで待っていたかのように反原発キャンペーンを行うという驚くべき迅速性のことだ。原発が地震に備えた事前マニュアルどおりに対応しているのに、あえて恐怖感を増幅させる真意が何なのかも疑わしい。

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地震の安全対策は言うまでもなく重要だ。だが大げさに騒いだり非科学的かつ末梢的な反応を見せたりするのは警戒しなければならない。日本人たちが見せるように冷静かつ体系的で合理的な対処が求められる。

 韓進海運を法定管理送りにして旧社主に資金を出せとは話になるのか

韓進（ハンジン）海運の旧大株主が物流大乱事態の責任を問う韓国政府の圧迫に勝てず私財を放出することになった。崔恩瑛（チェ・ウンヨン）ユスホールディングス会長は１００億ウォン（約９億１１０４万円）を、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長は４００億ウォンを出した。これとは別に大韓航空は条件付きで６００億ウォンを韓進海運に貸し付けることにした。経営権がなくなった旧大株主らと、何の結びつきもない旧系列会社に法定管理以降に発生した問題まで責任を負わせたのだ。聴聞会まで開いて彼らを圧迫した結果で、「世論」を背に行うものだ。旧大株主に経営失敗に対する「無限責任」を強要しているものだが、会社法上の株式会社制度の根幹を揺るがす超法規的要求だ。

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予想できない物流大乱に政府も大きく慌てただろう。世界で数十隻の船が足止めされており、その余波はそのまま９月の輸出減少としても現れる。これほどの大乱が起きるとはわからなかったというのが政府当局者の言葉だというならなぜ法定管理に入れたのかわからない。その責任はだれより政府にあるが、さらに重要なのは物流大乱の突破口を早急に用意することだ。私財提供はその責任を前社主に押し付けようとする小細工にしか見えない。

2016년 9월 14일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 地震への備え、韓半島に悲劇が来る前に総点検せよ

2010年7月にハイチで発生した地震はマグニチュード7.0で、死者は27万人に達した。一方でその1カ月後にチリで発生したマグニチュード8.8の地震では死者はおよそ450人だった。犠牲者の数にこれほどの差が出た理由は、ハイチは南米の最貧国で地震への備えが全く行われていなかったのに対し、チリは地震国で建物などの耐震基準が非常に厳しく、また国の指導の下に地域単位で行われた地震対策がしっかりと機能していたからだ。

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今回の慶州地震で国民は大きな不安と恐怖を感じたが、一方で人的・物的被害は意外と少なかった。しかし油断していると今後大きな悲劇に見舞われる可能性は当然ある。まずは原発や石油化学関連施設などが密集する蔚山、慶州、浦項、釜山などで徹底して地質調査を行わねばならない。また建物の耐震基準を一層強化し、学校や公共機関、民間企業による備えも形だけのものではなく、実質的により効果的なものとしなければならない。避難のための訓練も現状で満足せず、また国の担当部処（省庁）もより徹底した備えに取り組まねばならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国南東部・慶州の強震…地震対策の根本的見直しを

１２日午後に慶尚北道慶州（キョンジュ）で発生したマグニチュード５．８の地震は、韓半島（朝鮮半島）も地震の安全地帯ではないという事実を改めて感じさせた。１９７８年に始まった気象庁の地震計器観測以来最大規模である今回の地震は、嶺南（ヨンナム、慶尚道）のほぼ全域で建物の揺れが感知され、首都圏や湖南（ホナム、全羅道）地域でも揺れを感じることができるほどだった。専門家は震度６．０以上の地震が今後いつでも起こり得ると警告している。

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特に注目するべき対象は原発だ。地震が発生した活性断層付近で原発が稼働中という状況は不安を招くしかない。現在の耐震設備から補強する必要がある。これとともに国家レベルで全国的な地質調査をし、活性断層地図を作成するべきだ。これを国民に公開して原発・廃棄物処理場など新規施設を配置したり、従来の施設を移転・閉鎖する時に意思決定の根拠資料として活用できるようにしなければいけない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のほとんどの国がしていることだ。政府は地震防災対策のパラダイムを変える準備に着手することが求められる。特に安全と費用の均衡に留意して効率的な対応策を探すべきだ。国民を安心させるには生命と安全を国政の最優先順位に置く姿勢と行動が必要だ。

 李在鎔の責任経営でサムスン電子危機いち早く抜け出さなければ

サムスン電子は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が登記理事として経営の前面に出ると発表した。サムスンのオーナーが登記理事に上がるのは李健熙（イ・ゴンヒ）会長が借名秘密資金造成疑惑で２００８年に登記理事職から退いてから８年ぶりのことだ。これはサムスン電子がギャラクシーノート７の爆発事故後、速やかに全量リコール措置を発表して初期鎮火に出たが米国政府機関などが使用中断措置を出すなど危機が増幅している状況から出てきた格別の措置だと解説されている。

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これと共に新しい革新についての熟考も急がなければならない。今回のギャラクシーノート７危機は、今まで成功してきた方式すなわち最先端の尖鋭なハードウェア競争だけでは限界に直面するほかはないという点を見せた事件だ。半導体・携帯電話に続く第３の圧倒的製品を出さなければならず、アップルの生態系戦略のように単純ハードウェアだけではないライバルが追撃できない競争力を見つけ出してこそ新たな飛躍が可能な状況だ。李在鎔の全面登場が単なるグループ継承過程ではない新しいパラダイムを創り出す過程であることを望む。

 中国、今度は対北朝鮮制裁にしっかり参加せよ

北朝鮮が国際社会の度重なる警告にもかかわらず狂乱の核疾走をしている背景には、中国の責任が決して軽くない。中国もやはり北朝鮮の核実験を非難して国連の対北朝鮮制裁に参加してきたのは事実だ。しかし制裁議論になるたびに、より弱い制裁を主張して制裁履行の有無ではいつも不透明な姿を見せていた。

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中国当局やメディアは一昨日「北核問題の核心は米国にある」として「中国責任論」を取り上げる国際社会の痛い叱責から抜け出そうとする動きを見せた。一層見苦しい姿なのはＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の韓国配備決定が今回の核実験を招いたという一部の中国メディアの本末転倒の報道だ。このように北核抑制に逆行するような形態を見ると中国が今度は再びどんな論理を前面に出して国連安保理の「重大な追加措置」計画を無力化しようとするのか心配だ。中国は北核の反作用で韓国・日本・台湾が核武装をする最悪のシナリオまで覚悟しているのか。そうでないならば今からでも国際社会の対北朝鮮制裁にしっかり参加して北朝鮮の核開発の意志をそぐための決定的な役割を果たすべきだ。それが２１世紀のアジアの責任ある大国として台頭しようとする中国の正しい姿だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 地震への恐怖、セウォル号の後も安全コントロールタワーはなかった

一昨日の夜、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）でマグニチュード５．１規模の前震に続いて、史上最大規模と言われているマグニチュード５．８の本震が発生し、マグニチュード３．１や３．２を超える地震を含め、計２１０回余りの余震が起きた。嶺南（ヨンナム）地域の住民はもとより、大勢の国民が生まれて初めて経験する強力な地震の恐怖や衝撃で避難したり、眠ることができなかった。２０１４年の旅客船セウォル号の惨事後、災害関連コントロールタワーとして発足した国民安全処はもとより、災害主幹放送会社であるＫＢＳが、自分の役割をきちんと果たせなかったせいといえる。

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気象庁の高允和（コ・ユンファ）庁長は昨日、「５．８～６．０前半の地震はいつでも起きる可能性がある」と語り、地震を巡る懸念が完全に消えたわけではない。全国の建築物６９８万６９１３棟のうち、６．８％だけが耐震設計がなされていると言われており、マグニチュード６．０台の地震さえ起きれば、大型事故が相次ぐだろう。韓国はもはや地震の安全地帯ではないという考えをもって、社会的インフラを整えていかなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 地震頻発地域に原発密集でいいのか

12日、韓国南東部の慶州（キョンジュ）市の南南西8キロメートルで起きたマグニチュード5.8の地震は、韓国気象庁が1978年の地震観測開始以来最も規模が大きいものだった。震源地に近い地域は震度が最大6に達するほど揺れが大きく、ソウルでも多くの人が揺れを感じた。7月にも蔚山(ウルサン)近海で同5.0の地震が起きたことがある。過去に大きな地震にともなう被害が多数記録されているこの地域で、最近になって強い地震が再び頻発している。今後はるかに大きな地震が起きうるという心配をもはや取越苦労として片付けることはできなくなった。

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原発においては絶対安全という話は決して成立しない。そして一度事故が起きれば国民の生命と健康を害することはもちろん、国の存亡まで危険にさらされる。日本の福島原発は今でも大気と海に放射性物質を吹き出し続けている。いつ止むのか誰も分からない。国民を欺いて、真剣な反対の声を押さえ込みながら強要される原発政策を、政府は手遅れになる前に全面再検討しなければならない。特に活断層が多い釜山(プサン)、慶尚南道地域には原発や核関連施設をこれ以上作らず、古い原発はできるだけ繰り上げて稼動を止めなければならない。千秋の悔いを生み出すことはしてはならない。

2016년 9월 13일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「地震安全地帯」韓半島を襲った観測史上最大M5.8地震

12日夜7時44分と8時32分、慶尚北道慶州を震源地とするマグニチュード5.1と5.8の地震が相次いで発生した。マグニチュード5.8は韓国で1978年に地震の観測を始めて以来、最も大きな規模だ。この2回の地震でソウルをはじめとするほぼ全国で揺れが感じられた。とりわけ震源が慶尚南北道境界の海岸線近くで、この周辺には原子力発電所が密集しているため影響が懸念されたが、幸い原発に異常はなかった。しかし蔚山の液化天然ガス（LNG）複合火力発電所の4号機が5時間にわたり稼働中断した。

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今回もメッセージが出されたのは地震発生から8－9分後だった。地面が揺れるのとほぼ同時に警報を出す日本に比べると、韓国の現状はメッセージや警報を出したと言えるようなものではない。地震に驚いた国民が国民安全処のホームページから情報を得ようとアクセスすると、ここにも関連情報は何もなかった。国民安全処は自然災害に対応できる能力などないことが今回改めて分かった。

 「米爆撃機展開延期」が大ニュースになる韓国

韓半島（朝鮮半島）に展開するはずだった米軍の戦略爆撃機B1B「ランサー」は12日、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸できなかった。天候悪化が原因だという。米軍は、2機のB1Bを京畿道烏山基地の上空へ送り、北朝鮮による5回目の核実験に対応する武力の誇示を行う予定だった。離陸は13日に延期された。この通りに展開したとしても、北朝鮮の核実験からは4日後になる。

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きょうも韓国政界は、北朝鮮の核への対応法をめぐり、まるで別の国の人間同士のように争っている。自国の防衛は他人に任せて安全保障を政争の手段にしている国は、いつか大変な代償を払うことになる。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国揺るがした強震…地震の安全地帯はない

昨日午後７時４４分、慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）付近でマグニチュード５．１の地震が発生した。その後２２回の余震が続いて午後８時３２分にはマグニチュード５．８の強い本震が慶州から南南西９キロの地点で起きた。内陸で発生した史上最も強い今回の地震は全国を揺るがした。慶州だけでなく釜山（プサン）の高層マンションから住民たちが驚いて飛び出し、震源地から遠く離れたソウル仁川（インチョン）はもちろん済州島（チェジュド）まで揺れが感知された。

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専門家たちは韓半島で４００年に１回の割合で起きるマグニチュード７．０の地震に備えなければなければならないと指摘する。今ソウルで、これよりはるかに及ばないマグニチュード６．５の地震が発生するだけでも１１万人の死傷者が出るという分析がある。地震は、現代科学でもあらかじめ予測することが不可能だ。徹底した事前の備えと早期警報だけが被害を減らせる。一日も早く統合地震災害対応システムから構築し、新規の建物だけでなく既存の建物にも急いで耐震設計の補強・強化を義務化しなければならない。特に梁山活性断層帯付近の原子力発電所と放射性廃棄物処理場（廃棄場）は根本的な地震対応策を再び立てなければならないだろう。

 「北核不安感」解消できなかった青瓦台与野党会合

秋夕（チュソク、中秋）連休を５日後に控えて強行された北朝鮮の５回目の核実験は韓国政治のリーダーシップと韓国人の危機対応能力を試している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）氏の精神状態は統制不能」と述べ、ニューヨーク・タイムズが「北朝鮮が狂うどころか非常に理性的」と報じたことは北核実験の二つの顔をリアルに見せている。権力を維持するためにはどのような狂的な選択もできる無謀さと、韓国を一瞬にして灰にする核能力を確保するために着実に前進する金正恩の冷静さが同時に見て取れる。

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青瓦台会合にはがっかりしたものの、会合自体が無意味なわけではなかったと見る。政治指導者が直接顔を合わせながら立場の違いを確認した以上、２回目、３回目の会合では相手を理解して溝を埋めていくこともできるだろう。大統領と与野党代表はもっと頻繁に、もっと深く会うべきだ。私たちを守ってくれるのは韓国人、韓国の政治家しかいないためだ。国連も、米国も、中国も終局には自分たちの国益のためだけに動くからだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 米国の「新保護貿易主義」警戒する韓国財界の意見書

韓国の財界が米国の新たな保護貿易主義を憂慮する書簡を米国の上下院議員や高官、経済団体、通商学者らオピニオンリーダー１０００人余りに送っているという。貿易協会が主管しているが５日から個別情報をいちいち確認して人づてや電子メール・郵便などを通して意見書を渡している。韓国の財界が米国経済界のリーダーたちに説明資料を送って訴えなければならないほど米国の大統領選挙に吹く保護貿易主義の風が深刻な水準だという傍証だ。

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米国で起きている「新保護貿易主義」は明らかな方向錯誤だ。自由貿易こそ米国成長の源泉であり世界経済発展の核心手段だ。両国いずれにとっても利益になる韓米ＦＴＡの成果と韓米同盟の価値をこと細かく説明した韓国財界の書簡内容が米国の主流社会にしっかりと伝わることを願う。