2016년 9월 23일 금요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 原発密集地域の東南圏の地震不安解消が必要

慶州（キョンジュ）周辺で１週間の間にマグニチュード５．８の歴代最大地震とマグニチュード４．５の余震が発生し、国民は不安を抱えている。慶州を含む東南圏が韓国最大の原子力発電所密集地域だからだ。２０１１年の東日本大地震の際、福島での事故に見られたように自然災害自体より２次的に起こった原子力発電所の損傷がより大きな被害をもたらす可能性があるためだ。これに伴い、東南圏に密集した原子力発電所の安全問題に国民の関心が集中している。

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当然地震が発生した梁山断層を始め日光断層と月城断層など東南圏地域に対する精密な地質調査を迅速に実施しなければならない。予算や人材で揉めている場合ではない。予備費でも緊急に投じて、全国の専門家をフルに活用すべきだ。必要であれば海外の専門家の助けも受けなければならない。地質学的な安定性の是非から把握してこそ正確な原子力発電所安全対策をたてることができる。これは不安に思う国民を安心させるために政府にできる最も合理的で科学的な措置だ。これと共に耐震関連施設の補強も急ぐべきで、災難対処マニュアルも再点検しなければならないだろう。韓半島地震時代という新しい状況に合わせて原子力発電所安全システムを新しく設定する時だ。

 韓進海運事態こじらせた背任罪、この際見直す時に

大韓航空理事会が５回目の会議の末に韓進（ハンジン）海運に対する６００億ウォン（約５５億円）の資金支援を承認した。法定管理に入った後、海を飛び交っている韓進海運の船舶の荷役費用を支援するための資金だ。韓進グループは半月前に資金支援を発表したが、理事会の承認が出ずに難航していた。確実な担保なしに不良系列会社を支援すれば背任罪となり、理事が刑事処罰を受けることになるかと恐れたからだ。

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経営の過ちについて民事上の責任のほかに刑事上の責任を問う背任罪を別途に規定している国は韓国とドイツ・日本ぐらいだ。その上ドイツは「経営上の判断を尊重」するという免責規定があり、日本は故意性が明らかな場合にのみ処罰するようになっている。今や韓国も背任罪の規定を根本的に見直す時になった。適用範囲と基準を明確にし、明らかな故意性がある時だけに処罰するよう規定を緩和する必要がある。背任罪がこれ以上、企業と企業家の正当かつ積極的な経営活動まで萎縮させる鎖になってはいけない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米国が１２月の金利引き上げを予告、韓銀や政府はゴールデンタイムを逃すな

米国が昨年１２月の金利引き上げ後、６回立て続けに金利据え置きを決めた。米連邦準備制度（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長は２１日（現地時間）の定例会議で、０．２５～０．５０％の現在の基準金利の据え置きを決め、「大半の人たちが今年、連邦基金金利を一度引き上げるのが望ましいと考えている」と発表した。米大統領選挙（１１月８日）が終わり、１２月１３～１４日に行われる今年の最後のＦＲＢでの金利引き上げを明らかにしたことで、２００８年のグローバル金融危機後、世界に供給してきたドルを回収する可能性が高い。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領は昨日、米金利引き上げと関連して、「いかなる状況の変化にも揺れることがないよう、対応に万全を期してほしい」と指示した。しかし、政府の日常的会議だけで、先制的対応が可能かどうか疑わしい。今後米国の１２月のＦＲＢまでの残りの８０日間は、グローバル金融激変期を控えた韓国に与えられた最後のゴールデンタイムだ。政府と韓銀は、通貨政策だけでなく、不良債権の管理やマクロ健全性規制など、マクロ金融経済の全般に渡って可能なすべての政策を点検し、米国発リスクに備えなければならない。金融激変に備えながら、経済体質を強化できる時間を勝手につぶすわけにはいかない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大韓航空を脅迫して韓進海運支援金を出させた…

韓進（ハンジン）グループの核心の系列会社である大韓航空が企業回生手続きに入った韓進海運に結局６００億ウォン（約５５億円）を支援した。「背任の余地がある」として反対してきた大韓航空の社外取締役は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「決心発言」後の圧迫に白旗をあげた。売上債権（貨物運送料）を担保にするという虚構名分を前に出して資金支援を決議したのだ。

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残念なのは政府の露骨な脅迫だ。金融監督院は各銀行に対し、韓進グループ系列会社３５社の与信現況を提出するように指示した。「与信縮小」という脅迫が現実に迫ったのだ。銀行の与信だけで６兆５０００億ウォンにのぼる韓進にとって与信縮小は耐えがたい急所だ。政府は「銀行健全性点検レベルにすぎない」というが、その言葉を誰が信じるだろうか。恥を忘れた原初的で不法な国家権力の公使だ。系列会社の危機伝染を遮断するというのが過去３０年の財閥政策の目標だった。ところが今回はお金を出さなければ系列会社を殺すという脅迫だ。これが正常な国家事務なのか。

 政治の沼に落ちたＦＲＢと日銀の量的緩和政策

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨日開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でまた政策金利を据え置いた。イエレンＦＲＢ議長はこの日、「経済がＦＲＢの目標に向かって進展するのか追加の証拠をもう少し待つ必要があると判断した」と明らかにした。イエレン議長はＦＯＭＣのメンバーが年内利上げの方向で意見をまとめたとも話した。

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中央銀行の独立性は偽善というエコノミスト誌の指摘が説得力を持って聞こえる。バーナンキ前ＦＲＢ議長が非伝統的な金融政策としてＱＥ政策を展開する時、すでに中央銀行は政治に飛び込んでしまった。政治は生い茂り、中立と独立はすでに逃げてしまった。