2016년 9월 28일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 米国による中国企業への制裁、問題解決には不十分

米財務省は26日、中国遼寧省に拠点を置く鴻祥グループの子会社、丹東鴻祥実業発展と同グループの代表や社員など4人を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結した。同時に米法務省は4人を起訴した。

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今回の鴻祥グループ事件を通じ、北朝鮮が中国でいかに自由に活動しているかが改めて明らかになった。また同グループによる北朝鮮との露骨な取引を中国政府が知らなかったとは考えられない。しかし米国が証拠を突き付けたため、中国政府も動き出している。中国政府が同グループへの制裁に協力する背景には、自国の政治的要因が作用しているとの見方もある。いずれにしても「北朝鮮の核廃棄よりも北朝鮮政府の安定の方が重要」という中国の考え方が変わらない限り、今後も北朝鮮の核問題を解決するのは難しいという事実を今回改めて確認する形となった。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 クリントン・トランプ両氏の「同盟」認識の差が出たテレビ討論

「私は日本・韓国に相互防衛条約を尊重するという点を確信させる」（ヒラリー・クリントン氏）、「彼らが公正な分の防衛費を出さなければ私たちは同盟を守れない」（ドナルド・トランプ氏）

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国内経済、自由貿易協定（ＦＴＡ）、人種摩擦、テロ、国家安保など多様な争点で２人の候補は譲歩なき乱打戦を行った。懸案に対する理解度や説得力・表現力・態度などでヒラリー氏が優勢を見せたと評価されている。討論直後に実施されたＣＮＮの世論調査でもヒラリー氏が６２％でトランプ氏の２７％を上回ったことが分かった。だが、まだ２回の討論会が残っている上にどんな突発変数が登場するのか分からない。第１回テレビ討論の結果だけでは勝敗を予想しにくい理由だ。あらゆる可能性に徹底的に備える姿勢が必要だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 クリントン氏とトランプ氏、どちらが大統領になっても外交安保の風向きは変わる

米大統領選を６週間後に控え、２６日（現地時刻）に開かれた民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏の第１回テレビ討論で、韓米同盟と北朝鮮の核問題が異例にも取り上げられた。韓半島関連の問題が討論会の最後に短く言及されたが、私たちとしてはその含意を注意深く見ないわけにはいかない。

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ＣＮＮの世論調査では、テレビ討論でクリントン氏が「よかった」が６２％、トランプ氏が「よかった」が２７％となり、米メディアは概ねクリントン氏を勝者と評価したが、実際の投票者の心理は予断を許さない。それだけ薄氷の勝負ということだ。金委員長が核とミサイル能力の高度化に力を入れるのは、米国の次期政府が新たに韓半島政策を立てる前に力を誇示し、交渉力を高める意図もあるだろう。韓国もクリントン氏であれトランプ氏であれ緊密に協力して北朝鮮への圧迫と韓米協力を強化する体制を整えなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 接待規制法の施行を機に文化と意識も改革すべき

韓国社会の腐敗清算の再出発点になる「不正請託及び金品等の授受の禁止に関する法律」(いわゆる金英蘭法)が28日から施行される。公的部門の腐敗防止のためのこの法律は、適用対象の公職者やマスコミ、教育関係者ら公的業務の従事者はもちろん、多くの国民の日常を大きく変えるものと見られる。慣行として合理化されてきた古くからの不正は、法施行を契機に消えざるを得ない。

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心配なことがないわけではない。この法律を錦の御旗にしてマスコミや国民生活を統制しようとする権力の間違った試みも可能であるし、心配しすぎて正常な交流まで控えてしまうこともありうる。それでもこの法は韓国社会を浄化してワンランク成熟させるステップになる。きちんと施行されるように協力すべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 打って出る日本のＡＩ・ ＩｏＴ標準化、従うだけなのか

米国と日本が共同でモノのインターネット（ＩｏＴ）分野の国際規格と標準技術の策定に乗り出すことにしたという便りだ。昨日、日本経済新聞の報道によれば日本経済産業省と２０００社の日本企業で構成された「日本ＩｏＴ推進コンソーシアム」は米国ＧＥやインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネットコンソーシアム（ＩＩＣ）」などと共に規格標準化に必要な実証実験を共同で行うことで合意したという。日本はドイツともこの分野での協力を強化することにした。ハードウェアが強いドイツとソフトウェアの米国を連携させる要の役割をするというのが日本の戦略だ。

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ＡＩとＩｏＴで日本政府の推進力が驚くほど積極的だ。すでに安倍首相はＡＩやＩｏＴなど第４次産業革命を支援する未来投資会議を先月新設した。安倍首相が直接議長をつとめて予算も手厚く準備した。アベノミクスの３本目の矢である成長戦略を第４次産業革命のリーダーと解釈している。韓国政府もＩｏＴ標準化政策を行っているが日本ほど差し迫ってはいない様子だ。外国政府や企業とコンソーシアムを構成したという消息を聞いたこともない。ＩＴでは先んじたのかもしれないがＩｏＴ後進国は時間の問題だ。

2016년 9월 27일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「貴族労組」ストで現代自工場は海外へ

現代自動車労組が26日、終日全面ストライキを決行した。12年ぶりに蔚山、全州、牙山工場の生産ラインが全面ストップした。自動車生産への影響は約7200台だ。現代自労組は先ごろ、月5万8000ウォン（約5300円）の賃上げや激励金（350％プラス330万ウォン）の支給で会社側と暫定合意した。それを労組員が否決したため、会社側に賃上げの上積みを求め、ストライキに入った格好だ。27日から30日にかけても毎日6時間のストライキを行う構えだ。

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昨年の現代自の従業員1人当たり平均人件費は9400万ウォン（約861万円）で、トヨタ（約8351万ウォン）、フォルクスワーゲン（約9062万ウォン）を上回った。1人当たり生産台数、売上高はトヨタの半分だ。仕事が少なくて給料が多いのは「天国」だが、当然立ち行かなくなる。その終末が何かは労組も承知しているはずだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 貴族労組の連鎖スト、撤回するのが適切だ

所得上位１～１０％に属し貴族労組と呼ばれる職場の労働組合が相次いでストに乗り出している。金曜日の金融労組を始まりにきのうは現代自動車労組が全面ストを行い、きょうは鉄道と病院をはじめとする主要公共部門の連鎖ストが展開される。業種は違うが形態はまったく同じだ。厳しい経営環境により革新が必要なのに、ひたすら自分の利益だけ守るということだ。ここに貨物連帯も近くストに加勢する。国民を担保にしたストのドミノ現象だ。

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公共部門が導入しようとする成果年俸制は、成果により報賞を受ける体制に変えることで人員削減を避けながら雇用安定性をむしろ高める共存の道だ。それでもこれを避けようとする。鉄道労組はきょう９時からストに入る。全国地下鉄労組も参加する。経済の現実から目を背けたストは決して支持は受けられない。非正規の働き口も見つけられず失業者があふれている現実で名分も正当性もないためだ。この社会の構成員として現実を直視するならば、スト計画を引っ込めて仕事場を守るのが適切だ。

 ペク・ナムギさんの死はこの時代みんなの痛み

経緯がどうであれ、デモをしていた６０代の農民が公権力執行過程の不祥事によって死亡したことは韓国社会の悲劇だ。

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市民団体もペクさん死亡事件を政治的に利用してはならないだろう。裁判所がペクさんの解剖検査のための令状を棄却したことを牽強付会に「遺体奪取の試みを司法府が防いだ」という形で解釈するのは事態解決のためにも望ましくない。ペクさんの死は個人的不幸ではなく、この時代を生きているわれわれみんなの痛みでもある。政治と理念を離れ悲劇を治癒し社会的共感を引き出すための包容と寛容の知恵を探さなければならないだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ハンストする与党代表、大統領府ばかり見てないで国政監査に参加せよ

金在水（キム・ジェス）農林畜産食品部長官の解任建議案処理による与野党の対立で、第２０代国会初の国政監査が初日から難航した。２６日に開かれる予定だった１２の常任委のうち「国政監査ボイコット」を宣言した与党セヌリ党が委員長を務める５つの常任委は開かれなかった。残り７つの常任委も一部が会議を中断した。農林畜産食品海洋水産委では金長官を「透明人間」扱いし、次官にだけ質問する珍風景が起こった。開院４ヵ月で何と４度も混乱を来した第２０代国会が、「史上最悪」と言われた第１９代国会にも及ばない不吉な予感がする。

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李貞鉉代表も民生探訪や些細なことでハンストするよりも、大きな国政アジェンダを主導し、与党代表として振舞わなければならない。大統領府の強攻モードに党代表がハンストをしてついて行くなら、党は大統領府の下部機関といった声しか聞かないだろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「政経癒着の亡霊」呼び起こした全経連、解散すべし

全国経済人連合会(全経連)の最近の動きを見れば、かつての独裁政権時期の政経癒着を思い出す。政治権力と単に良い関係を維持する水準ではなく、巨額の黒い金を提供し露骨に癒着関係を作ろうとしているという疑念を抱く。政経癒着は不正腐敗を産み、公正な競争を遮る代表的な社会悪だ。

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事実、全経連がなくとも財界の利益を代弁するうえで問題はない。財閥だけでなく企業全体の利益を図る大韓商工会議所が存在する。外国でも財界を代表する団体は商工会議所だ。また、労働界のパートナーとしては、韓国経営者総協会(経総)がある。5・16クーデターの産物である全経連も、もう経団連のように歴史の中に消える時になった。

2016년 9월 26일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 対北先制攻撃を否定しなくなったホワイトハウス

北朝鮮の核問題、ミサイル問題と関連して米ホワイトハウスのアーネスト報道官は22日、ついに「先制攻撃」に言及した。アーネスト報道官は北朝鮮に対する先制攻撃の可能性について尋ねるメディアの質問に、「ない」とは明言せず「作戦サインの一つである『先制軍事行動』については事前に論議をしない」と述べた。

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自国の領土と国民の生命を守るため、自分たちへの脅威を除去する先制攻撃は国際法でも自衛権の一つとして認められている。1994年に北朝鮮が核開発を始めた時も、予防的次元で北朝鮮の寧辺に対するピンポイント攻撃が検討されたことがあるが、今回はそれとは次元が異なる。米政府とその周辺におけるここ最近の言動が実際に攻撃を予告するものなのか、あるいは北朝鮮に対する一種の警告なのか、それとも北朝鮮への新たな制裁をにらんだ交渉カードなのかは今のところ分からない。ただはっきりしていることは、韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境が以前とは明らかに変わりつつあることだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 大統領・与野、「非常事態」であるほど民心尊重すべき

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、金在寿（キム・ジェス）農林畜産食品部長官に対する国会の解任建議案の議決を拒否すると明らかにした。これに先立ち、朴大統領は２４日、長次官ワークショップで「国が危機に置かれている非常事態にあえて形式的な要件も備えていない解任建議案を通過させたのは遺憾」とし、拒否する意向をほのめかしていた。

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金長官問題には仮処分申請など法的に対応しながら、国政監査をはじめとする議事日程に積極的に参加することが野党の位置づけを狭めて民心を得る道だ。もし大統領の「心の動き」を意識して場外闘争を行うなら「与党はやはり青瓦台（チョンワデ、大統領府）の操り人形だったのか」という疑惑だけが加重されることだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ペク・ナムギ氏の死を機に暴力デモと強制排除の悪循環を終わらせるべきだ

昨年１１月１４日、ソウル光化門（クァンファムン）周辺で開かれた「第１回民衆総決起闘争大会」のデモ途中、警察の水鉄砲に打たれて倒れた農民のペク・ナムギ氏が、昨日死亡した。ペク氏はソウル大学病院に運ばれて脳手術を受けたが、意識が戻らず、３１７日間も集中治療室で治療を受けてきた。「労働改悪中止」や「国家安保報撤廃」などを要求して都心を麻痺させた暴力デモや強制排除の末に、一人の命が残念ながら犠牲となったのだ。

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政界と複数の市民団体は、ペク氏の死を韓国のデモ文化を先進化させるきっかけにするべきだ。聴聞会で謝罪を拒否した姜信明（カン・シンミョン）元警察庁長には、死因の解明とは別に、故人の霊前に道義的なお詫びの気持ちを述べてほしい。

2016년 9월 25일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 失敗に終わった金融労組ストが与える教訓 （１）

成果年俸制反対を掲げて一昨日にストを試みた金融労組の「銀行営業店まひ」をちらつかせた威嚇は言葉だけで終わった。銀行の窓口はこれといった混乱なく通常通りに業務を遂行し、懸念した金融大乱は起きなかった。金融労組は２３日午前９時からソウル・上岩洞（サンアムドン）のワールドカップスタジアムで集会を開き１０万人が参加するだろうと豪語した。だが金融監督院は１万８０００人が参加したと集計されたと明らかにした。しかも国民銀行、新韓銀行、ＫＥＢハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行はスト参加率が３％にとどまった。

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問題は家計負債が１３００兆ウォンに迫りいまや限界に直面しているという点だ。しかも米国は失業率が４％台に落ち、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年末の本格的な金利引き上げに出るというシグナルを明確に送り出した。この余波で国際金融市場にあふれ出たドルが急速に米国に引き込まれる可能性が高くなり、韓国もその衝撃波を避けることはできなくなった。家計向け融資で座って金を稼いだ都市銀行は延滞率上昇をはじめ米国の金利引き上げの衝撃波を心配しなければならない時になったという意味だ。

 失敗に終わった金融労組ストが与える教訓 （２）

韓国経済は２％台の低成長のトンネルに入り、仕事があるだけで祝福になって久しい。この状況で年俸上位１～１０％に属し「貴族労組」と呼ばれる金融・公共分野の労組がストをするならば韓国経済はさらに深いどん底に陥り、企業と労働者が共倒れになるほかない。それでも２２日の全国公共産業労働組合連盟をはじめ、２７日の公共輸送労組、２８日の保健医療労組、２９日の公共連盟のストが相次いで計画されている。韓国２大労総はどうか厳しい現実から目をそらすことなく所属産別労組の連鎖スト計画を撤回するよう願う。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）