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일본어 신문사설

2016년 10월 12일 수요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 サムスン電子・現代自動車、韓国2大看板企業の危機

韓国のサムスン電子が、発火事故が相次いだ最新スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の生産と販売を打ち切ることを決めた。サムスン電子と韓国の国家技術標準院は11日、前日の事故調査合同会議により「新たな欠陥の可能性を確認した」とし、同製品の交換と新規販売を中止すると発表した。スマホ業界で、製品の欠陥により販売が打ち切られるケースは前例がない。

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韓国経済は五里霧中の状態だが、かじ取りをすべき政府の経済担当チームは国民の目によく見えない。危機におけるリーダーは、その存在感で安心感を与えねばならない。そんなリーダーは望めないとしても、国と経済が軸のないまま漂流しているという印象を与え、国民を狼狽させることだけはしてほしくない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 サムスン電子と現代自動車、品質危機を自省・革新で乗り越えよ

韓国1位・2位企業のサムスン電子と現代自動車が並んで品質議論に巻き込まれた。

サムスン電子はきのう「ギャラクシーノート7」の生産と世界での販売・交換をすべて中断することにした。米国と韓国の消費者保護当局は消費者に使用中断を勧告した。先月バッテリー欠陥で交換した新しい製品でも発火事例が相次いだためだ。これまで米国と韓国、中国、台湾で発火現象8件が報告された。このうち韓国の事例は外部からの衝撃によるものと明らかにされたが、残りはまだ原因がわかっていない。単純なバッテリーの問題ではない可能性も排除できなくなった。一部では虹彩認識など特定機能による過負荷や過電流遮断回路の誤作動の可能性を提起する。原因がどうあれ深刻な品質欠陥だ。

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2つの企業は韓国製造業を代表する象徴的存在だ。両社の売り上げが国内総生産(GDP)の30%を超えるほど経済で占める割合も大きい。それだけ油断する余裕がない。確実な技術力とブランドイメージを絶えることなく磨かなくてはならない。2010年のトヨタ問題や最近のフォルクスワーゲン問題は小さな問題でもグローバル企業をぐらつかせかねないという点を示した。今回の品質議論では他人のせいにする余地もない。危機を克服する道は自省と革新だけだ。


 韓国がユーラシア協力の促進者の役割を

欧州とアジアを包括するユーラシアは地球村の面積の36%を占め、世界人口の70%が居住する世界最大の大陸だ。米国の戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏は「ユーラシアを支配する者が世界を支配する」と述べた。欧州とアジアの協力に世界の運命がかかっているといっても過言ではない。誰が果たしてユーラシア協力の促進者の役割をするのだろうか。

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ユーラシア協力の具体案に関する合意はなかったが、その重要性とともに中国やロシアのような大国でない韓国がその促進剤の役割を果たせるという共感が形成された点は今回のフォーラムの貴重な成果だ。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 カーネーションも恩師に渡せない金英蘭法は問題がある

10日、国会政務委員会国政監査で、与党セヌリ党の金容兌(キム・ヨンテ)議員は、「恩師の日にカーネーションをつけることすら違法になれば、一体何ができるというのか。教授に缶コーヒーをあげること。運動会の時に先生にキムパプをあげることは何に基づいて違反なのか」と問い詰めた。国政監査で成永薫(ソン・ヨンフン)国民権益委員長が師弟間で交わされる小さな誠意まで「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」(別名・金英蘭法)違反だという解釈を問題視した。施行2週間経った不正請託禁止法が、権益上の過度な解釈であちこちで混乱を起こす現実が主務常任委でも議論になったのだ。

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朴槿恵(パク・クンへ)大統領が11日、閣議で、不正請託禁止法は健全な活動と交流などを規制するものではないとし、副作用を最小限に抑えるよう指示したことは、遅ればせながらではあるが幸いだ。朴大統領の発言のように、同法が施行された後、一部の肯定的な姿も見られるが、混乱と副作用はまだ大きい。権益委の「無所不為(不可能なことがない)」式の態度は金英蘭法でも正すことができないのか。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 ギャラクシー事故で岐路に立ったサムスン

サムスン電子が最新の携帯電話ギャラクシーノート7の販売と交換を中断することにした。製品に瑕疵があって返品交換し始めてすぐ、交換した新しい製品にも同じ問題が現れたためだ。極めて異例のケースだ。リコール措置にともなう損失も大きいが、今回のことでギャラクシーのブランドイメージに大きな傷がつき、サムスン電子としてはいっそう骨身にしみたことだろう。サムスン電子の株価は11日に8%余り暴落した。事態がここに至った原因を真剣に省みて再発防止策を用意するのはもちろん、顧客の信頼を回復するための粉骨の努力が必要だ。

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情報通信が発達して人気製品の品質不良の問題はあっという間に全世界に広がる。その上保護貿易主義が力を持ち、各国が各種の非関税障壁を高めている。品質に弱点をぶら下げて消費者の信頼を失えば会社の存続まで危険になる時代であることを企業は肝に銘じなければならない。



일본어 신문사설

2016년 10월 11일 화요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 違法操業の中国漁船は沈没させて乗組員を逮捕せよ

今月7日に西海(黄海)で韓国海洋警察の高速警備艇が中国漁船に体当たりされ沈没した事件は、中国漁船による違法操業には今後これまでと違った次元での対応が必要であることを示した。また直後に問題の中国漁船は転覆した高速警備艇の上を意図的に通過したが、これは明らかに殺害の意図があったと言えるだろう。今対応を誤れば、時に海賊にも変貌する中国漁船団を取り締まれなくなるかもしれない。

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一部では今回の事件発生から公表まで31時間もかかったことや、海洋警察が現場の動画を公表しないことについて「中国側に配慮しているのでは」といった疑問の声も出ている。国の主権を守るに当たっては余計な考えなど必要ない。中国政府も高速警備艇を沈没させ逃亡した漁船を探しているようだが、自国民が他国の領海で行う海賊行為を放置しているようでは、これは中国にとっても恥ずべきことだ。今後、隊員を殺害しようとした容疑者については韓国で裁判を受けられるよう、中国側にも協力してほしいものだ。


 爆発スマホ生産中止、サムスンは徹底して原因究明を

サムスン電子は新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産を一時中断することを決めた。同社は先月、バッテリーの欠陥を認め、全量リコールを実施したが、バッテリーを交換した新製品でも発火が相次ぎ、米政府などの調査が完了するまで生産を中断した格好だ。バッテリーの問題だったというサムスンの当初の説明とは食い違う形となり、製品自体が生産中止される可能性も指摘されている。

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世界最大手の携帯電話メーカーだったノキアが没落するのに数年もかからなかった。対応を誤れば瞬く間に崖下に落ちるのがIT業界の現実だ。サムスンはいつでも「第2のノキア」になり得るという警戒心を持ち、念には念を入れて細かく原因を究明し、欠陥を修正する努力を示さなければならない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 泥仕合の米大統領選に世界の憂慮深まる

28日後に迫った米国大統領選挙が極限の状態を見せている。共和党のドナルド・トランプ氏は赤面するような卑猥な発言に続き、13歳の女性に性的暴行をしたという疑惑まで浮上し、米大統領選挙史上初の候補交代論に苦しんでいる。民主党のヒラリー・クリントン氏は10日(現地時間9日)に行われた2回目の大統領選挙候補テレビ討論で、トランプ氏のセックススキャンダルを猛攻撃した。するとトランプ氏はクリントン氏の夫ビル・クリントン元大統領から性的暴行を受けたと主張する女性3人を連れてきて会見すると言いながら対抗した。

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さらに大きな問題は、このような大統領選挙が米国一国の悲劇にとどまらず世界を揺るがすという懸念が大きいという点だ。大統領選挙を通じて米国社会は極度の分裂を表した。その分裂は誰が大統領になろうと対外政策にも反映されるだろう。当然、米国のリーダーシップは弱まるしかない。代議政治、大統領制、メディアの中立など韓国をはじめとする大多数の国が採用してきた米国式政治原理にも疑問が提起されるはずだ。すでに中国は米大統領選挙の状況について「西欧式民主主義が限界を表した」と嘲笑を見せている。それだけに米大統領選挙の結果が招く政治リスクに我々は注目し、対応しなければいけない。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 ギャラクシーノート7の生産中止が三星や韓国経済に及ぼす影響

バッテリーを交換しても米国で5件の発火の届けがあった三星(サムスン)電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」に、生産中止の措置が下された。三星電子は10日、韓国取引所の照会公示要求に対し、「最近、ギャラクシーノート7の発火により、精密調査や品質管理の強化に向け、供給台数を調整している」と回答した。ギャラクシーノート7の発売開始から52日目のことであり、ノート7のバッテリー爆発事故で全ての製品のリコール決定から38日ぶりのことだ。米4大モバイル通信会社のうち2位であるAT&Tと3位のT-モバイルは、ギャラクシーノート7の販売や交換を全面中止し、国内モバイル通信3社も同様の措置は避けられない見通しだ。

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韓国経済で三星電子の売上が占める割合は13.8%で、主要先進国の主力売上比重に比べても極めて高い。三星電子が揺らげば、韓国経済が揺らぐという言葉は過言ではない。三星電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は、1995年に電子製品の不良率が改善されなかった時、韓国全土の代理店から携帯電話やファクシミリなどを全て回収して、欧米事業所のグラウンドで燃やす火刑式を行った。三星は21年ぶりに再び苦しい火刑式でもやって、消費者らの信頼を回復し、泥沼から抜け出さなければならない。




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꿍금이