2016년 10월 1일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

  THAAD配備地・金泉市民は今こそ成熟した市民意識を示せ

在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備地が慶尚北道星州郡草田面の星州ゴルフ場に最終決定した。韓国国防部（省に相当）は30日、各党の代表、慶尚北道知事、星州郡守（郡の首長）らに対し、交通の便や軍事的側面などから検討した結果、3カ所の候補地の中で星州ゴルフ場が最適と判断したことを伝えた。この結果、THAAD配備地は政府が今年7月13日に星州郡星山砲台と一旦発表してから79日目に、正式に変更されることになった。

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国の安全保障をめぐる重要な決定を、根拠のないデマや周辺住民の反発で2回も覆すようなことはあってはならない。THAADをめぐる混乱は北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を利するだけであり、この混乱を終わらせるのは金泉市民しかない。金泉市民は今こそ国を守る思いをもって、成熟した市民としての意識を示してほしい。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ７９日で変更されたＴＨＡＡＤ最適地、また揺れ動いてならない

国防部が３０日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の最終配備地に慶尚北道星州郡草田面（キョンサンプクト・ソンジュグン・チョジョンミョン）のロッテ・スカイヒル星州カントリークラブ（ロッテゴルフ場）に決定したと発表した。国防部は、「星州郡が地域住民の意見を聴いて（第３の配備地として）要請したカチ山、厭俗（ヨムソク）山、達摩（タルマ）山の３地域のうちロッテゴルフ場がある達摩山が最も土地の可用性評価基準を満たした」と明らかにした。

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中国国営の新華社通信は３０日、「ＴＨＡＡＤ配備によって韓国の前途のあちこちに火の穴ができた」という暴言で脅迫した。北朝鮮の核とミサイル開発は放置し、防衛用兵器を配備するなと脅迫する中国の傲慢と非礼が頂点に達している。ウォルター・シャープ元在韓米軍司令官は１４日、「イスラエルなどからＴＨＡＡＤの注文が殺到している」と話した。韓国ののんきさを指摘する言葉に聞こえる。最終候補地が確定した以上、揺れ動くことなく堂々とＴＨＡＡＤ配備を推進しなければならない。朴槿恵大統領は３０日、在韓米軍の将軍に「北朝鮮の核は喉に突きつけられた短刀」と言った。何の備えもなく短刀で喉を突かれることがあってはならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 とうてい受け容れられないセウォル号特調委の強制終了

4・16 セウォル号惨事特別調査委員会(特調委) の活動が9月30日で強制終了となった。政府はセウォル号特別法が2015年1月1日から施行されたという理由で、1年9カ月目のこの日、特調委の活動は終了すると通告した。予算と人員を取り揃えて実際に活動を始めた去年8月から起算するのが穏当なはずだが、頑として聞かない。昨年の1月１日を起算日とするの一点張りだ。人員と装備を撤収し、予算も絶ち、コンピューターネットワークへのアクセスも遮断してしまった。まだ引き上げられていない9人が海の底にいて、沈没の真相も依然として糾明されていないのに、特調委を事実上強制解散させるというのだ。

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そもそも惨事の真相をまともに糾明して再発防止のための根本的な社会変化を成し遂げるという事が、1年と数カ月くらいの短い期間に可能な問題では決してなかったはずだ。特調委が政府によって終了させられたからといって、真実糾明をここで止めるわけにはいかない。新しい特別法と特別検事導入を推進するなり民間レベルで真相糾明を引き継いでいくなり、なすべきことは続けていかねばならない。

2016년 9월 30일 금요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 辛東彬氏の拘束令状棄却、企業体捜査慣行に対する革新の契機にすべき

企業体を対象とする検察の捜査慣行を改めて振り返る時点を迎えた。韓国裁判所はロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）会長に対する検察の拘束令状を棄却しながら「拘束の理由と必要性、相当性が認められない」と説明した。検察が明らかにした辛会長の５００億ウォン（約４６億円）台の横領容疑と１２５０億ウォン台の背任容疑は法理上争いの余地があるということだ。

 昨年のポスコ事件に続き今回も声だけが大きい捜査だったという指摘を受けることになった。

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これを解消する道徳的・社会的責任は法律的責任とは別個のものだ。ロッテは常識的で透明な支配構造と経営文化を定着させる格別の努力を傾けなければならない。特に、日本企業でないかという疑いを払い除けて韓国企業としてのアイデンティティを確立することが急がれる。この問題は韓国内の持株会社格であるホテルロッテの上場が６月に予定されながらも延期され、まだ解消されずにいる。日本に籍を置くロッテホールディングスとオーナー家族会社などの持分と関係をきっちりと整理することも必須だ。拘束令状の棄却後、辛会長はグループの革新を誓った。その言葉を守る責任に時効はない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮への圧迫の刀を抜いた米国、韓国主導で解くロードマップは朴大統領が示すべきだ

米国が、北朝鮮を徹底的に孤立させる全方向の圧迫に乗り出した。米国務省のラッセル次官補（東アジア太平洋担当）は２８日、米上院聴聞会で、「各国政府に北朝鮮との外交および経済関係を断絶・格下げすることを公式に要請した」と明らかにした。「オバマ大統領の意志」によって北朝鮮の核・ミサイル開発関連物質の取引で制裁を受けた鴻祥グループ以外の中国企業に対しても調査を始め、米国が戦略的忍耐をやめていよいよ中国に刀を抜いた。

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対中国、対北朝鮮圧迫の結果は予断できない。韓半島情勢のゆらぎの中で、韓米協力が「同床異夢」にならないよう両国が緊密に意思疎通することが重要だ。非常な時を韓国主導で解決していくロードマップを朴槿恵（パク・クンへ）大統領が描いておかなければならない。

2016년 9월 29일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国社会が抱える課題、解き方は分かっているけれど…

スイスの民間シンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している国家競争力ランキングで、韓国は今年、138か国・地域のうち26位だった。1996年にWEFがランキングの発表を開始して以来、最低の順位だ。このランキングは経済の効率性と未来の潜在力を数値化したもので、韓国は2007年に11位まで上昇したが、その後は後退し続け、14年からは3年連続で26位にとどまっている。長期不況に陥り2000年代初めに21位まで順位を下げた日本が今年8位にランクインしたのとは対照的だ。

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政府と政界は問題解決に向けてリーダーシップを発揮し、社会の各部門が集団利己主義を捨てるべきだ。そうでなければ韓国は低迷から抜け出すことができず、衰退の道をたどるだろう。答えが分からずさまよっている方がむしろ希望がある。答えを知っているのに解くことができないとすれば、もう崩れ落ちるほかない。アジア通貨危機のときのように、一度崩壊しなければ 目を覚ませないという話が現実的に感じられる状況になっている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国民を馬鹿にした政権与党のジグザグ歩き

世界１０位圏の大韓民国を導くという政権与党のレベルがこのありさまなのか。党代表が国政監査の復帰を宣言すると、強硬派の議員らが主軸となった議員総会があっという間にその決定をひっくり返してしまった。院内代表は院内代表なりに「交渉パートナーは私」だとして党代表の国政監査復帰宣言にブレーキをかけた。派閥間の意見の違いを全く統制できずにジグザグ歩きを見せる内輪もめの与党に、どうして国を任せられるかという国民の絶望感が深まっている。

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丁世均国会議長の柔軟な対応も切実だ。２８日の国政監査正常化が失敗に終わったのは「法に従ったもので遺憾表明する内容がない」として仲裁案を一蹴した丁議長の責任も大きい。与党の国政監査への復帰を引き出して国会を正常化する責務が丁議長にはある。善し悪しの有無はさておき論議がある国会運営方式で中立性の違反の是非を自ら招いた点については遺憾を表明する決断が切実だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 韓国の競争力をむしばむ公共労組の無鉄砲闘争

２３日の金融労組に続き、２６日は現代（ヒョンデ）自動車が、２７日は鉄道・地下鉄労組が全面ストに突入したかと思うと、２８日はソウル大学病院に次いで、報勲勤労福祉公団の直営病院など、保健医療労組までが加わっている。韓国労総と民主労総は今日、１８万人が参加する全国全面スト集会を開くという。代替人員が投入されているので、いつ、どこで、どんな事故が起きるかハラハラするばかりだ。ストが長期化するほど、病院・交通・物流大乱は火を見るようにはっきりしている。税金で給料をもらいながら公共サービスを提供する人たちが、国民を人質にストを行うのは、道徳性麻痺といえる。

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柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は、「あまりにもやりすぎた集団的利己主義だ」と強力な労働改革を要求したが、脅しだけでは経済を蘇生できない。雇用労働部の李基權（イ・ギクォン）長官は昨日、２兆７０００億ウォン台の生産支障をきたしている現代自ストに、「法や制度に基づいたあらゆる対策を講じていきたい」と語った。国民経済に膨大な被害を及ぼすと判断すれば、３０日間ストを禁止できる緊急調整権の発動を示唆したのだ。政府は口先だけのことを言わずに、厳しい法執行によって違法ストに当たらなければならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 ＦＴＡ経済効果に対する愚か者の計算法

米国政府が、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が米国内の雇用を奪った」というドナルド・トランプ共和党大統領候補の主張に反論する報告書を出した。米商務省の「２０１５輸出国別雇用創出寄与度」によると、韓国は米国内の雇用創出に４番目に大きく寄与した国と評価された。韓米ＦＴＡで１０万件の雇用が失われたというトランプ氏の主張とは違い、韓国は２００９年から過去７年間に米国内の５万５０００件の雇用創出に寄与したことが明らかになったのだ。

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雇用も同じだ。雇用は商品とサービスの交換過程で自然に生じるものであり、貿易自体が雇用を創出するのではない。ＦＴＡのために消える産業と減る雇用があるのなら、それこそが産業構造高度化の本当の効果だ。各国がそのような変化を賢く受け入れながら経済改革を進めていく過程で、社会も経済も発展する。そして世界はしだいに平準化していく。愚か者は目に見えなければ存在しないと考える。自由貿易の効果は自由市場の効果と同じように生産性と賃金を高める。