2016년 10월 29일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 崔順実氏に資金提供を強要された企業は名乗り出よ

ロッテグループは全国経済人連合会（全経連）を通じてミル財団、Kスポーツ財団に資金を提供していたが、後にKスポーツ財団から再び資金提供を求められ、70億ウォン（現在のレートで約6億4000万円）を追加で拠出させられていたことを認めた。Kスポーツ財団は先日ロッテにこの資金を返還したが、その直後に検察はロッテグループの子会社やオーナー家族らに対する大がかりな捜査に乗り出した。ロッテはこの問題とは別に以前から検察の内偵を受けていたが、Kスポーツ財団はロッテのこの弱みを利用して資金を出させようとしていたわけだ。ところが検察の捜査が突然始まったため、Kスポーツ財団はあわてて資金を返還したのだろう。ちなみに崔順実（チェ・スンシル）氏やミル財団、Kスポーツ財団に資金提供したことを認めたのはロッテが最初だが、資金を出した企業がロッテだけだったと考える人間などどこにもいない。

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この問題に関係する企業の関係者らは、私的な席では「政権の任期が1年以上も残っているのに、本当のことなど言えるわけがない」といった本音を吐露しているという。韓国社会の現状を考えたときに、命じられるがままに資金を出すしかない企業側の立場を理解できないわけではない。しかしこの重大な問題に当事者である企業側が身を隠すばかりで実態を明らかにしないのであれば、国民の怒りは企業側にも向くようになるだろう。つまりこのままでは企業側も共犯になってしまうのだ。

 いまや国を守れるのは韓国軍と経済政策担当者だけだ

朴槿恵（パク・クンヘ）政権で国政介入疑惑の渦中にある崔順実（チェ・スンシル）氏の手下とされるキム・ジョン文化体育観光部（省に相当、以下同じ）第2次官は2014年6月、携帯電話のメールを使って崔氏に同部の長官候補3人の名前を伝え、その4日後には実際にその中の1人が長官に就任することが決まった。TV朝鮮が28日に報じた。このようにあり得ない事実が今なお次々と明るみに出ている。ちなみにこの日は26－27日に行われた韓国ギャラップの世論調査結果も発表されたが、それによると朴大統領の支持率は14%にまで落ち込んでいた。

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一方で韓国経済も薄氷の上を歩んでいる状態で、一歩でも狂いが生じれば取り返しのつかない事態を招きかねない。造船業と海運業の構造改革はもちろん、大きな問題を抱えていることが予想される業界では、危機への対応に誤りがあってはならなず、特に不動産の動向は深刻だ。経済政策の舵取りを任された柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官の手腕を不安視する声もあるが、いずれにしても今はあらゆる知恵と能力を総動員するしかない。韓国経済には複数の深刻な危機がいくつも重なり合っている。経済政策の担当者たちは、これからの数カ月を「非常事態」と考え、何があっても常に対処できる姿勢を持たねばならない。朴大統領は昨日夜、大統領府の秘書官ら全員に辞表を提出するよう指示したが、今後もあらゆる状況にスピード感を持って対処していかねばならない。

 危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ

本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が一般国民800人を対象に実施した緊急世論調査で、10人に9人が韓国経済は「危機」にあるとの認識を示した。韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。

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社会のムードを一変させるリーダーシップ、そして与・野・政、労・使・政の大妥協があってこそ、韓国経済は古い枠組みを打ち破る苦痛に耐え、新たな芽を生むという好循環構造を作り出せる。多くの専門家が、そのための時間はあまり残っていないと警告している。短ければ1－2年、長くても5年程度とみられている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、怒った民心が怖くないのか

「丙申年国恥」に比喩される崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件の波紋が全国を包み込んでいる。厳正であるべき国の紀綱が弄ばれた。大統領の支持率は急降下し、怒った民心は爆発する勢いだ。過去の政権で親戚の不正が出てきた時も、これほど虚しく悲惨なことはなかった。統治権者の周辺が腐敗しても今のように現職大統領本人の逸脱と非正常に怒った記憶は思いつかない。

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全世界はでたらめな秘線に弄ばれた韓国の大統領と執権勢力に嘲弄を送っている。国家的な恥だ。朴大統領が今からでも自身に対する捜査を自ら要望し、真相究明に協力することが、怒った民心をなだめる最小限の道理だ。

 暴力団の恐喝を超える国政壟断の証拠

あたかもパンドラの箱を開けたようだ。光が箱の中を照らすと、闇の中にいたゴキブリが四方に飛び、不正と腐敗の実体が次々と出てきているからだ。崔順実（チェ・スンシル）氏と彼女が手足のように働かしていた側近はドジョウのようにあちこちから抜け出そうと限りなく弁解を並べている。しかし次々と表れる醜悪な国政壟断の証拠を避けることはできないだろう。

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「文化界の皇太子」と呼ばれるチャ・ウンテク氏の側近は、ポスコ系列広告会社「ポレカ」を買収した中小企業に株式８０％を売却するよう圧力を加えたという録音も出てきた。株式を譲らなければ広告主まで税務調査をするという脅迫もしたという。この過程でチェ氏と親しい政府次官級の韓国コンテンツ振興院院長が関与したという証言も出てきた。崔氏の個人の会社「ザ・ブルーＫ」の事業のために安首席秘書官と金尚律（キム・サンニュル）元教育文化首席秘書官、キム・ジョン文化体育観光部第２次官が動員されたという情報も検察は手にした。検察の迅速な捜査を求める。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 国会議長と与野党が一致協力して「大韓民国の危機」を収拾せよ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の下野を求める大学生と教授の時局宣言が相次いでいる。週末には大規模デモも予告された。「影の実力者」崔順実（チェ・スンシル）氏の国政壟断が全方向にあらわれ、韓国ギャラップの世論調査で朴大統領の支持率は先週２５％から１７％に下落した。朴大統領の２５日の誠意のない国民への謝罪後、大統領支持率は１４％まで急落した。朴大統領の伝統的友軍である保守層の支持率も２３％まで下がり、四面楚歌だ。

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２８日、丁世均（チョン・セギュン）国会議長が３１日、３党院内代表会合を提案したことは適切だ。大義名分は来年度予算案の法廷期間（１２月２日）内の合意処理問題だが、崔順実事態と関連した特検の導入、挙国中立内閣の構成、改憲など現時局全般が議論のテーブルに上がるだろう。国民の代表機関である国会は、政府とともに国政を引っ張っていく一軸だ。今野党が国政協力の条件を掲げたり与党のように大統領の処分だけ待つ時ではない。国会議長と与野党代表が協力して国会主導で打開策を講じ、大韓民国の沈没を防がなければならない。

2016년 10월 28일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は政権運営に当たり四つの方針を定めていたが、その一つである「文化隆盛」については崔順実（チェ・スンシル）氏とその側近らが計画を取りまとめ、各事業ごとの予算まで策定していたことが分かった。TV朝鮮が27日に報じた。2014年に崔氏らが作成した五つの文書には12事業、1800億ウォン（現在のレートで約165億円、以下同じ）規模の予算について記載されていたが、その中の「文化創造センター建設」「韓服ファッションショー」など多くはその時点ですでに執行済み、あるいは進行中だったことも分かった。しかもその中には盗作疑惑が指摘されている「国家ブランド事業」のように、当時からすでに「問題あり」と判定されたものも多く含まれていた。文書に書かれたメモの筆跡も崔氏のものとほぼ一致していたという。

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これらが実際に行われていた当時の文化体育観光部長官はチャ・ウンテク氏の大学時代の恩師で、大統領府の金尚律（キム・サンリュル）教育文化主席はチャ氏の母方のおじだった。つまり閣僚や大統領府主席が崔氏やチャ氏の子分など、完全に息のかかった人間ばかりだったのだが、「文化界の王太子」などと呼ばれていたチャ氏ならばさもありなんといった感じだ。ちなみに劉震竜氏は文化体育観光部長官を辞任した直後「私が辞任すると同時に多くのゴキブリが一斉に現れた」と指摘していた。どれも本当に考えられないことばかりだ。

 朴槿恵大統領と検察は「捜査する」側ではなく「される」側だ

韓国検察は27日、崔順実（チェ・スンシル）氏関連の疑惑について調べる特別捜査本部の設置を発表した。検察のナンバー2とされるソウル中央地検のトップが本部長に就任し、特捜部などから10人以上の検察官がこれに加わるという。しかし検察のこの発表に国民から拍手など出るはずもなく、誰もがギャグとしか考えていない。

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ちなみに崔順実特別捜査本部の本部長は「大統領は捜査の対象ではない」と明言した。法律の解釈がそうであったとしても、国民の多くは大統領も捜査対象になって当然と考えているため、いかなる形であれ大統領が捜査を受けなければ、この問題は終息しないだろう。そのため大統領は自ら捜査を受けることを申し出てはどうか。大統領も検察も捜査を「する側」ではなく「される側」に立つべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 怒れる民心を直視せよ

朴槿恵（パク・クネ）大統領が孤立無援となっている。強固だった支持基盤である６０代以上、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（＝ＴＫ）もが背を向けたことで支持率が任期中最低の１７．５％に沈んだ。「崔順実（チェ・スンシル）文書」に関連して国民向け謝罪を行った翌日に発表された数値ということで衝撃が大きい。大統領の謝罪を国民が受け入れられなかったばかりか、逆に不信感だけを大きくしたことを示している。問題は全国を衝撃に陥れる国政壟断事例が今後どれほど多く出てくるか分からないということだ。

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それでも朴大統領は「９０秒謝罪」以降、３日連続、沈黙で一貫している。この機会を利用して禹柄宇（ウ・ビョンウ）や安鍾範（アン・ジョンボム）、チョン・ホソンら責任者は何もなかったような顔をして厚かましく自分の職を守っている。「無責任な辞退は深刻な国政空白をもたらす」という主張だが、国民の目には捜査の矛先をかわすための、職を守ろうとするための見せ掛け姿にしか映らない。すでに青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国政リーダーシップは完全に消えた。朴大統領はこれ以上手遅れになる前に聖域なき真相究明と人的刷新に協力するのが道理だ。

 朴大統領は崔順実氏を直ちに帰国させるべきだ

ドイツに潜伏している崔順実（チェ・スンシル）氏がメディアインタビューを通じてその姿を表わしたが、国政壟断疑惑については知らぬ存ぜずを通し、逃げ腰と全面否定で一貫した。大統領の演説文をあらかじめ受け取って添削した事実を認めながらも、問題の演説文が入っていたタブレットＰＣは自身のものでないと強く主張した。インタビューでは「安鍾範（アン・ジョンボム）首席は顔も知らない。チョン・ホソン秘書官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入ってからは会ったことがない」という無理な主張まで展開している。話の辻褄が合わないばかりか、まったく信じることができないウソだらけの痛々しい弁解だ。

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結局、朴大統領が決断しなければならない。崔氏が否定している状況で彼女の国政壟断の全貌を公正に糾明する道はない。帰国拒否を選んだ崔氏に帰国を勧誘あるいは説得できる人は朴大統領しかいないのが現実だ。疑惑が生きている限り、爆発一歩手前の国民の怒りは鎮まらない。国政混乱の収拾も不可能だ。国家リーダーシップに空白ができないようにするなら崔氏を直ちに帰国させてすべての疑惑を明明白白にしなければならない。真実を明らかにしても民心が背を向けるのではないか心配な、また危険な状況ではないのか。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 韓日軍事情報包括協定を締結、これ以上顔色をうかがうことはない

政府が、日本との「軍事情報包括保護協定」締結の議論を約４年ぶりに再開する。李明博（イ・ミョンバク）政府は２０１２年６月、日本と同協定の最終文案に合意したが、密室交渉という世論の批判と国民感情を考慮して署名締結直前に取り消した。しかし、今年、北朝鮮の４回目、５回目の核実験と相次ぐミサイル試験発射で、北朝鮮の軍事動向の監視を強化する現実的な必要性が大きくなり、再び推進することとなった。今回締結されれば、光復（日本の植民地支配からの解放）後、軍事分野に関する韓日の初の協定となる。

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中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備のように４年前にも韓日軍事情報包括保護協定に対して自国への潜在的脅威要因だと反発した。しかし、北朝鮮が核とミサイルを放棄しない状況で、脅威に対抗して韓国が自衛的措置を取ることに対して中国がとやかく言うことではない。

2016년 10월 27일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「紅衛兵」朴槿恵派、自ら解散し国民にけじめをつけよ

韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏がイ・ソンハン前ミル財団事務総長に対し「私はこれまでお姉さんの元で義理を果たしてきた。だからこれだけのものを手にした」と述べていたことが26日に報じられた。「お姉さん」とはいうまでもなく朴槿恵大統領のこと。この「朴大統領との義理を果たしてきたから、その見返りを受けている」という言葉は崔氏だけに言えることではない。今も与党セヌリ党にはいわゆる「親朴」と呼ばれるグループが全国に布陣している。一人の人物に義理を果たして国会議員のバッジを手にした彼らは、盲目的とも言えるほどその人物に忠誠を尽くすパターンを何度も繰り返してきた。その結果、保守を掲げるセヌリ党が選挙で敗北し、政権そのものまで奪われかねない状況となったのだ。しかも韓国社会の根幹を支えてきたこの保守層に取り返しのつかない分裂までももたらしてしまった。

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今一番に政治的弾劾を受けるべきはまさにこの親朴グループだ。親朴は今こそ朴大統領に離党を勧め、また自らグループの解散を宣言すべきだ。これは国民に対する最低限のけじめだ。

 特別検察は崔順実氏をかばう検察首脳部を捜査せよ

韓国検察庁は26日、崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる疑惑と関連して、ミル財団とKスポーツ財団のオフィス、またこれらの財団に資金を拠出していた全国経済人連合会（全経連）、崔氏と広告監督チャ・ウンテク氏の自宅などを家宅捜索した。TV朝鮮がこの二つの財団の奇怪な行動について最初に報じてから92日、全てのメディアが一斉に報じ始めてからほぼ1カ月、市民団体が告発してから27日、事件を担当する捜査チームが立ち上げられてから21日だ。この間、崔氏やチャ氏ら鍵を握る人物らは海外に逃走し行方をくらました。これでは重要な証拠は全て破棄されたとみるのが妥当だろう。

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検察がこのような行動を取れる理由は、自らの捜査権の行使に何のけん制も受けないからだ。そのためこの機会に検察の職務怠慢の全貌も同時に明らかにされなければならない。与党セヌリ党は26日、崔順実氏の件への特別検察導入を決めた。この歴史的な特別検察は検察の首脳部をも捜査し、検察の意図的な職務怠慢が誰の指示で行われているのか解明することになるが、もし本当に犯罪が立証されれば、例外なく処罰を行わねばならない。それができれば今回の特別検察は検察そのものを生まれ変わらせることができるはずだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領「私を捜査しなさい」と公開宣言するべき

国全体が非常に憂鬱な雰囲気だ。路上で、バスで、地下鉄で「弾劾」「下野」という言葉が次々と出てくる。我々は極端な事態が起きることを決して望まない。７０年の憲政史、３０年の民主化、世界１０位圏の経済力を誇る大韓民国の国体が揺れてはいけない。そのためには朴槿恵（パク・クネ）大統領の決断が求められる。「私を聖域なく調査しなさい。過ちが見つかればすべての責任を負う」と宣言することだ。与野党が合意した特別検察官による捜査に、一点の疑いもなく透明に応じて真実を明らかにすると、国民に約束しなければいけない。

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朴大統領は自身に対する聖域のない捜査だけが現政権を救う最後の機会であることを銘記する必要がある。捜査を拒否したり形式的に捜査を受けるだけなら、全国で「下野しろ」という叫びがあふれる日が近づくだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 金秀南検察総長、崔順実氏の送還が先決だ

検察は２６日、ミル・Ｋスポーツ財団疑惑と関連して、崔順実（チェ・スンシル）、チャ・ウンテク氏の自宅や全国経済人連合会事務所など９ヵ所を同時に家宅捜索した。市民団体が告発状を提出して２７日が経った。検察はこれまで、特に捜査への意欲を示さなかった。２１日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が国会演説を通じて関係者の厳正処罰の方針を明らかにした後、捜査人員を拡大して関係者の呼び出しを始めたが、令状を発行されて強制捜査に着手するには中途半端だった。これまでメディアが崔氏のコンピュータを入手して関係者をインタビューし、検察に代わって疑惑を明らかにし、検察に捜査資料を渡しており、それに引き換え検察の体たらくは情けない。検察に対する信頼が底をついた。

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政界が崔順実特検に合意するとしても、捜査陣が構成され、実際の捜査に入るまでに１ヵ月以上かかる見通しだ。朴大統領の釈明と違って、崔氏が見たという文書が演説文だけでなく各種人事や機密資料に及び、その時期も最近までという報道が溢れている。どこまでが事実なのか至急確認することが国民を安心させるためにも急がれる。検察は、特検に比べて捜査人材もノウハウも多い。検察は、特検捜査がなされても、出てくる新事実がもうないほど徹底的に疑惑を究明しなければならない。検察が堂々と存在するにも関わらず、特検の話から出てくることに対して検察はプライドが傷つかないのか。今回だけでも検察は政権のために存在する検察ではなく、国のために存在する検察であることを見せてもらいたい。