2016년 10월 25일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領の改憲提起は不純だ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は24日、国会での施政方針演説で、韓国政治について「大統領選挙を行った翌日から、次の大統領選挙が始まるという政治システム」と語り、改憲の議論を始めたいと提案した。朴大統領は「極端な政争と対決の構図が日常になっている。政府に憲法改正のための組織を設置し、改憲案を整備したい」と演説した。

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それでも、期限は差し迫っている。来年の大統領選挙に乗り出す人々が具体的な改憲公約を提示し、政権を取った後にできるだけ早く改憲を実現できるようにする案の方が、説得力があるように思える。「任期中の改憲」を打ち出した朴大統領が独自の改憲案を打ち出す可能性もあるが、そうしても議論の渦が大きくなるだけだろう。

 「影の実力者」崔順実氏に渡った機密、衝撃報道に韓国大統領府は沈黙

韓国大統領府（青瓦台）の「影の実力者」とされる崔順実（チェ・スンシル）氏が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の演説文を発表前にファイル形態で入手していたという報道が24日に飛び出した。国務会議（閣議）や大統領府人事といったデリケートな内部文書まで事前に受け取っていたという衝撃的な内容だった。中央日報系のテレビ局JTBCが崔氏のオフィスのパソコンに保存された200件余りのファイルを分析した結果だ。

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李秘書室長の発言通り、この国ではいま、大統領の周辺で正常な人間が信じられないこと、失笑を禁じ得ないことが起きているのだろうか。封建時代にもあり得ないことが行われているのだろうか。過去に例がない国政独断について、朴大統領は直接国民に説明すべきだ。朴大統領は李碩洙（イ・ソクス）特別監察官が記者と他愛もない話をしたことを「国家規律を乱す行為だ」と問題視し、検察に捜査を求めた。崔氏の国政独断が事実と判明すれば、比較にならないほど重大な規律の乱れだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 今のように大統領の真剣さが疑われれば改憲は難しい

朴槿恵（パク・クネ）大統領が、昨日、国会の施政演説で積極的な改憲推進意思を明らかにしたが、国民は真剣さを感じられずにいる。政治的危機から抜け出すためのカードと見る見解が支配的だ。

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改憲が国政壟断疑惑を覆うための見せ掛けだと疑われれば改憲も難しくなる。改憲に向かった大統領の誠実さと真剣な気持ちを感じさせるには、国民の不快指数を高めるさまざまな雑音に対する理路整然とした透明な整理が先行しなければならない。絡まった政局が復活し、国論分裂が解消される道だ。それでこそ改憲も実現することができる。

 「第２のＬＩＮＥ」探しに欧州に行くネイバーの革新ＤＮＡ

ネイバーの創業者李海珍（イ・ヘジン）理事会議長が来年３月に退くことにした。アジアを超え欧州・北米市場でネイバーの未来を探すためだ。８年間ともに会社を率いた金相憲（キム・サンホン）代表も一緒に退陣する。李海珍議長は１２年ぶりに議長職からも退く。グローバル市場を狙った勝負に最大限集中するためだ。

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グローバルＩＴ恐竜は世界を相手に無制限・無差別のサービス拡大に乗り出している。すでに国籍と人種、過去と体制を跳び越えて久しい。うとうとしていれば死ぬ。絶え間ない革新だけが生存と成功の条件だ。李議長は「革新できなければ死ぬ。毎日毎日が恐ろしい」と話してきたが、容易ではない挑戦を選んだ彼の革新ＤＮＡが消えつつある韓国の企業家精神を呼び覚ます清凉剤になることを願う。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 朴大統領の改憲提案、政略でなく民意を取り入れなければ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領が２４日、改憲議論のエンジンをかけた。朴大統領は国会予算案施政演説で、「任期内に憲法改正を果たすために政府内に憲法改正に向けた組織を設置し、改憲を準備する」とし、「任期内の改憲推進」を公式化した。朴大統領は、「１９８７年に改正され３０年間施行された現行の５年単任大統領制憲法は、過去民主化時代には適合したが、今は体に合わない服になった」と改憲の必要性を強調した。朴大統領が大韓民国を新たに跳躍させる「２０１７年体制」を構想し、実現させる時だとし、「国会も早期に憲法改正特別委員会を構成し、国民世論をまとめて改憲の範囲と内容を議論することを望む」と要請したため、政界全体が改憲政局に突入することになった。

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「２０１７年体制」を開く新憲法は統一韓国と１９８０年代とは異なる基本権や福祉認識、情報化社会、地方分権などを含まなければならない。権力構造だけ「ワンポイント改憲」しようとしてはならない。改憲の渦の中で安全保障・経済危機管理が疎かになるなら、改憲はしない方がましだ。何より来年の大統領選を狙った政略的な改憲は成功しない。朴大統領が改憲を成功させた大統領になろうとするなら、何よりも私心があってはならない。それでこそ大韓民国の枠組みを変える「定礎改憲」が可能になる。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 政略的で危険な朴大統領の「改憲論」

朴槿恵（パク・クネ）大統領が24日、国会の施政演説で任期内の改憲推進を公式化した。この前まで「改憲をしたら経済が元気になりでもするのか」と、改憲論に釘を刺していた態度と比べると驚くほどの変わり身である。朴大統領が突然考えを変えた背景が気になる。改憲論の正当性にもかかわらず、現政権の改憲推進の意に基づく政略が敷かれているのではと疑うほかはない。このような疑念を払わなけば大統領の改憲論は一歩も立ち行かない。

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大統領府は改憲論から手を引くべき

韓国の政治史を振り返ると、権力が主導する改憲は常に長期政権の試みに終わっており、国民の理解と希望を取りまとめられなかった。もし今回改憲論議を始めるならば、国民多数が参加する形と構造を備えることが何より重要だ。国会もまたこの点を肝に銘じるべきである。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大企業にまで広がった経済悲観伝染病

サムスン・現代自動車・ＳＫ・ＬＧなど韓国３０大グループのおよそ半分が来年の事業計画の青写真も描けずにいる。韓国経済新聞が３０大グループを対象に「来年の景気見通しと事業計画」に関するアンケート調査をした結果だ。大企業は通常１０月末ごろ来年の事業計画の草案を作るが、現在はそれだけ来年を予測するのが難しいということを表している。

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経済のターニングポイントを作ることが何よりも重要だ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームは危機論が誇張されているというが、そう考える時ではない。対内外の悪材料を一つ一つ点検し、直ちに対応策の準備に入らなければいけない。政界も同じだ。経済が崖を目の前にしているが、法人税引き上げなど増税法案と企業規制を競争的に出して何をどうするつもりなのか。崖っぷちの経済に致命打を加えるのと変わらない。企業も覚悟を固めることを望む。いくら厳しい状況でも何かをしてみようと立ち上がるが企業ではないのか。

2016년 10월 24일 월요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朝米接触、柔軟な対北朝鮮戦略に活用しよう

２１日からマレーシアであった北朝鮮と米国の接触は、激しい対立局面の中でようやく実現した対話という点で評価できる。

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現在では北朝鮮の変化を引き出すのが韓半島（朝鮮半島）危機の唯一の解決策であり、このためには北朝鮮と外部世界の接触面を増やすしかない。今回のマレーシアでの接触が柔軟な対北朝鮮戦略手段として活用されることを期待する。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 対北圧迫の中での米朝接触、北朝鮮に誤ったシグナルを与える時ではない

米国の民間の北朝鮮専門家たちと北朝鮮の外交当局者が、マレーシアのクアラルンプールで２１、２２日、北朝鮮の核とミサイルについて対話を持った。米国務省は、民間の接触なので米政府とは関係ないと線を引いたが、１９９４年の米朝枠組み合意の立役者であるガルーチ元米国務次官補やデトラニ元６者協議担当大使らが出席した会合なので、事実上の米朝間接対話に相違ない。

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過去、米朝対話が活発だったビル・クリントン政権では、韓国を飛び越えて米国と北朝鮮が直接交渉する「通米封南」論議が起こった。米国の次期政権でこのような論議が再演されないよう韓米が今後北朝鮮に対する圧迫の出口戦略についても十分に意見を交わし、一致した行動を見せなければならない。今は北朝鮮に誤った対話シグナルを与える時ではない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 安倍首相の外交はピークだが、韓国は…

１５カ国の首脳が９月から１２月の間に日本を訪問すると、日本経済新聞が報じた。安倍首相は１カ月間に平均５人以上の首脳に会うということだ。安倍外交の驚くべき成功だ。いま世界的に話題になっているドゥテルテ・フィリピン大統領があす日本を訪問し、安倍首相と首脳会談をする。ドゥテルテ大統領は数日前、習近平中国主席との会談で「米国と決別する」と宣言し、国際政界を揺るがしている。ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問も来月１日に日本を訪問する。モディ・インド首相も、ナザルバエフ・カザフスタン大統領も訪日する。もちろんロシアのプーチン大統領も、ドイツのメルケル首相も安倍首相に会う。

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このように急速に動く国際政治地形で韓国の外交は見られない。ドゥテルテ大統領もアウン・サン・スー・チー国家顧問も日本だけを訪問して帰るようだ。韓国を訪問するという計画はまだない。一昨日マレーシアであった米国の元官僚と北朝鮮の現職の接触も、韓国は観戦ばかりすることになった。ただ、政府当局者が昨日、「米国政府は今回の協議が民間レベルの対話であり、米国政府とは全く関係がないと説明している」と明らかにしただけだ。批判を逃れるための発言として聞こえる。米国の新政権を控えて韓国だけが孤立している感じだ。このままで井の中の蛙という状況に転落するのでないだろうか。

2016년 10월 23일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 リーダーシップ失われた経済、複合危機を解決できるか (1)

経済危機の警告音が四方から鳴り響いている。経済の両輪である輸出と内需が終わりのわからない沈滞行進を続けている。失業率は上昇し良質の雇用はますます減っている。不動産市場が１人で景気を支えているが危なっかしいばかりだ。１３００兆ウォンに達する家計負債を積み上げて作った「錯視活況」であるためだ。家計負債は超低金利という錯視現象が消えればすぐに爆発するほかない時限爆弾だ。ここにサムスン電子「ギャラクシーノート７」の生産中止と現代自動車の品質議論という突発悪材料まで加勢した。韓国製造業の２頭立て馬車まで信頼の危機に直面したのだ。家計と中小企業だけでなく大企業にとっても危機はこれ以上対岸の火ではない。悪材が重なり１０－１２月期の経済成長率はマイナスに転じるかも知れないとの見通しまで出ている。

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 リーダーシップ失われた経済、複合危機を解決できるか (2)

企業と国民は混乱するだけだ。だれの言葉をどこまで信じていいのかもわからない状況だ。経済は悪夢の「パーフェクトストーム」の前に置かれているといっても過言ではない。「韓国号」という船を救うために荷物だけでなく乗客の一部まで放棄しなければならないかもしれないという不安感が全国を覆っている。それでもまったく船長が見えない。その役割を受け持たなければならない人たちはまるで乗客のように行動している。こうした状態で近づく高波を乗り越えていくのは不可能なことだ。５０年間受け継いできた経済発展の歴史、「漢江（ハンガン）の奇跡」を作った躍動性がこのまま尽き果てないか心配だ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０２号）