2016년 10월 21일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 やりたい放題の2財団、疑惑に一切答えない朴大統領の釈明

朴槿恵（パク・クネ）大統領は20日の大統領府首席秘書官会議で、ミル財団・Kスポーツ財団の疑惑について初めて口を開いた。朴大統領は「両財団は財界の主導で設立された」と述べた。しかし、資金を出した複数の大企業はすべて「出せといわれたので出した」と言っており、資金を出した後は両財団に関心を払っていない。「大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官が全国経済人連合会（全経連）に話し、全経連が金をかき集めた」という大企業役員の証言が国会で公表された。韓国経営者総連盟の朴炳元（パク・ピョンウォン）会長は「大企業の足首をひねって」ミル財団の集金が行われたと言った。大統領府が出てこなければ一日に数百億ウォン（数十億円）も集まるはずがない。大統領府が主導しなければたった二日で財団が設立されることもあり得ない。文化体育観光部（省に相当）は世宗特別自治市にいる担当者をソウルに出張させてまでミル財団設立書類を受け取らせた。書類もでたらめなのにすべて問題なく通った。

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今、国民が心配しているのは、朴大統領とチェ・ソウォン氏の関係だ。チェ・ソウォン氏らがこのようにやりたい放題なのは、大統領とどういう関係にあるからなのか、ということだ。国民は大統領に注目しているが、大統領はまるで「ひとごと」のように「誰でも法に背けば処罰されるだろう」と言う。しかも今、検察は正常な状態ではない。禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政担当首席秘書官の妻の疑惑に関する捜査を当の禹柄宇首席秘書官に報告する検察だ。その禹柄宇首席秘書官がチェ・ソウォン氏の捜査についても報告を受けることになる。それで国民が納得するだろうか。

 いくら韓米軍事協議体があっても北の核は防げない

韓米両国は19日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）を開き、北朝鮮の核に対応する「高官級拡張抑止戦略協議体」をつくると決めた。この協議体で、米国の戦略爆撃機や原子力潜水艦を活用する案を話し合うという。米国の戦略爆撃機や原潜が韓半島（朝鮮半島）に1日か2日やって来るというショーではなく、投入回数を大幅に増やしたり、一定期間駐留させたりするという意味だ。作戦計画も変える可能性があるという。

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韓国国民が不安に思っているのは、北朝鮮がニューヨークやワシントンに核ミサイルの照準を合わせ、米国に交渉を要求したとき、米国政府は果たして自ら犠牲を払ってでも韓国を守るという決断を下せるだろうかーという部分だ。韓国大統領の意思に反して米国の「核の傘」が適用されないという可能性を原則的になくし、それが制度的に保障されなければ、韓米間にいかなる協議体をつくろうとも韓国国民の不安は続くだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 大統領側近不正疑惑、検察の捜査に聖域もガイドラインもあってはならない

朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日、ミル・Ｋスポーツ財団の疑惑に関連し、「私の退任後に備えて作られたというが、そのような理由はなく、事実でもない」と否認した。続いて「誰であっても財団と関連して資金の流用など不法行為をしたとすれば厳正に処罰を受けるはず」とし「さらに多くの疑惑が出てくることがないよう監督機関が監査を徹底し、すべてのものが透明に運営されるよう指導・監督することを望む」と指示した。あまりにも遅いうえ国民の感情とは依然として距離がある安易な発言だ。

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疑惑をうやむやにする段階は過ぎた。与党の重鎮議員でさえも「早く疑いを晴らしてこそ、大統領の負担も減り、残りの任期を正常に終えることができる」と主張している。朴大統領はもう少し具体的かつ明確に真相究明意志を表さなければいけない。検察は青瓦台の目を気にせず、正確に実情を明らかにする必要がある。疑惑の全貌を明らかにするために必要なら特検も国政調査も動員するべきだ。大統領が指摘した資金流用の問題だけでない。募金過程にはどんな影響力があり、誰がどんな方法で介入したかなどを一つ一つ明らかにしなければいけない。国民の常識でこうした点が納得できなければ、どのようにして国民の心を集めることができるのか。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米戦略兵器の韓半島常時循環配備、戦術核配備の効果あり

韓国と米国が２０日、ワシントンで第４７回安全保障協議会議（ＳＣＭ）を開き、米国の戦略資産を韓半島と近隣の海上や上空に常時循環配備することで合意した。米戦略司令部が指揮・統制する原子力潜水艦、空母、Ｂ５２長距離爆撃機、Ｂ２ステルス爆撃機、Ｂ-１Ｂ超音速長距離爆撃機「ランサー」などを循環配備し、韓半島付近で北朝鮮の核とミサイル挑発に即時に対応できる体制を備える考えだ。このような戦略兵器は核兵器搭載が可能なので、実質的に戦術核兵器を韓半島に配備することと同じ強力な対北朝鮮抑止効果を上げることができると期待される。

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北朝鮮は、２＋２会議の直後の２０日、グアムまで攻撃できる中距離弾道ミサイル「ムスダン」を実験発射して失敗した。しかし、今年２度の核実験と約２０発のミサイル発射を強行し、国際社会の制裁と圧迫にもかかわらず軍事力の増強に狂奔している。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の非理性的行動に対して韓米はあらゆる選択肢を開いている。米国の戦略的資産に核兵器を搭載するのかどうかについては、戦略的曖昧性を維持することで十分だ。金委員長の核挑発は自滅を早めるだけだということを知らなければならない。

2016년 10월 20일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 マイナス成長目前、変化に取り残される韓国経済

経済を取り巻く内憂外患のさなか、韓国は今年第4四半期（10－12月）以降、急速な成長減速に直面するのではないかという警告が示された。韓国経済研究院は第4四半期の国内総生産（GDP）が第3四半期に比べ0.4％のマイナスになると予測した。通年の成長率も2.3％にとどまるとした。仮に第4四半期がマイナス成長となれば、世界的な金融危機に直面した2008年第4四半期（マイナス3.3％）以来初めてだ。他の民間シンクタンクも第4四半期の成長率が0％台前半にとどまると予想している。

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韓国を訪れた世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブ会長は先日、国会議員会館で一国の経済的な成否を左右する未来成長エンジンとして、第4次産業革命を挙げた。シュワブ会長は「未来の社会は左派と右派に別れるわけではない」と指摘。第1次から第3次までの産業革命とは異なり、第4次産業革命は変化速度があまりに速いため、理念ではなく、柔軟な労働市場、敏捷な体質でどれだけ早く変化を受け入れられるかどうかが一国の経済を左右すると指摘した。大統領、政府のリーダーシップ不在、まるで変化を知らない後進的な政治では第4次産業革命に適応することはできない。このままでは成長率低下を避ける道はない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮人権機構を漂流させる「共に民主党」、２００７年と変化なし

北朝鮮人権法が通過して１ヵ月が経ったが、法に規定された北朝鮮人権財団と北朝鮮人権増進諮問委員会が発足できずにいる。事務所を設置し約８３億ウォンの事業費が編成されたが、理事会が構成されないため職員を採用できず、看板掲示式もできていないのが実情だ。野党「共に民主党」が人権財団理事（４人）と人権諮問委委員（３人）を出さないためだ。１１年前の北朝鮮人権法案発議の時から反対してきた「共に民主党」は、法案が国会を通過した後も法施行に誠意を見せない。

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第１９代国会で北朝鮮人権法案が通過した時、文氏は出席すらせず、丁世均（チョン・セギュン）国会議長と秋美愛（チュ・ミエ）代表が棄権したのを見ても、北朝鮮人権問題を深刻な問題と認識していないようだ。文氏と「共に民主党」指導部が本当に人権を重視するなら、今からでも２００７年にあったことを明らかにし、北朝鮮人権機構の発足を遅延させてはならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「ペク・ナムギ事件」隠して嘘をついた信頼できない警察

故ペク・ナムギ氏が、警察の放水銃による脳出血で死の淵をさまよっていたという事実を、警察が事件当時から正確に把握していたことが明らかになった。警察はこれを隠蔽し、自らも信じない強引な主張で歪曲し、国会では偽証までした。正確な死因を究明するためとの理由で、警察が解剖検査を強行しようとする強行論理も、当初から偽りだった。

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このように不利になれば隠して歪曲しようとする警察と検察に、この事件を任せておけないことは一層明らかになった。「ペク・ナムギ特検」の導入が当然であり、急がれるのも、そのためだ。

 警官殺害した手製銃。対策必要だ

犯行現場に出動した警察官が、犯人の撃った手製の銃に撃たれて犠牲になる衝撃的な事件が起きた19日夕、ソウル市江北区のオペ山トンネルの近くで、ソン・ビョンデ氏（46）が江北警察署のキム・チャンホ（54）警衛(警部補)に手製銃を撃ってキム警衛が亡くなり、鈍器の衝撃で知人のイさん（67）ら2人もけがをした。

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犯人のソン氏は強姦や刑務官傷害などで計9年6カ月服役し、電子足輪（GPSアンクレット）をはめた状態だったという。当局の管理に落ち度がなかったかも顧みるべきだろう。