일본어로 읽는 신문사설

2016년 12월 18일 일요일 

■ 중앙SUNDAY 사설 「中央ＳＵＮＤＡＹ 社説」

 黄教安代行と野党、力比べをしている時か（１）

１７日にソウル都心で開かれた８回目のろうそく集会では「黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行即刻辞任」のスローガンが出てきた。主宰側である「朴槿恵（パク・クネ）政権退陣非常国民行動」は、「黄権限代行は弾劾された大統領の手足」として即時辞任を要求した。

……

さらに黄代行体制は野党圏が自ら招いた結果ではないのか。国会に首相推薦を提案した朴大統領の提案を「小細工だ」として一蹴し弾劾を強行したのも野党で、野党同士の政治的利害が食い違って一致した首相候補者を出せないのも野党だ。やむを得ず黄代行体制を作っておきながらいまになって突然退けというなら、こうした主張を傾聴する国民が何人いるのか自ら考えてみるべきだ。野党圏は論理的にも、法理的にも納得できない黄代行退陣要求を捨て、執権の正統性のためにも現在の過渡体制がその役割を果たせるよう力を与えるのが正しい。広場のろうそくの明かりと叫び声にばかり依存し、党利党略を前面に掲げて小細工をするなら、ろうそくを灯す民心の逆風は野党に向かって吹きかねないという点を肝に銘じなければならない。

 黄教安代行と野党、力比べをしている時か（２）

黄代行も低姿勢で国民と国会、特に野党に対さなければならない。黄代行の権限は憲法によって委任された法的地位だけのことだ。これに対し国会は国民によって選出された権力だ。大統領の職務停止状態で国会の多数議席を占めている野党の正統性と、立法・政策の主導権を認めなければならない。黄代行は青瓦台と熟考するより野党と協議して国政を運営しなければならないのが当然であり自然だ。

……

野党もやはり新しく構成されたセヌリ党指導部（鄭宇沢院内代表体制）とは対話をしないという立場を撤回し、国政安定を優先順位とする愛国心を発揮するのが良い。セヌリ党親朴系に対し朴槿恵政権の国政壟断に責任があるという政治的批判をするのと当面の民生と国益と直結した安保・外交問題を解決するために額を突き合わせるのは別個であることを明確に認識しなければならないだろう。当初の提案のとおり「与野党政府協議体」を正常稼働し国政に責任ある政党というイメージを植え付けるのが執権戦略にさらに有利だという点も悟らなければならない。未曾有の危機を迎えたいまは黄代行と野党のだれが強いのか力比べをしている時ではない。

2016년 12월 17일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 慰安婦合意・GSOMIA破棄、文在寅氏は守れない約束をするな

現政権が進める安全保障政策について、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表はこれらを全て見直す考えを表明した。文氏は外信記者クラブでの講演やインタビューなどを通じ「開城工業団地は直ちに再開すべき」だとか「米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（THAAD）』配備の決定は次の政権に委ねよ」などと求めた。さらに日本との慰安婦合意についても「新たな合意が必要」として覆す方針を明言し、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も再検討を強く示唆した。

……

これらの事情を文氏が知らないということはまずない。そのため文氏がもし政権を握ったとしても、これらの外交・安全保障政策をすべて覆すのは簡単ではないどころか、おそらく不可能だろう。だとすれば今文氏が主張する内容は、自らを支持する過激派に迎合するものであり、有権者を欺く行為に他ならない。同盟国や友好国との合意を覆しても良いと文氏が本当に考えているのであれば、これ以上何か言うべきことがあるだろうか。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 憲法裁への圧力デモは民主主義に対する脅威だ

１６日、ソウル光化門（クァンファムン）の８週連続のろうそく集会を率いる「朴槿恵（パク・クンへ）政権退陣非常国民行動」（退陣行動）は、憲法裁判所への行進を誘導し、迅速な弾劾審判を求めると明らかにした。「朴槿恵を愛する人々の会」など保守団体も憲法裁付近の安国（アングク）駅前で集会を開き、弾劾棄却を訴える予定だ。このままでは憲法裁が弾劾訴追案審理を終えるまで弾劾賛否デモが続きかねない。憲法裁が警察に対策を要請したことも理解できる。

……

自由民主主義は法治を基盤とする。憲法裁の裁判官が法と良心に従って弾劾案を審理するよう落ち着いて待つのが民主主義を守ることだ。弾劾が当然だと早く審理を終えろとか、棄却しろと催促することは、世論裁判だ。市民運動界の長老である孫鳳鎬（ソン・ボンホ）ナヌム国民運動本部代表は、「憲法裁前でろうそく集会を開くことは、集会の純粋性を色あせさせ、エネルギーを浪費することになるだろう」と指摘した。ろうそく集会が「名誉革命」にまで肩を並べたのは、平和を守って秩序を失わなかったからだ。最後まで純粋で成熟した市民意識を見せることを期待する。

2016년 12월 16일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 自転車で大統領に報告書を届ける韓国大統領府

旅客船セウォル号が沈没した2014年4月16日、この日午前10時の時点で当時大統領府国家安保室長だった金章洙（キム・ジャンス）氏（現駐中大使）は大統領の居場所が分からず、最初の報告書を大統領府本館執務室と官邸にそれぞれ1部ずつ送っていたことが分かった。国会で14日に行われた聴聞会（証人喚問）で金氏が直接明らかにした。金氏は大統領の所在が正確に分からないときはいつもそのようにしていたという。その上で金氏は「補佐官（陸軍中領＝中佐に相当）が時には走って、あるいは自転車で報告書を運んでいた」とも証言した。

……

もし2010年の延坪島砲撃事件のような緊急事態が起こった際、国家安保室長が大統領の所在を把握しておらず、またどこにいるか問い合わせることもできず、自転車に乗ってあちこちに報告書を届けねばならないのであれば、この国は一体どうなっていただろうか。聴聞会で朴大統領と大統領府の実態が少しずつ明らかになるたびに、国民の誰もが大きな衝撃を受け続けている。

 米利上げ、韓国経済悪夢の始まりか

米国の中央銀行に相当する連邦準備理事会（FRB）は14日、政策金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.50-0.75％とすることを決定した。また、来年の3回の追加利上げを示唆するなど、金融引き締めの姿勢を明確にした。低金利時代に供給した資金を回収しても経済が順調に推移すると判断したためだ。イエレンFRB議長は利上げについて、「米国経済に対する自信の表れだ」と述べた。経済に対する自信を失った韓国にとっては、まるで別の世の中の話だ。

……

最悪の状況を回避するには、政府の経済チームによるさらに細かいマクロ経済運営が求められる。企画財政部（省に相当）と金融委員会をはじめとする経済チームと韓国銀行は、金融市場の安定を最優先として管理しなければならない。利下げの代わりに追加補正予算をはじめとする財政手段を積極的に活用する必要もある。与野党は柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相率いる経済チームをバックアップし、経済再生に超党派で協力を約束すべきだ。この厳しい状況で経済問題についてすら分裂すれば、対外信用度が低下しかねない。悪夢の始まりだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「チョン・ユラ氏に特別待遇はなかった」梨花女子大学の教授ら、教育界を去れ

１３０年の伝統をもつ名門私学の名誉も、教育者のプライドも見出すことはできなかった。梨花（イファ）女子大学のチェ・ギョンヒ前総長とキム・ギョンスク前新産業融合大学長、ナムグン・ゴン前入学処長は、入試不正と結論付けられた教育部のチョン・ユラ氏関連監査の結果まで全面否定した。

……

梨花女子大学は全国の保護者と学生たちに洗い清められない罪を犯した。「お金も能力だ。自分の両親を恨め」というチョン・ユラ氏の言葉はみんなの心を傷つけた。それでもチェ前総長らは真実を告白するどころか、監査結果まで否定して嘘や知らぬ存ぜぬで一貫した。教育の正義と価値を考えれば、直ちに学校を去るべきだ。それが教育者の最後の良心だろう。

 超低金利時代が終わり、米国発緊縮の津波が押し寄せる

米国がついに利上げに踏み切った。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、基準金利を０．２５％ポイント引き上げると１４日（現地時間）、発表した。これは、米国発世界金融緊縮の幕開けと同時に超低金利時代の終焉を告げている。２００８年、世界金融危機以降、主要先進諸国はゼロ金利と量的緩和で景気刺激に没頭した。強引なやり方ではあったものの、それなりの成果を上げたという判断の下、その副作用を解決しようとする取り組みが始められ、その信号弾が今回の米国の利上げだ。欧州と日本も量的緩和の縮小を検討するなど緊縮カードを悩んでいる。

……

超低金利時代が終わり、米国発緊縮の津波が押し寄せている。だが、通貨政策の手足が縛られている状況だ。今後、政府財政の役割がより重要にならざるをえない。これまで存在感が薄いという批判を浴びてきた柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相の率いる経済チームの手腕が本格的に試されることになる。今回こそ、経済のコントロールタワーとして真の姿を見せるという覚悟をもって今後の世界緊縮の余波を最小限にとどめなければならない。それが柳一鎬経済副首相が国民と市場の信頼を回復する道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米金利引き上げ、ドルが抜け出る前に経済を蘇らせるべきだ

米国が基準金利を１４日、０．２５％ポイント高の０．５〜０．７５％へと引き上げた。２００８年のグローバル金融危機後、ゼロ金利を維持してきたが、昨年１２月の０．２５％ポイントの金利引き上げ後、１年ぶりのことだ。ジャネット・イエレン連邦準備制度（ＦＲＢ）議長は、「米経済への自信の示しものだ」と語った。米国の雇用や消費心理が好転しており、企業家出身のドナル・トランプの大統領当選で、経済成長への期待感が膨らんだだけに、本格的にドル回収に乗り出すという意味だ。

……

米国が金利を引き上げたとはいえ、依然、韓米間韓金利格差は大きいだけに、韓国からただちに外国人の投資資金が流れ出るのではない。韓銀や政府は、国際金融の混沌局面で右往左往すれば大変なことになる。米国が１、２度さらに金利引き上げに踏み切る前に脆弱階層の高金利融資が不健全化しないよう、安全装置を作り、住宅価格の下落に備えた不動産の軟着陸計画をまとめなければならない。常時、企業の構造調整を通して不健全さが一度に爆発することがないように備えることも大事だ。今や、宿題をする時間が半年も残っていない。