2016년 11월 10일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 トランプ勝利の衝撃、死に体の朴大統領と無責任な野党は耐えられるのか

米大統領選挙でドナルド・トランプという異端児が予想を覆して当選を果たした。その結果、韓国では北朝鮮の核問題や東アジア情勢、韓米同盟、経済危機などに今後いかなる影響が及ぶか予想もつかなくなった。先行きがあまりにも不透明な中、韓国では大統領がその権威も権限も失い、与党は支離滅裂状態、野党は無責任な党利党略にばかり没頭している。われわれはこれまで安全保障や経済で数々の危機を経験してきたが、ここまで悲惨な状況になったことはない。まさに内憂外患という言葉がぴったりだ。ただそれでも崔順実（チェ・スンシル）氏による国政私物化問題の真相は、トランプ氏当選の衝撃とは関係なく徹底して解明されなければならない。検察の捜査が終われば特別検事も活動を始めねばならないだろう。そうなれば朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も複数回にわたり取り調べを受けねばならず、何らかの結果が出ればそれに応じた責任も取らねばならない。ただ何があってもこの国だけは守り抜かねばならない。

……

朴大統領とその取り巻きの親朴グループが今回のトランプ・ショックを危機脱出のチャンスにしたいと考えているのであれば、その考えは直ちに捨てた方がいい。そんなことはそもそも不可能であり、今の危機をさらに悪化させる恐れさえあるからだ。大統領は二重、三重の国家的危機をもたらした張本人として、全てを放棄する姿勢から一歩たりともずれてはならない。また野党も党利党略以前に国のことを考える姿勢を持てば、支持者から一時的な非難を受けることはあっても、政権運営の能力に対する信頼は少しずつ積み上がるだろう。政治家として本当にやるべきことがあるとすれば、今こそ大統領にとっても野党にとってもそれをやるべき時だ。

 薄氷の韓国経済と「トランプリスク」

たたでさえ薄氷状態の韓国経済に「トランプリスク」が追い打ちをかけた。米大統領選で勝利したトランプ氏は勝利宣言で「米国の国益を最優先にするが、世界とも協力していく」と述べた。しかし、重点は「米国第一」にある。開放と経済統合の秩序づくりに率先した米国は自国の利益のために力を振るう国へと変貌した。

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「トランプリスク」がどんな形で襲い、どんな結果を生むのかはまだ不確実だ。しかし、2008年の世界的な金融危機以降続く世界経済の低迷が今後短期間で終わらないことだけははっきりしてきた。不況の中で各国が自国の利益ばかり掲げて衝突すれば、韓国のような中規模の開放国家は大きな打撃を受ける。政府の経済司令塔からまず修復しなければならない。

 米国が韓国を守らない状況への備えはできているのか

米国のトランプ次期大統領の外交政策には「新孤立主義」と「米国最優先」という二つの軸がある。これらはいずれも韓国の外交・安全保障政策の根幹である韓米同盟に大きな影響を及ぼしかねない。なぜならいずれも、国際問題への介入が米国の利益にとって負担となる場合、介入はしないということだからだ。第2次大戦以降、米国が取ってきた外交政策とはいわば完全に異なるもので、オバマ大統領が過去8年にわたり続けてきたアジア重視戦略とも相いれない。韓半島（朝鮮半島）問題への関与が米国にとって得るものより失うものが多いとトランプ政権が判断した場合、韓米同盟は一気に不安定化しかねないだろう。

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トランプ氏はわれわれに「大韓民国を守るのは誰か」という根本的な問いを改めて投げ掛けてきた。われわれが国防を事実上米国に委ね、国内での争いにばかりに熱中してきたのは事実であり、しかも国防を人ごとのように考える風潮まで定着しつつある。自分の家や土地の価格が下がるのであれば、北朝鮮の核ミサイルを阻止する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備にさえ反対するのがこの国の現状だ。このままではいつか米国が完全に方針を見直した時に、われわれは自分たちを守ることができるだろうか。今こそ国民の誰もが真剣に考えなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

悪夢が現実になった。昨日終わった米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を抑えて第４５代米大統領に当選した。公職経験が一度もない政治アウトサイダーが世界最強大国の米国の次期大統領になったのは常識と通念を破る大異変だ。財閥トップでわいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」とは比較にならない大事件だ。

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今は国家的に非常状況だ。もしトランプ氏の当選という外的挑戦を国内政治的に利用しようという動きがあれば大きな国民的抵抗に直面することになるだろう。こうした二重の危機を克服する第一歩は「ゲート」の当事者である朴大統領が自ら後退し、国政委譲の意思を明確にするところから探さなければいけない。

 内憂外患の韓国経済、経験と実力備えた専門家が乗り出さねば

トランプ氏の予想外の勝利に世界の金融市場がひきつけを起こしている。自国優先主義と孤立主義に要約されるトランプ氏の経済政策に対する懸念のためだ。

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それにともなう打撃を最も大きく受ける国は韓国になるほかない。振るわない輸出がさらに萎縮し、金融市場の不確実性が加重されるだろう。速やかに状況を把握して対応しなければならないが、崔順実（チェ・スンシル）問題で経済指令塔が事実上空白の状態だ。メガトン級の内憂外患に無防備なのだ。大統領の二線後退と挙国内閣構成を急ぎ、全権を持つ副首相が経済を指揮すべきだ。民生経済をぶちこわし構造調整で落第点を受けた現政権の経済チームではなく、過去を問わず経験と実力を備えた専門家を起用しなければならないという世論を受け入れるべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 怒れる米国の選択、トランプ政権の対外政策に備えなければ

米共和党のドナルド・トランプ氏が所得減少と雇用の危機に不満を抱く米国民の支持を受けて第４５代米国大統領に当選した。出馬宣言から１１ヵ月でリンカーン大統領を生んだ１６０年の伝統の共和党候補になり、ついに大統領にまでなる大異変だ。共和党は上下院選挙でも大勝を収めた。

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トランプ氏が与える教訓もある。他でもない自国の安全保障は自ら守らなければならないという平凡な常識だ。トランプ氏のホワイトハウス入城を災難にするか機会にするかは私たちがどのように準備するかにかかっている。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の勝利がショック？ 我々しだいだ

すべての予想が覆された。米大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補の勝利を予想する人はほとんどいなかった。米国主流メディアはともにヒラリー・クリントン民主党候補に傾いた報道で一貫していた。前日までウォール街はクリントン氏の勝利にベッティングしていた。しかし「異端児」トランプ氏は逆転劇を見せた。選挙人団５３８人のうち過半を確保した。１年前に支持率１％でスタートし、共和党予備選でライバル１６人を次々と退け、最後にはクリントン氏にまで勝利した。ブッシュ家、クリントン家など政治貴族を抑えたアウトサイダーの勝利だった。もう「トランプ時代」が開かれた。

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トランプ氏はこれまであまり見られなかったリーダーシップだ。米国メディアが作った虚像にとらわれ、いかなる準備もないため、我々にはショックとして迫る。今からでもすぐに正確な方向を定め、国益を貫徹しなければいけない時だ。野党も全面的に協力する責任がある。「トランプ米国」との関係は我々しだいだ。

2016년 11월 9일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領は肩の荷を下ろして国に新たな道を開け

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は8日に丁世均（チョン・セギュン）国会議長と会談し「国会が推薦する首相に内閣を統括する権限を保障したい」という趣旨の発言を行ったが、これについて大統領府は「内閣を構成する権限を首相に与えるという意味だ」と明言した。ただし朴大統領が「自らの人事権を行使しない」あるいは「国政にできるだけ関与しない」といった意向を公の席で語る計画はないという。国会が推薦する首相が新たに閣僚を任命するようになれば、大統領は国政に介入したくても実質的にできなくなる可能性が高い。だとすれば大統領は「内閣を構成する権限を首相に委任する」と最初から明言し、今後新たな混乱が起こらないよう事前に対応すればよいはずだが、大統領はそのつもりはないようだ。一体何の意図があるのだろうか。

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朴大統領を擁護する「親朴」と呼ばれる議員グループは「一定の時間が過ぎれば朴大統領への同情論が高まり、支持率が反転して危機を乗り越えることができる」といった計算をしているという。確かにしばらくすれば同情論も出てくるかもしれないし、また支持率も多少は回復するかもしれない。しかしこれは砂浜に砂の家を建てるようなもので、大きな流れを変えることは難しく、むしろより不幸で危険な事態が起こる恐れも出てくるだろう。朴大統領は先日の談話で「自分自身を許すことができない」と述べた。今はその思いをもって肩の荷を全て下ろせば、大統領にも国にも新たな道が開けてくるだろう。

 朴大統領と財閥総帥の秘密会談、真相を明らかにせよ

ミル財団創設の3カ月前に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が大企業の総帥7人と相次いで個別に会ったという報道が、事実だと判明した。昨年7月24日、朴大統領は大企業の総帥17人と公式に夕食会を開き、「韓流拡散のため大企業の協力」を求めた。続いて、この中でも財界での序列が上のグループ総帥7人と個別に会ったのだ。会談は2日間にわたって韓国大統領府（青瓦台）のセーフハウスで行われ、サムスン・SK・ロッテ・CJなどの総帥やその代理人が出席したという。

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検察は8日、サムスン電子・韓国馬事会への家宅捜索を手始めに、サムスン側が崔順実（チェ・スンシル）氏の娘の乗馬訓練を支援した疑いについて本格的な捜査に着手した。企業が政権のせいばかりにして、うやむやに乗り切れる事件ではない。大企業が自ら真相を明らかにして、政経癒着の輪を永遠に断つきっかけにすべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、「二線への後退」明確にしてこそ生き残れる

朴槿恵（パク・クネ）大統領が８日、「国会が首相を推薦すれば首相に任命して内閣を統轄させる」と明らかにした。国会を電撃訪問して丁世均（チョン・セギュン）議長と約１０分間行った会談の席でだ。

一方的に「金秉準（キム・ビョンジュン）首相」カードを進めて民心の怒りに油を注いでから６日後に首相推薦権を国会に委譲したことは「時すでに遅し」感はあるが歓迎したい。

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国民の大切な主権を私人に渡し、前代未聞の国政蹂躪事態を招き、国民の心から消された「植物大統領」がかろうじて生き延びる道は一つだけだ。早く「二線への後退」を宣言して国会が推薦した首相に自身のすべての権限を委譲すると約束しなければならない。新任首相が中立的に国政を運営することができるようにセヌリ党を離れ、青瓦台秘書室を縮小して権力をあきらめるという意志を明確に示すべきだ。親朴系からですら大統領責任論が出てきているのに、政局の主導権を放すまいとあがき続ければ、強制除名となるおそれが高まる。非朴系が野党と手を組んで弾劾を推進する可能性も排除できなくなる。

新任参謀陣も大統領の誤りで凝り固まった現実認識を正し、国民が納得する収拾策を提示しなければならない。このままだと政権も、国もダメになる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 在韓米軍家族の待避訓練、先制攻撃の準備

有事の際、米国が韓国内の米国人民間人を日本の米軍基地に待避させる訓練を３日まで４日間実施していたことが分かった。非戦闘要員の待避訓練は毎年するが、実際に在韓米軍の家族数十人が米軍の輸送機に乗って韓半島の外に待避したのは７年ぶり。国防部は、「１９９６年から例年実施されてきた」とし、現状況と結びつけることは適切でないと強調した。しかし、米国で北朝鮮に対する先制攻撃が公然と提起された中で、異例にも民間人の退避訓練が行われたことは普通ではない。

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韓半島では、韓国と米国の空軍が史上初めて「仮想敵」の指揮部を攻撃する訓練を行っている。米国家安全保障局（ＮＳＡ）のマイケル・ロージャス長官が極秘裏に訪韓し、国防部、国家情報院の関係者に会ったという報道もある。崔順実（チェ・スンシル）ゲートに隠れているだけで北朝鮮の核危機は依然として危険だ。米大統領選の勝者が今日分かれば、次期政権の北朝鮮政策の方向も分かるだろう。誰になっても軍事的解決策を排除できないため、韓国も決して警戒心を解いてはならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 朴大統領は曖昧な譲歩で逆風をかわす気か

朴槿恵（パク・クネ）大統領が8日、国会のチョン・セギュン議長を訪ねて、「国会が推薦した方を総理に任命する」と話した。新しい総理には内閣を統轄できる権限を与えるとも述べた。しかし国会に出向く過程から発言の内容まで、真実味が感じられず、曖昧な点は一つや二つではない。本当に権力を手放すという意味よりは、譲歩する姿を見せて何とか目の前の危機を切り抜けようとしている印象が拭えない。国民が朴大統領を信じずに、その本心をいまだ疑っている理由は正にここにある。朴大統領は心から国民にひざまずくつもりがあるのか、問わざるをえない。

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朴大統領は機会主義的に危機を打開しようとするな。国民を惑わして現況から逃れようとしてはならない。チョン議長の言葉通り「（大統領と総理の間に）権限付与の問題で論争がおきないよう、先にきれいに整理」してから、国会の協力を要請するのが筋である。浅はかな手でいつまで国民を欺瞞するのか。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 準租税で２０兆ウォン…誰がこんな国で企業をするのか

崔順実（チェ・スンシル）容疑者が主導したミル・Ｋスポーツ財団に５３の企業が７７４億ウォン（約７０億円）を出したことが明らかになった中、企業がこれと似た形でさまざまな名目で負担する準租税が年間２０兆ウォンにのぼるという。韓国経済新聞が企画財政部の資料と国税統計年譜などを分析した結果だ。昨年は法定負担金（１３兆４０００億ウォン）、寄付金（６兆４０００億ウォン）、強制性債券（２０００億ウォン）などを合わせると約２０兆ウォンとなり、年間法人税負担額（４５兆ウォン）の半分に近い。ここに社会保険料４３兆５０００億ウォンまで加えると６４兆ウォンにのぼる。

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こういう誤った慣行がこれ以上繰り返されてはならない。今回の事件をきっかけに企業を締めつける各種準租税を大々的に整備する必要がある。財界の一部が要求している、いわゆる「寄付強要禁止法」制定も真摯に検討する時になった。どうにかして企業からお金を取ろうと血眼になっているこのような国で誰が企業をしたいと思うだろうか。準租税は企業の投資余力を減らし、結局は国民の負担に回る費用だ。

2016년 11월 8일 화요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、権力の未練を捨てて決断を

詩人の趙炳華（チョ・ビョンファ）はおそらく韓国で最も短いと思われる詩「天敵」でこのように書いた。「結局、天敵は自分だったのだ」。朴槿恵（パク・クネ）大統領は自分が犯して崔順実（チェ・スンシル）が背後にいた権力私有化事件とその後の国民の抵抗を見ながら、趙炳華の詩を胸に刻んでほしい。問題は崔順実ではなくて大統領自身だった。お金と権力と地位をすべて崔順実一家が蝕んだことより空しいのは、有権者の一票一票で集めた神聖な国家権力をあのように貪欲な民間人にまるごと渡したあきれる主権再委任行為だ。

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朴大統領が今回も世間がすべて知っている手続きと解決法を遅らせて週末を迎える場合、百薬が無効になるだろう。バスが去った後に手を振ったり、息を引き取った後に心肺蘇生術をしてどうなるのか。今は解決法と手続きを考慮している場合ではない。中学・高校生を含む老若男女が光化門（クァンファムン）広場と全国の主要都市に集まり、一つの心でろうそく集会を聞いた民心は、大統領を心から消した状態だ。このまま持ちこたえれば、どこの誰も火がついた民心の怒りを統制することができない状況を迎えるだろう。もう権力に対する未練と執着を捨てて、国家と国民のためにすべてを手放してこそ、憲政の中断を防ぐことができる。大統領の最後の決断を期待する。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 朴大統領を囲んだ「ドアノブ３人衆」は崔順実に忠誠捧げた

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）容疑者が昨年末まで当時大統領府付属秘書官だったチョン・ホソン容疑者と電話を交わし、閣議に関与したことが明らかになった。チョン容疑者の携帯電話で、崔容疑者が閣議の内容の報告を受けて指示する内容の録音ファイルを検察が復元したという。チョン容疑者が、崔容疑者に絶対的に服従する内容も含まれているという。「ドアノブ３人衆」の一人であるチョン容疑者が、単に朴大統領の意見を崔容疑者に伝える「メッセンジャー」や小間使いではなく、崔容疑者の家来の役割をしたことまで明らかになった。

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朴大統領の国政関連発言と政策のうち何が朴大統領の考えで、何が崔容疑者が介入した結果なのか、国民は混乱する。ドアノブ３人衆が朴大統領の近くで仕事をし、実際には崔容疑者のために働いたのではないかという疑いが世間にある。大韓民国に国民が選んだ大統領とその背後で操縦する事実上の「陰の大統領」がいたという疑惑に国民は驚愕し惨憺たる思いだ。朴大統領は国民が納得できるよう説明し、責任を負わないなら、たとえ「２線後退」すると言っても国家統治者として信頼を回復することは難しいだろう。

2016년 11월 7일 월요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 検察、なぜ正当性を失った大統領の顔色を見るのか

朴槿恵（パク・クネ）大統領が４日、国民向け談話で「必要なら検察の捜査に誠実に応じる覚悟」と明らかにしたが、果たして真相が究明されるのかという疑問は膨らんでいる。その間、大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）を顔色ばかり眺めてきた検察が、今回どれほどまともに捜査できるのかということだ。検察は言葉では「崔順実国政壟断」疑惑の真相を明明白白にする」と強調している。しかし今までの状況を見ると、消極的な捜査という批判を避けにくい。９月２９日の告発後、該当事件を特捜部ではなく刑事部に割り振った。先月２０日に朴大統領が財団資金の流用などに対する厳罰意志を明らかにした後、検査２人を追加で投入した。同月２５日に朴大統領が文書流出などについて国民に向けて謝罪をした後、大々的な家宅捜索をして特別捜査本部を構成した。捜査チームを何度も拡大したのだ。

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「崔容疑者が検察で食べたコムタンは外部に送る信号」とか「崔容疑者が代役に入れ代わった」という陰謀説が広がったのは、検察に対する市民の不信感が危険レベルを超えたことを見せている。「検察も特検捜査の対象」という指摘がどれほど恐ろしく深刻なことか、検察組織は実感していないようだ。もし検察が道徳的権威と正当性を完全に喪失した朴大統領と青瓦台の「ガイドライン」に従っていく姿を今のように繰り返せば、結局、国民の怒りと抵抗に直面することになるだろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 世論は大統領の退陣以上を望んでいる

先週末ソウルの光化門広場を始め全国各地で開かれたろうそく集会で確認された市民感情は、非常に明快である。朴槿恵（パク・クネ）大統領が辞任しなければならないということだ。国をこのような有り様にした責任者の朴大統領は当然辞任すべきで、その道だけが事態解決のスタートラインだという叫びだった。集会の参加者たちだけではない。最近の世論調査でも朴大統領の辞任要求はすでに50％を軽く超えて、日が経つにつれ一層高まる勢いである。

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すでに国民の思いの堰は破られている。ろうそく集会に参加した市民は口をそろえてそのように話している。「国民の参加で結局は大きな変化がなされるだろう」。このような熱望は断つことのできない巨大な川の水になって流れ始めている。今の混乱した有様を、禍転じて福となすきっかけにして、社会を根本的に変えていくための手立ては何か、皆が深く考え悩むべき時である。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 韓国人が海外でお金を使う理由？ 韓国では消費するところがない

海外消費が大きく増えている。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の一般旅行対外支給額は６５億９５００万ドル（約６６３０億円）と、前期比で２１．７％増えた。出国者は６０５万４８３３人と、前期比１９．４％増。国民６人に１人が海外に出た。外国人観光客が韓国で使ったお金は減った。７－９月期の観光収支の赤字は２４億７０１０万ドルと、前期の３倍にのぼる。

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韓国は遊びにいくところ、お金を使うところがない。地方自治体の食べ物祭りなどがすべてだ。南海岸の海洋レジャースポーツはうまくいっていない。娯楽・レジャー施設は絶対的に不足している。いくら絶景でもケーブルカーは敷設できない。京畿道華城（ファソン）に建設することにしたユニバーサルスタジオも漂流している。テムプルステイ式の観光なら滅びるしかない。カジノは江原道（カンウォンド）の山奥まで行く必要がある。国会はカジノを規制する専門機構を設立しようという法案まで発議している。お金を使いたくても使うところがない。

2016년 11월 6일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 光化門広場の叫びに耳を傾けなくては（１）

  朴槿恵（パク・クネ）大統領の２回目の対国民謝罪にもかかわらず退陣を要求する国民の声は高まっている。５日にソウルの光化門（クァンファムン）広場は警察推定５万人（主宰側は２０万人を主張）を超える人波で埋め尽くされた。先週末より３倍を超える数だ。制服姿の中高生と家族連れでデモに出てきた市民が合流しデモ隊の数は時間が経つほど増えた。彼らは「大韓民国は民主共和国だ。すべての権力は国民から生まれる」「われわれが主人だ」というスローガンを叫び、大統領が自ら退くよう要求し夜遅くまでろうそくを手に行進した。デモに参加した市民の多くが「質問も受け付けず自分の話だけ並べた大統領の談話に真正性を感じられなかった」とし、４日の大統領謝罪談話に対する不満を示した。絶体絶命の危機を突破する機会にすることもできた大統領の対国民談話が憤怒する民心を鎮めるのに力不足であることが立証されたわけだ。 

  政界ではこれまで大統領の再謝罪と捜査意思表明→与野党党首会談→国会の責任首相推薦→挙国中立内閣発足という段階別収拾策を提示してきた。だが朴大統領はこれと正反対に応酬することで国民的憤怒を触発させた。民心はさらに激昂し、一部野党関係者まで公然と「大統領下野」を取り上げるほど事情は急激に変わっている。大統領は国政の最高責任者としての権威と道徳性まで喪失した段階に達した。国家的危機局面と言わざるを得ない。 

  朴大統領は談話で、野党が要求した特別検事を受け入れるという立場を出しただけで、権力委譲に対する話は一言も言わなかった。むしろ「国政は一時も中断されてはならない」とし、権力を握り続けていくという強い意志を表わした。このように民心とかけ離れた話をするから市民の憤怒を沈静化できずにいるのではないか。野党の一角から「大統領下野」を取り上げられるなど激しい反応が出ており、「金秉準（キム・ビョンジュン）首相」というカードが紙切れになってしまう公算が大きくなった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０４号） 

 光化門広場の叫びに耳を傾けなくては（２）

  朴大統領がこのように逆走するのは今回の問題の責任者が自分であるという事実を否定するのと変わらない。光化門広場をいっぱいに埋めたデモ隊の叫び声は朴大統領のそうした心を看破した民心の発露だとみなければならない。民心の憤怒がさらに大きくなったことで朴大統領が国政正常化のために与野党代表と会うと言ったことも実現の可能性が薄くなった。野党が朴大統領の党首会談要求を局面転換のための小手先の対応と受け止めているためだ。執権４年余りの間に非難を受けてきた一方通行式の「不通」スタイルを変えない限り、朴大統領は国政の最高責任者として今後一歩も踏み出すことはできないだろう。それによる国政空白の責任は民心と逆走して事態を悪化させた朴大統領が負うほかない。 

  ５％台まで落ち込んだ朴大統領の支持率は民主化以降最低を記録した通貨危機当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の支持率６％を下回っている。核心支持層からすら「退陣」の声が強まっている。野党の特検要求を受け入れること程度で危機を逃れられると判断したならば誤算だ。 

  いまからでも朴大統領は現状の深刻性を認識し非常対応策を講じなければならない。金氏の首相候補指名を撤回し、野党と協議して新たな責任首相を指名するのが正しい。大統領自ら二線後退を宣言し、与野党の指導者と会って今後の政治日程を協議しなければならない。▽新しい首相に国政運営権限を委譲し▽セヌリ党を離党すると約束することにより挙国中立内閣合意を引き出すよう望む。 

  朴大統領は４日の談話で「大統領の任期は有限だが大韓民国は永遠に続かなければならない」とした。この言葉が本心から出たのなら遠回しな対応で民心を悪化させるのではなく、果敢に権力を下ろし野党に心から協調を求めなければならない。それだけが大統領も生きて国も生きる道だ。朴大統領は光化門広場に鳴り響いた叫び声に耳を傾け、これ以上タイミングを逃さないよう望む。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０４号） 

2016년 11월 5일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 根本的な解決策なし、期待を下回った朴大統領談話

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は4日の談話で「国民の皆さんに取り返しのつかない心の傷を負わせた」「心から謝罪したい」などと表明した。続いて検察あるいは特別検事による自らへの捜査を受け入れる考えを明らかにし「あやまちが明らかになれば、自分も全ての責任を負う覚悟ができている」と明言した。この談話には自分自身への怒り、あるいは悲痛さが込められているようにも見えた。大統領は一時涙ぐむような様子も見せた。

……

ところが野党第一党の「共に民主党」は大統領の談話直後「本心かどうか何の保証もない状況でただ会うわけにはいかない」との理由で、大統領と与野党代表らによる会談を拒否する意向を明確にした。野党は一時は挙国一致内閣を要求していたが、与党がこれに応じると一転して拒否した。大統領と野党代表との会談について、それが決まる前から拒否する野党は一体何をしたいのか。野党の対応も徐々に歯止めがきかなくなっている。

 大統領支持率5%の意味、朴槿恵派は恐ろしくないのか

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率が今週行われた調査で5%にまで落ち込んでいたことがわかった。1997年のアジア通貨危機により大韓民国が国際通貨基金（IMF）の支援を受けた際、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の支持率は6%にまで落ち込んだが、朴大統領の直近の支持率はこれをも下回り、1988年に韓国ギャラップ社による定例の支持率調査が始まって以来、最低を記録した。国民の怒りは非常に恐ろしい。「大統領の支持率5%」とは、今この瞬間にも国民のほぼ全てが朴大統領を事実上拒絶していることを意味する。年齢ごとにみると20－30代が1%、40－50代が3%と特に低く、地域別ではソウルが2%と際立っていた。大統領の政権運営について「評価する」という回答が0%の地域もあった。

……

今の状況は国政のマヒではなくまさに崩壊のレベルだ。多くの国民が国の先行きを憂い、つらい心境を味わっている。警察は5日に予定されている市民の抗議行動への参加者が3－5万人に上ると予測しているが、おそらく左翼団体よりも一般市民の方がデモの参加者が多くなるだろう。しかも朴大統領がこのまま何もしなければ、予想外の事態が起こる可能性も排除できない。そのためにも親朴は今すぐセヌリ党執行部の座から退き、現状の収拾に少しでもプラスになる行動を取らねばならない。

 「上納金」が原因だった平昌五輪組織委員長の交代劇

韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が平昌冬季オリンピック組織委員長を突然辞任した理由が「ミル財団とKスポーツ財団に拠出した資金が少なかったため」だったことを趙会長本人が認めた。趙会長は今年5月に当時の金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部（省に相当）長官から辞任の圧力を受けたが、その理由がこのように報じられたことについて「記事の内容は90%正しい」と述べ、これを事実上認めた。報道内容によると、趙会長は崔順実（チェ・スンシル）氏が所有する企業の事業に非協力的で、なおかつKスポーツ財団に十分な資金を提供しなかったため、その報復で組織委員長を辞任させられたというのだ。ちなみに当時、金鍾徳・長官は趙会長が辞任した理由について「よくわからない」とコメントしていた。本当に信じられないことが実際に起こっていたのだ。

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大統領府が財閥トップの人事にまで介入した疑惑が浮上しているのをみると、複数の大手企業が774億ウォン（約80億円）もの現金を何の文句も言わずに出した理由も理解できる。しかも昨年は朴大統領が財閥の総帥7人と個別に会っていた事実も明らかになり、その際大統領が直接2つの財団への出資を要請したとの見方も広まっている。どれも30－40年前によくあったような話ばかりだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 涙ぐんだが権力への未練は捨てなかった朴大統領の談話

昨日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の談話は虚脱感と憤怒、不安に包まれた国民の心をなだめることはできなかった。談話が始まる時までは期待があった。崔順実（チェ・スンシル）という巫女風の女性が青瓦台（チョンワデ、大統領府）、政府、大企業などを自宅の居間のように行き来し、権力と蓄財を満喫した希代の国政壟断事件をどう説明するのだろうかと。また、青瓦台と政府はまひ状態であり、国会からは大統領の後退要求が出ていて、広場では下野の声が乱舞している中、その原因の提供者である朴大統領がどんな解決法を出すかが関心事だったからだ。

……

金首相候補の言葉は大統領の権限行使と直結する重大な部分であるため、必ず朴大統領が自ら確認しなければいけない。そうしてこそ政治の不確実性が減る。共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は金首相候補の指名を撤回して国会に首相指名権を渡すべきだと主張したが、朴大統領は一言半句も話さなかった。こうした重要で緊急な政治懸案を省略したまま「大統領の任期は有限だが大韓民国は永遠だ」「国民から任せられた責任に空白が生じないようにする」というあいまいな話をした。権力で国を滅ぼしておきながらまだ権力に未練が残っているのだろうか。朴大統領がすべてを手放して国政運営の一線から退いてこそ、国を救出する綱でもつかむことができる。

 「経済再生」叫びながらも気に入らない財閥に圧力

趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長が、政府の圧力で２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック組織委員長職から退いたという報道に対し、「９０％はそうだ」と認めた。「辞任の前に主務長官の金鍾徳（キム・ジョンドク）前文化体育観光部長官に会ったのは事実」とも話した。「崔順実（チェ・スンシル）氏が主導したミル財団に１０億ウォン（約１億円）しか出さず、Ｋスポーツ財団には寄付を拒否したため、政界の実力者の憎まれて解任された」という疑惑が事実として表れたのだ。一部では「崔氏の関連会社にオリンピック施設関連の仕事を回せという要求に趙会長が反対したことも辞任圧力の理由になった」と指摘している。ちょうど韓進グループの系列会社の韓進海運はその後に債権団の支援が途切れ、法定管理（日本の会社更正法に相当）を申請した。

……

企業恐喝と政経癒着は国家経済のために必ずなくさなければいけない積弊だ。非正常の極限状態でもある。検察の徹底的な捜査と企業の反省が必要だ。失墜した経済リーダーシップを復旧するための与野党の超党派的な対処も急がれる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 野党は要求ばかりしていないで大統領と直談判せよ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の４日の対国民談話に対する野党の反応は酷評一辺倒で、金秉準（キム・ビョンジュン）首相候補を受け入れられないというものだ。野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は記者会見まで開き、「真正性のない個人の反省文にすぎなかった」とし、別途の特検と国政調査を受け入れること、一方的な首相候補指名を撤回し、国会が推薦する首相を受け入れるよう求めた。このような要求を受け入れなければ政権退陣運動に入ると警告した。野党「国民の党」は論評を通じて、「大統領が引き続き最低限の責任まで回避して地位の保全と尻尾切りに執着するなら、党として下野・弾劾の道に進むほかないことを警告する」と明らかにした。

……

朴大統領は対国民談話で、「与野党代表と意思疎通を図り、国民と国会の要求をより重く受け入れる」と述べた。ならば大統領と与野党代表が会って、虚心坦壊に今の事態収拾の方法と今後の国政運営、大統領と首相の役割分担まで議論することが順序だ。野党が政権獲得を狙う責任ある政党なら、今の事態を長く引っ張って大統領選の局面を有利にしようとする政略に埋没してはならない。朴大統領に会って国民が納得できる合理的な解決策を見出し、談判しなければならない。国民はこの国家的危機の局面で野党が責任ある態度か見ている。

2016년 11월 4일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 検察の現職大統領捜査、実現すれば憲政史上の最大の汚点

崔順実（チェ・スンシル）氏による政権私物化疑惑と関連して、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する検察の取り調べが避けられない状況へと流れが変わりつつある。韓国法務部（省に相当）の金賢雄（キム・ヒョンウン）長官は3日、国会で「真相究明のために必要なら（大統領に対する）捜査の必要性と可能性を検討した上で要請する」と答弁した。憲法には「現職大統領の不訴追」が定められているため、金長官はこれまで大統領に対する取り調べについて「大統領は捜査対象にならない」として慎重な姿勢を示してきたが、この日はそれまでとは違った考えを示した。与党セヌリ党執行部の中でも「朴大統領に検察の取り調べを受け入れるよう求めるべき」との考えが形成されつつあるという。

……

現職大統領に対する捜査は大韓民国の憲政史上初めてのこととなる。大統領本人はもちろんだが、国民の誰もが非常に悲しむべき事態だ。またもし捜査によって大統領が法律に反していたことが明らかになれば、事態はまた新たな局面へと展開していくだろう。今はそうなる前に政局を打開し混乱を収拾する根本的な対策が出されることを願うばかりだ。

 不動産で景気浮揚、そもそも発想自体が邪道だった

韓国政府は3日、ソウル市の江南4区と京畿道果川市などでマンションの完成前の権利譲渡を事実上禁止する住宅市場安定化策を発表した。ソウル市全域、京畿道、釜山市、世宗市など37の市、郡、区を「調整区域」に指定することも盛り込んだ。建て替えマンションを中心に住宅価格が高騰の兆しを見せ、投機勢力が群がったことから、政策基調を「安定化」へとシフトした格好だ。

……

新任の副首相として内定した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は「経済成長のための不動産投機（許容）はやってはならない」と事実上前任者を批判した。最初から不動産だけで景気を活性化しようという発想自体が邪道だった。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、弥縫策では突破できない

朴槿恵（パク・クネ）大統領の金秉準（キム・ビョンジュン）首相候補指名は最初から間違っている。国民が選挙で任せた神聖な国家権力を崔順実（チェ・スンシル）個人に上納した権力私有化事件の主人公が朴大統領だ。全国民を裏切って国家システムを破壊し、法と原則を弄んだ。憲法的権威と政治的信頼を失った朴大統領が何を根拠に首相候補を一方的に指名したのか。

……

問題は、国民は朴大統領が「崔順実ゲート」政局の視線を分散させて過去の不通権力を再び回復しようとする弥縫策ではないかと疑っている点だ。今まで朴大統領が見せた態度がこのような不信感を生んだ。結局、金候補の誠意は任命権者である朴大統領が直接確認するしかない。朴大統領は今日、金候補が明らかにした構想のうち、どこまで認めるという具体的な立場を明らかにしなければいけない。その後に国会に首相の承認を求めても、「大統領が金候補の指名を撤回して野党と協議して首相を再指名するべきだ」という世論の壁を乗り越えられるかどうかは疑問だ。何度も強調してきたように、国民に拒否された大統領としては、検察の捜査を受けて真相究明に協力した後、挙国内閣の首相に権限を譲って２線に退くことが、大混乱した国政を収拾する正道だ。弥縫策ではいかなる問題も解決できない。

2016년 11월 3일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領の暴走を防げなかった安鍾範元首席秘書官

安鍾範（アン・ジョンボム）元大統領府政策調整首席秘書官が2日、検察に出頭した。複数の大企業に対し、ミル財団とKスポーツ財団に総額774億ウォン（現在のレートで約70億円、以下同じ）の資金を強制的に出させた職権乱用の容疑だ。また検察はこの日、崔順実（チェ・スンシル）氏の逮捕状を裁判所に請求した。崔容疑者は安容疑者の立場を利用し、企業に対して強制的に資金を出させていたわけだが、要するに二人は完全に共謀していたということだ。安容疑者はこれまで「企業は自発的に寄付を行った」などと主張してきたが、検察の取り調べを前に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の指示を受けてやった。崔氏と大統領は直接取引を行ったと聞いている」と周囲に漏らしていたという。要するに安容疑者は「崔順実氏のことは知らなかった」とでも言いたいようだが、それが正しいかどうかを確認するには、いかなる形であれ朴大統領の事情聴取がどうしても必要になってくる。

……

大統領の指示通りやったという安容疑者の主張が正しければ、本人の法的責任はある程度軽くはなるだろう。しかし大統領府首席として大統領の暴走を許した責任は、法的責任とは比べものにならないほど重い。安容疑者さえしっかりしていれば、問題はここまで大きくならなかったかもしれないからだ。安容疑者は自らを従犯（主犯を手助けする罪）と主張したいのだろうが、このように考えれば主犯とも何ら違いはない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、民心と最後まで戦うつもりなのか（１）

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大教授を新首相に電撃的に指名した。野党３党が提示してきた大統領の謝罪と捜査を受ける意思の表明－青瓦台（チョンワデ、大統領府）・与党・野党会合－与野党の推薦－責任首相－挙国内閣というロードマップを完全に無視し、与党とも一言の相談もなく断行した「高速」内閣改造だ。

……

金首相候補が言葉を変えた点も論議を呼んでいる。彼は先月３０日、中央ＳＵＮＤＡＹの対談で「大統領は後ろに退き、国会が選出した首相が内政を担当しなければいけない」と主張した。しかし数日後に立場を覆し、大統領が一方的に指名した首相職を受諾した。青瓦台は金首相候補に国務委員任命請求権と解任建議権を保障するというが、実現の可能性は不透明だ。朴大統領は金首相候補とともに経済副首相候補、国民安全処長官候補も発表した。大統領が道徳的権威と正当性を完全に失った中で「人事権は大統領にある」と宣言したのだ。

 朴大統領、民心と最後まで戦うつもりなのか（２）

金首相候補は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で教育副首相と政策室長を、朴昇柱（パク・スンジュ）国民安全処長官候補も盧武鉉政権で女性家族部次官を務めた。また、朴長官候補と任鍾龍経済副首相候補は湖南（ホナム、全羅道）出身だ。盧武鉉・湖南と縁がある人物を通じて刷新の意志を見せようということだが、国民の目には危機を免れるための時間稼ぎ、局面転換用の内閣改造としか映っていない。

……

崔氏と秘書陣の数人を捜査し、野党・湖南の人物を起用するラインで適当に収拾しようというのは、事態の深刻性を全く把握していないということだ。民心と戦って勝つ権力はない。それでも朴大統領は民心と戦う道を選んだ。こういう「意地の政治」で憲政史に取り返しのつかない悲劇が起きれば、その責任はも朴大統領が一人で負わなければいけないことを銘記するべきだ。

 崔順実疑惑、大統領への捜査が不可避だ

朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件に対する検察の捜査が紆余曲折の末、最初の難関を通過している。検察はミル財団とＫスポーツ財団の強制募金疑惑に関連し、企業関係者に圧力を加えた容疑を受けている安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官を昨日召喚した。容疑を否認している崔順実（チェ・スンシル）氏に対しても拘束令状を請求した。特別捜査本部が構成されてからちょうど１週間目だ。

……

このため検察は憲法上の大統領の刑事上不訴追特権を話すのではなく、「聖域がない捜査」になるよう意志を持って捜査に臨まなければいけない。幸い、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官が退いた後、検察の雰囲気もかなり変わっているという。崔順実氏などに対する司法処理をはじめ、国政壟断勢力に対する執拗な捜査が進められるべきだ。来週召喚されるチョン・ホソン秘書官をはじめとする最側近３人、元秘書室長、民情首席秘書官らに対する取り調べを通じて、この政府が国民をどのように弄んだかを明らかにする必要がある。そのためには朴大統領も例外にはならないというのが主権を持つ国民の厳重な要求だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 検察捜査が朴大統領の作った垣根の中だけで行われてはならない

検察特別捜査本部が２日、崔順実（チェ・スンシル）氏に対して職権乱用と詐欺未遂容疑で拘束令状を請求した。安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領政策首席秘書官と共謀してミルとＫスポーツ財団設立資金を大企業から得たということだ。崔容疑者の個人会社であるダブルケイが能力もなくＫスポーツに２件の研究を依頼し、計７億ウォンを受け取ろうとしたことは詐欺未遂と見た。検察はひとまず同じ容疑で崔容疑者を拘束し、本格的な捜査に入る。

……

「崔順実ゲート」の核心は、大統領の陰の実力者が行った絶対的な国政壟断だ。検察は、崔容疑者が国政壟断を犯した力の背景である朴大統領の捜査には口を閉じている。「朴槿恵－崔順実共同政府」という皮肉が出るほどなのに、検察捜査が朴大統領が作った垣根の中で回るだけなら、国民は決して容認しないだろう。

2016년 11월 2일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 沈没危機の韓国、朴槿恵大統領は国民の前で真実を話せ

事態は思った以上に深刻だ。1日に公表された世論調査結果によると、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率はついに10%台前半にまで落ち込んだ。中には1桁という調査結果もあった。国民の大半が大統領の辞任、あるいは弾劾を求めるという衝撃的な内容も含まれていた。大統領が国民から完全に拒絶されたとしか言いようがない状況だ。

……

今は大統領個人の危機ではなく、国家と国民の危機だ。国が滅びることなど誰も望んでいない。秩序立った収拾策が実行されなければならず、その第一歩は大統領が踏み出さねばならない。ところが問題が発覚した後も大統領は何度もチャンスを逃している。謝罪のチャンスを逃し、謝罪後の大統領府改編という現実的な対応を示す時期も逃した。もうこれ以上は今やるべきことを先送りしてはならない。

 赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ

韓国経済の至る所に赤信号がともっている。輸出低迷の中でも善戦し、景気を下支えしてきた消費と建設投資も不振だ。9月の小売売上高は4.5％減少し、過去5年7カ月で最大の減少幅を記録。増加してきた建設投資もマイナスに転落した。経済の三大軸である生産、投資、消費がいずれも不振に不振に陥る「トリプルマイナス」の状況となった。家計債務が急激に膨らみ、一時回復したかに見えた輸出も2カ月連続で減少した。専門家の多くは供給過剰状態の建設部門が下り坂に向かい、経済成長率は2％台も死守できなくなると予想している。

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そのためには、中核となる経済チームで構成する非常対策機関を立ち上げ、国民に国政がまひしても、経済政策は生きているという事実を示す必要がある。多くの国民がそんなメッセージを心待ちにしている。政治問題は政治で収拾すればよい。しかし、経済は一度崩壊すれば容易に収拾できない。日本のような技術大国も下り坂からはい上がるのに20年かかった。今は経済チームが命懸けで働くしかない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、国のために自ら捜査を受けるべき

寝て起きれば新たな疑惑が出てくる「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」シリーズが「青瓦台（チョンワデ、大統領府）無断出入り疑惑」にまで広がった。崔氏が青瓦台行政官が運転する官用車に乗って青瓦台を自宅のように出入りしていたという疑惑だ。事実かどうかはもう少し把握する必要があるが、朴槿恵（パク・クネ）大統領本人が崔氏から「助けを受けた」と認め、崔氏が大統領の演説文など青瓦台の機密情報を随時伝達された状況も表れている。それだけに崔氏が青瓦台を自由に出入りしたという疑惑は相当な信憑性があると考えられる。さらに崔氏が青瓦台を出入りする際に利用したという正門は、長官さえも身分証明書のチェックを受けて通過するほど警護が厳重なところだ。しかし崔氏はこうした手続きどころか出入り記録も残さずに正門を出入りしたというからあきれる。検察が正門に設置されたＣＣＴＶなどすべての関連資料を青瓦台から受けて捜査しなければいけない事項が追加されたのだ。

……

ＪＴＢＣのタブレットＰＣ文書報道で始まった「朴大統領の国基紊乱疑惑」事態は１週間が過ぎた。今週中に朴大統領が自ら真相を明らかにし、聖域がない捜査意志を明らかにしなければ、国の根幹が揺れる最悪の状況を迎えることになるだろう。

 だれが朴槿恵大統領の耳をつかんでいるのか

きのうの文化日報の世論調査は「朴槿恵（パク・クネ）大統領下野」に賛成する人が３６％、「与野党の弾劾推進」には１２％、「挙国中立内閣受け入れ」には２６％が賛成した。「朴大統領を中心に国政を正常化しなければならない」という意見は２２％にすぎなかった。４８％に達した下野や弾劾の主張は憤怒した国民の感情的反応としては十分に理解できるが、政界が取る責任ある姿勢ではない。

……

朴大統領は似たり寄ったりの崔順実時代の人脈を排除しまったく新しい角度の人物から国政助言を受けるように望む。それが朴大統領が最小限の品位を維持しながら任期末まで憲法的機能を行使できる道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領府を我が家のように出入りした崔順実、朴大統領は説明せよ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）氏が政権発足から最近まで大統領府の正門を通じて検査なく出入りしたと報じられた。ハンギョレ新聞によると、大統領府第２部属のイ・ヨンソン行政官が、大統領府所有の車で崔氏の自宅や事務所などに行って崔氏を乗せて統領府に入り、出る時も行き先まで運転したという。李行政官は、江南（カンナム）の秘密ブティックで崔氏が朴大統領の服を選ぶ時、携帯電話を自分のワイシャツで拭いて渡した公職者だ。

……

「崔順実ゲート」は、朴大統領が崔氏を大統領府に出入りさせ、力を与えたために可能だった。朴大統領は元老と会った席で、「私が邪教を信じているという話まである」と嘆いたという。邪教という表現がそんなに悔しいなら、法と原則、愛国心を強調していた朴大統領が一体、崔氏と父親の崔太敏（チェ・テミン）氏にどんな負い目を持ち、何の弱点を握られたため、このように振り回されたのか。大統領のプライベートであっても、そのために国民皆が衝撃と屈辱を受け、国政が麻痺する状況に至ったため、朴大統領は国民が納得できるよう説明しなければならない。これも崔氏に尋ねるなら、残された任期に何の意味があろうか。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 大統領府を自室のごとく検問無視して出入りとは

チェ・スンシル氏が政権の序盤期から大統領府に常時、大統領府付属室の車で出入りしていたという報道（ハンギョレ新聞）は衝撃的だ。最もセキュリティーが徹底しているべき大統領室が最低限の身元確認手続きもせずに一般人に直にさらされていたという事であるためだ。さらに警護規則の遵守によってチェ氏の車を検問しようとした警察幹部がチェ氏の恨みを買って左遷されたという話には開いた口がふさがらない。「秘線（陰の）実力者」により大統領府の警護機能までこのように無惨に崩されていた例は過去の独裁政権時にも見られなかったものだろう。

……

しかし大統領府は知らん振りで一貫している。大統領府のチョン・ヨングク代弁人は「（検察が出入り記録などを調べるのなら）最大限の協力をする」とだけ述べている。大統領府自らが明らかにすれば良いことを検察に委ねる卑怯な態度が国民をいっそう腹立たせているのだ。

2016년 11월 1일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 問題の本質は崔順実氏ではなく朴大統領

崔順実（チェ・スンシル）氏が31日に検察に出頭し「国民の皆さん、許してください」「死ぬほどの罪を犯しました」などのコメントを発表した。崔氏が姿を現した検察庁前は大混乱となり、まさにこの国の現状を象徴するかのようだった。崔氏の容疑は大統領の権威を利用して大統領府スタッフらを思いのままに動かし、企業などに無理やり資金を供出させ、政府の予算を勝手に使い、国家機密の流出に加担し、本来全く権限のない政府人事に介入してきたことなどだ。崔氏は現在明らかになった内容だけでも起訴は免れないだろう。

……

崔氏は検察に出頭したが、国民はこれでこの問題が収束に向かうとは誰も考えていない。憲法に明記された「現職大統領の不訴追」条項をめぐってさまざまな解釈が出ているが、今は法の解釈が問題ではなく、大統領が自ら国民の前に姿を現し、崔氏一族との関係や彼らによる国政介入の全貌を包み隠さず説明すべきだ。この衝撃的な事件は、今後検察の捜査における陳述であれあるいは自ら全面に出ての説明であれ、いずれにしても大統領から率直な話が出なければ決して終わらない。問題は崔順実氏ではないのだ。

 韓国与党セヌリ党、朴大統領離党・執行部全員辞任を

韓国与党セヌリ党所属の議員40人は31日、同党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表の辞任と非常対策委員会の立ち上げを要求した。同じ内容の連判状にはより多くの議員が名前を連ねているという。李代表が辞任要求を拒否すると、同党の報道官や汝矣島研究院長などが次々と辞表を提出した。大統領府だけでなくセヌリ党も国民から批判を浴びそうな状況の中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と近い親朴グループが引き続き与党の執行部に居座り続けるなどあり得ないことだ。

……

これまで国会議長などを務めた朴寛用（パク・クァンヨン）、キム・ヒョンオ、鄭義和（チョン・ウィファ）氏らセヌリ党の重鎮らは、朴大統領が完全に第二線に退くこと、つまり内政から完全に手を引くことを要求している。韓国の保守政党はこれまで多くの問題を抱えてきたが、それでも安全保障体制を維持し、国の経済をここまで発展させてきたのは彼らだ。その発展を成し遂げた本来の姿に戻るため最初にやるべきことは、朴大統領がセヌリ党を離党することと、親朴グループからなる執行部全員が辞任することだ。親朴以外の議員らは一定の勢力を持ち得ていないが、彼らも親朴のようなグループを形成しないことを今改めて宣言しなければならない。

 韓国野党は政権担当能力を示す機会を逃すな

丁世均（チョン・セギュン）国会議長と与野党3党の院内代表が31日、「崔順実疑惑」に揺れる政局の収拾を図るため話し合ったが、中立的な挙国一致内閣の是非をめぐり対立し、たった10分で終わった。挙国一致内閣は野党の複数の主要人物が先に要求してきたものだ。それを与党は受け入れた。それならば実践の段階に入るべきなのに、逆にストップしてしまった。野党が前言を翻し始めたためだ。

……

もちろん、今回の事態の責任は全面的に朴槿恵（パク・クネ）大統領と与党にある。その責任追及は既に始まっている。野党が政権を執るつもりがないなら、見物でもしながら糾弾してさえいればいい。しかし、政権を執るつもりがあるなら、今は国政への責任感と能力を証明できる良い機会だ。それにもかかわらず、知らない振りをしている。本当に政権を執って国政運営をしようというのか、それとも何もしないまま、将来権力を振るう機会をひたすら待つのか。野党は今、危機管理能力と執権能力を示す機会を自らはねのけようとしている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 崔順実壟断をほう助した親朴一派は全員退くべき

朴槿恵（パク・クネ）大統領による「国政システム崩壊事件」は崔順実（チェ・スンシル）氏が引き起こしたが、これを近接距離で牽制・管理できない第１責任は青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、第２責任はセヌリ党が負わなければならない。昨日、崔順実氏は検察に召喚された。崔順実氏に関連した青瓦台参謀陣も、全員、職を離れた。次の手順はセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表が退いて彼の政治的温床である親朴勢力が政治の全面から退くことだ。李代表をはじめとする親朴政治勢力は、過去４年間、朴大統領の奇異で違法容疑が濃厚な形態を放置した罪を犯した。親朴の中には李代表の他に、徐清源（ソ・チョンウォン）、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）、趙源震（チョ・ウォンジン）、李荘雨（イ・ジャンウ）、金泰欽（キム・テフム）議員らがいる。

……

親朴は法的責任以前に政治的・道徳的責任を負わなければならない。大統領を誕生させた政党なら大統領の誤りを防ぐべき責任もある。セヌリ党党憲８条には「大統領に当選した党員は党の政治綱領・政策を忠実に国政に反映しなければならない」と記されている。朴大統領が党の政治綱領・政策どころか崔順実の精神・指針を国政に反映したため、これを防ぐことができなかった親朴勢力は退くのが当然だ。今後、与野党間には特検、挙国中立内閣、与野党合意による新しい首相推薦など国会が主導的に行うべき仕事が山積している。国家非常状況で国会合意案を円滑に導き出すためにも、李代表と親朴勢力はこれ以上時間稼ぎをせず、すっぱりと身を引かなければならない。

 崔順実ゲートの渦中で次期政権に押しつけた構造調整

造船産業の構造調整は結局次の政権に持ち越されることになった。韓国政府はきのう産業競争力強化関係閣僚会議を開き、当面は大宇造船海洋を含め現代重工業、サムスン重工業との「ビッグスリー」体制を維持することに最終決定した。代わりに造船産業を競争力と収益性中心に再編し、高強度の自助努力を通じて財務健全性を確保すると明らかにした。何度も聞いたレパートリーだ。こんなことならいったい何のためにこれまで時間をかけ、マッキンゼーに数十億ウォンを払って報告書を作成させたのかわからない。「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」の渦中に起きた無責任な決定だ。

……

大宇造船海洋の生死問題に正解はない。造船業況がいつ良くなるのか、中国との技術格差をいつまで維持できるか変数が多い上に、下請け業者を含む従業員４万人余りという「政務的数字」を無視できないためだ。そうだとしても政府は最小限のビジョンとディテールは提示し市場を説得するべきだった。ただ先送りするばかりでは近づいてくるさらに大きな災難を避けることはできない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 揺れる国家信認度、外交安保と経済が危ない

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態を報道する外信は、韓国を私的関係に振り回される「情実社会」と規定するムードだ。英紙フィナンシャル・タイムズは先月３０日、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領と崔氏は長年の友人関係で、崔氏の父親である故崔太敏（チェ・テミン）氏はヴェールに包まれた宗教指導者で、朴大統領のメンターだった。崔氏一家は大統領の権威を利用し、企業の金を取りつけてきた疑惑がある」とまとめた。同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「崔氏家族の宗教的崇拝コネクションが大衆的疑惑を増幅させている」と指摘し、公営ラジオ放送のＮＰＲは、「シャーマニズム的崇拝と関連したスキャンダルが韓国大統領を脅かしている」と報じた。まるで韓国社会が異教徒集団に振り回されているという風だ。

……

格付け機関は、格付けを調整し、該当国家と十分な事前調整を経るわけではない。通貨危機当時、悪意の外信報道で危機説が増幅された時、企画財政部は格付け機関を訪れ、ファンダメンタル（経済基礎）の広報を行った。経済省庁は外信に対する定例会見だけでなく、格付け機関との意思疎通もしなければならなかった。外交も然り。外交部だけでなく金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長まで、日中韓首脳会議を含む敏感な外交懸案に支障が生じないよう中心をしっかりしなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 全国包む怒りのロウソクの炎はごまかしでは消せない

朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣と下野を求めるろうそくデモが韓国全土の日曜日の夜を占領した。ソウルの光化門だけでなく、釜山、蔚山、全州、議政府など全国の主要都市の広場は、怒れる市民の声で埋め尽くされた。全州では市内バスの運転手たちが警笛を鳴らして参加した。

……

市民の気持ちはすでに十分にあらわれており、大統領が会っている人は市民の代弁者というより世論の反対者に近い。大統領はこれ以上ごまかしで生き延びようとしないことを望みたい。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大宇造船回生案が確定、運命は会社にかかっている

政府が昨日、産業関係長官会議を開き、「造船産業競争力強化案」を出した。２０１８年までに現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のいわゆる「造船３社」の建造設備と人材をそれぞれ２３％、３２％削減し、各社の得意分野を中心に事業ポートフォリオを再編するほか、短期的な「受注減少」に対応するために２０２０年まで１１兆ウォン分（約１兆円、２５０隻）の公共船舶発注を推進するというのが骨子だ。関心を集めた「ビッグ２体制」への再編など造船産業構造改編案は抜けた。マッキンゼーが大宇造船の独自生存は難しいという意見を出したが、政府はひとまず現行の３社体制で造船産業を回生させる方向を選んだとみられる。

……

もうボールは大宇造船会社と労組に渡った。労組と従事者は骨身を削る構造改革がなければ会社の運命が原則通りに処理されるしかないという点を忘れてはいけない。自らの改善計画に提示されたように２０１８年まで直営人材４１％削減、１４の子会社売却、船舶建造に必要な施設以外のすべての不動産売却、「商船」中心への事業再編などが滞りなく履行されなければいけない。大宇造船の回生はもう自分たちの手にかかっている。あなたたちの実力を見せてほしい。

 日本・中国は疾走するが、韓国は内戦的状況だ

韓半島（朝鮮半島）をめぐる国際情勢が揺れている。「新しい国際秩序」を主導していこうとする各国の苦闘は激しい。日本や中国など周辺国はもちろん、英国やカナダなど先進国の変化も速い。安倍首相の輝かしい「秋の外交」はうらやましい。安倍首相は先週、ドゥテルテ・フィリピン大統領を日本に呼んだのをはじめ、インドやロシアなど主要１５カ国の首脳と年内に会う予定だ。過去３年半の執権を通じて高まった発言権を基礎に、新しい秩序の構築を主導していく姿だ。ロシアとは千島列島問題を解決し、日本列島をつなぐ鉄道を通す計画だ。中国の習近平国家主席が軍部を掌握してリーダーシップを強化したのも重大な変化だ。習主席は今回の６中全会で「党総書記」という肩書を越える「核心」という象徴的な呼称を得た。「１人独裁」に向かい始めただけに、今後は愛国心と民族主義を前面に出した攻勢的な対外政策が予想される。北朝鮮の核、ＴＨＡＡＤ、南シナ海などで葛藤中の韓国としてははるかに大きな試練に直面する可能性が高い。

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油断すれば終わるという厳しい国際情勢の中で、韓国だけが例外だ。いわゆる「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」波紋が広がり、全国が内戦的状況に向かう様相だ。事態を収拾すべき政界は、国政がまひしようと経済が漂流しようと政争に没頭している。激しい言動で大韓民国を汚すことに熱中している自称「社会指導級」の人たちの安っぽい主張も続いている。「自虐を楽しんでいるのでは」という疑問を感じるほど低級な嘲弄と扇動が乱舞する。世界は疾走し、韓国は内部でのみ熱くなっている。

 トランプ氏当選の可能性、韓国政界は備えているのか

ドナルド・トランプ米共和党大統領選候補がヒラリー・クリントン民主党大統領選候補をわずか１ポイント差まで追撃したという世論調査の結果が出てきた。２２日に１２ポイントまで広がった格差が１０日間でこれほど縮まった。ＦＢＩがクリントン氏の個人メール捜査を再開したことで突然縮まったのではない。トランプ氏の支持率は２２日以降、毎日１ポイントずつ上昇している。浮動票が徐々にトランプ氏支持に傾いているということだ。浮動層は登録有権者の８％にのぼる。女性軽視発言やセクハラなどで支持率が一時落ちたが、米国有権者がまた支持している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる投票でも暗数が結果を決めた。米国大統領選挙は候補者個人でなく結局、政党の理念で勝負が分かれるという事実を改めて思い出させる。

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トランプ氏の支持率が上がる理由もここにある。トランプ氏が当選すれば国政全般に修正作業が避けられない。保護主義政策が導入され、移民・外交安保政策などに変化があるだろう。クリントン氏が大統領になっても米国人の底流の民心を政策に反映するしかないだろう。米大統領選挙の結果は世界の外交安保地形のほか、北東アジアの政治・経済にも大きな変化を招く。しかし今、韓国の政治はこうした世界情勢の変化には全く関心がない。トランプ陣営は眼中にもない。トランプ氏に会った政治家も見られない。トランプ氏の政策を分析したり韓国に及ぼす影響を分析する報告書もない。ただトランプ氏の奇行にゴシップ的な関心を持っているだけだ。このような状況で本当にトランプ氏が当選すればどうなるのだろうか。