일본어로 읽는 신문사설

2016년 9월 7일 수요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国防予算４０兆ウォン時代、効果的に使っているのか

 国防費４０兆ウォン時代が来年開かれる。国防部は来年の国防予算に４０兆３３４７億ウォン（約３兆７７７０億円）を計上したと昨日発表した。今年より１兆５３５２億ウォン多い。来年の国防費は国民が信頼できる安定した安保力量を確保するのに目標を設定しているという。細部的には北朝鮮の脅威に対応したキルチェーン（Ｋｉｌｌ Ｃｈａｉｎ）、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系など核心戦力を確保し、軍服務条件を改善する計画だ。

 主な防衛力改善事業としてステルス戦闘機Ｆ－３５Ａ導入に９８７１億ウォン、次期イージス艦（広開土－３、Ｂａｔｃｈ－２）事業に１７６５億ウォン、Ｋ－２戦車に３６４５億ウォンなど巨額の予算が投入される。来年、兵士の給料が兵長基準で月２１万６０００ウォンに引き上げられる。２０１２年（１０万８０００ウォン）の倍だ。将兵の住居空間である兵営生活館にエアコン設置、読書カフェなど将兵の福祉にも多くの予算が投入される。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 自分の生き残りばかりに汲々した長官や企業オーナーのせいで海運業は共倒れ寸前

 韓進（ハンジン）海運の法定管理による影響が、グローバル物流大乱へと飛び火したことを受け、政府や与党セヌリ党は昨日、後祭りの対策を次々と打ち出した。韓進海運の船舶が海外港湾に差し押さえられる状況を食い止めるため、外交部や海洋水産部、企画財政部は４６か国に、ステイオーダー（差し押さえ禁止命令）を要請し、１０００億ウォン以上の長期低利資金を緊急支援する。

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韓進海運の事態で、海運業全体が駄目になれば、政府の信頼が落ち、全ての産業分野で構造調整に拍車をかけるのが難しくなる。韓進海運の法廷管理決定直前の政府や債権団、韓進グループ間の議論の過程を綿密に分析し、物流大乱の責任所在を突き詰める必要がある。さらに、最高の専門家らが構造調整のタスクフォース（ＴＦ）を主導し、政府は側面から支援する形に、制作推進体系を全面的に見直さなければならない。

2016년 9월 6일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 THAAD配備、中国よりも韓国国内に障害

中国の杭州で5日に開催された韓中首脳会談は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備について互いの主張を繰り返すだけで終わった。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はTHAADについて「北朝鮮による核とミサイルの暴走から国を守るための措置」とした上で、北朝鮮が核とミサイルの開発をやめればTHAADも必要ないことを強調したが、中国の習近平・国家主席は「米国が韓国にTHAADを配備することに反対する」として朴大統領の説明を受け入れなかった。

 ソウルのマンション高騰、韓国政府は無能なのか不誠実なのか

2カ月前にソウル・江南で始まった不動産市場の局地的な過熱現象が、ソウル市全体に広がっている。今年に入り、江南エリアの主なマンション（専有面積82－85平方メートル）の売り出し価格はすでに3億ウォン（約2800万円）ほど跳ね上がり、所有者たちが「うれしい」ではなく「怖い」と言うほどだ。市内の分譲マンションは倍率が数十倍になることもざらにある。また、この1週間にソウルのマンション価格は0.2％以上も上がり、上昇率は今年最高を記録した。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 求同存異の姿勢で韓中ＴＨＡＡＤ摩擦乗り越えるべき

中国の習近平国家主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に反対するという立場を明確にした。習主席は昨日、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議が開かれた杭州で開催された韓中首脳会談で「ＴＨＡＡＤ問題を間違って処理すれば地域の安定に有害で各国の摩擦をより高めることになる」として「米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備することに反対する」と明らかにした。

 韓国政府と韓進、物流大乱を相手のせいにせず解決策出さねば

韓進（ハンジン）海運の法定管理にともなう物流大乱の懸念が現実になっている。全世界に輸出商品を積み出していた同社の船舶が足止めされることになり輸出全体にまで悪影響を及ぼす兆しがみられる。韓国政府によると４日現在で運航中の韓進海運所属船舶１４１隻のうち半分を超える７３隻が正常運航できずにいる。港湾使用料や荷役料を払えず出入港や荷役ができず、ひどい場合には差し押さえまでされているからだ。これら船舶に積み込まれたコンテナは３０万個、このうち３万３０００個が韓国企業のものだ。運航支障は納期遅延と製品損傷につながるほかない。その損失はそのまま韓国の輸出企業に返ってくる。しかも船積みを待つ物量は３０万個を超えると推測される。事態が早期に解決されなければ物流大乱が輸出大乱に広がりかねないという指摘も出る。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 習近平主席のＴＨＡＡＤ反対、頼れるのは韓米同盟しかない

中国の習近平国家主席が５日、中国・杭州で行われた朴槿恵（パク・クンへ）大統領との首脳会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備に反対の立場を明らかにしたと、中国メディアが報じた。習主席は「この問題をうまく処理しなければ地域の戦略的安定に役に立たず、関連当事国の対立を激化させる恐れがある」と発言したという。大統領府は、「ＴＨＡＡＤと関連して両首脳は、双方の基本的立場から意見を交換した」と明らかにし、習主席の発言を具体的に紹介しなかった。韓中首脳が見解の相違を縮めることができなかった状態で習主席の話をメディアに伝えることは重荷になっただろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 サード問題解決の必要性高まった韓中首脳会談

高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）問題が、いっそうこじれている。サードの慶尚北道星州への配備決定以後、初めて開かれた5日の韓中首脳会談で、習近平・中国主席はサード配備に反対の意を明確に示した。今や北朝鮮の核問題を解決するためにもサード解決策を検討すべき状況になっている。サード問題は中国の協力が必須になっている北朝鮮の核問題解決への働きかけと緊密に絡まっているためだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国、核挑発の北朝鮮と繁栄の韓国のどちらかを選ぶべき

昨日、杭州会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領がＴＨＡＡＤに対する韓国の立場を中国の習近平国家主席にしっかりと明らかにした。これまで両国間において多様なチャネルでさまざまな話が行き来したが、首脳が直接会って立場を明確にしたのは初めてだ。朴大統領は北朝鮮の核挑発のためにＴＨＡＡＤを配備することにしたものであり、北核が解決されればあえてＴＨＡＡＤを置く理由がないという点を強調した。韓国政府が一貫して説明してきたそのままだ。それでも習主席は反対の意思を明らかにして従来の立場から退かなかった。中国がいまだに韓国の真正性を受け入れないような様子だが、新たな転機になることを期待する。両国が経済発展と地域平和のための共同努力の必要性において共感したという点も一応、鼓舞的だ。

2016년 9월 5일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 所得二極化、世界最速を誇る韓国

韓国国会立法調査処が国際機関の資料を分析した結果、韓国の上位10%への所得集中度は44.9%（2012年基準）で、世界の主要国の中で米国（47.8%）に次いで高いことが分かった。アジア通貨危機前の1995年には韓国の上位10%への所得集中度は29.2%で、平均的なレベルだった。しかしその後、急激に所得集中度が上昇し、2000年に35.8%、08年に43.4%、そして今回44.9%にまで達したのだ。この期間（1995－2012年）の所得集中度の上昇幅（15.7ポイント）は調査対象国の中で最も大きかった。1990年代後半のアジア通貨危機、2000年代後半の世界金融危機を経て、韓国の経済成長の果実は大部分が上位10%層の手に渡ってしまったというわけだ。相対的貧困率、ジニ係数（所得分配の不平等さを測る指数）、低賃金労働者の割合など、不平等を表す指標はいずれも警告信号を発している。

 韓進海運破綻、混乱を増幅させた韓国政府の事なかれ主義

韓国の海運最大手、韓進海運が法定管理（日本の会社更生法に相当）手続きの開始を申請したことで、各方面に予想を上回る悪影響が出ている。米国、日本、シンガポール、インドなど主要国の港で韓進海運の船舶に対する入港や荷役の拒否が相次ぎ、同社船舶141隻のうち約半分に当たる68隻が足止めされている。運航を正常化するには、まずは各国の港湾に未払いの代金数千億ウォン（1000億ウォン＝約94億円）を支払わねばならないが、韓国政府や銀行団は「資金支援はできない」と繰り返すばかりだ。そのあおりで韓国から海外への輸出品が納期に間に合わない事態が続出するなど、輸出にも支障が出ている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 北朝鮮人権法、均衡感覚を維持して運営を

いろいろと問題を多かった北朝鮮人権法がついに発効した。２００５年に当時の野党だったハンナラ党が発議して１１年ぶりだ。紆余曲折の末、与野党の合意で３月に国会を通過し、６カ月後となる昨日から施行に入った。米国は２００４年、日本は２００６年から北朝鮮人権法を施行している。しかし成果に対する評価は人によって異なる。北朝鮮人権法を施行するからといって北朝鮮住民の人権が自動的に増進するのではないということだ。北朝鮮住民の実質的な人権改善に寄与できるよう運営することが重要だ。

 経済協力ムードで外交の突破口を開いた韓露首脳会談

朴槿恵（パク・クネ）大統領とプーチン露大統領が３日の首脳会談で、北朝鮮の核保有を認めず、北朝鮮の核の脅威を解消するために戦略的疎通を強化することで合意した。特にプーチン大統領は北朝鮮の「核国家」云々について「自称」という表現まで使用しながら批判し、「平壌（ピョンヤン）の核保有地位を容認することはできない」と釘を刺した。一方、明示的に反対してきた高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系については言及を避けた。これを受け朴大統領は５日に開かれる韓中首脳会談で、ロシアとともにＴＨＡＡＤに反対してきた習近平国家主席のトーンを落として北核解決に努力するよう圧力を加える動力を得ることになった。

 再び史上最高額の未払い賃金、生計費支援から講じるべき

景気の悪化や造船・海運産業の構造調整などの余波で、今年の未払い賃金が再び史上最高額を記録する見通しだ。４日、雇用労働部によれば今年８月末までの未払い額は９４７１億ウォン（約８８３億円）で、すでに１兆ウォンに迫った。被害労働者だけで２１万４０５２人だ。昨年よりも労働者は１２％、未払い額は１１％急増した。今年も数十万人の労働者が憂鬱な中秋を迎えることになった。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 習近平主席、周辺国を力で押さえつけて孤立を招くのか

中国の習近平国家主席が３日、米国のオバマ大統領との杭州首脳会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備反対を明確にした。習主席は、「中国は米国がＴＨＡＡＤを韓国に配備することに反対する」とし、「米国側に中国の戦略的安全の利益を実質的に尊重することを求める」と明らかにした。オバマ大統領は、「ＴＨＡＡＤは北朝鮮からの潜在的なミサイルを破壊することが目的であり、中国に脅威にはならない」という従来の立場を強調し、「同盟国の安全保障を守っていく」と述べたという。これまで５回会談した両首脳が、南シナ海とＴＨＡＡＤ問題など懸案をめぐって今回のように露骨に対立したのは初めてだ。