2016년 12월 30일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「超不確実性の時代」 リーダー不在で新年を迎える韓国

韓国国立外交院外交安全保障研究所は27日に発行した『2017国際情勢展望』の中で、カリフォルニア大学のB.アイケングリーン教授の著書『超不確実性の時代（The Age of Hyper-Uncertainty）』を引用し、2017年がまさにその言葉通りの年になるとの見方を示した。アイケングリーン氏は「2017年は故ジョン・K・ガルブレイス氏の名著『不確実性の時代』発行からちょうど40年になる」とした上で「来年はあの時以上に予測不可能」と断言した。アイケングリーン氏はガルブレイス氏が来年同じような本を書くとすれば、オイルショックで予測不可能とされた1970年代はむしろ「確実性の時代だった」と書いたはずだと主張する。それだけ来年は何がどうなるか全く予想がつかないのだ。

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このような状況で韓国では大統領の弾劾政局がいつまで続くのか、またその結果がどうなるかも見通せない状況で新年を迎える。大統領選挙の先行きも不透明だ。今年1月と9月の2回にわたり核実験を行った北朝鮮も、来年はまたすぐにでも何らかの挑発に乗りだしてくる可能性が高い。このように韓国ではリーダーシップ不在の状況で、なおかつ明確な羅針盤もない超不確実な航海をせざるを得ない状況にある。政治、安全保障、経済のいずれも文字通り不確実だが、このような時に最もそのしわ寄せを受けるのはいつも庶民だ。来年は「不確実」という言葉でも不十分との見方が、年の瀬の雰囲気を一層重くしている。

 外国人客相手にぼったくる韓国タクシー、この国はまだまだ未熟

今年3月、仁川国際空港から入国したあるオーストラリア人がタクシーで水原に向かった。通常は7万ウォン（約6800円）ほどの距離だが、タクシー運転手は17万ウォン（約1万6000円）を要求した。韓国のタクシー料金について知らないこのオーストラリア人はクレジットカードで支払った。ところが運転手は「カードが承認されない」としてさらに16万ウォン（約1万5000円）を求めた。最終的に33万ウォン（約3万2000円）を支払ったこのオーストラリア人は、帰国後電子メールで韓国の警察に通報した。今年7月にはあるカナダ人観光客が仁川空港から江原道太白までタクシーを利用したところ、70万ウォン（約6万8000円）を請求された。6月にはあるタイ人が仁川空港から鉄原まで80万ウォン（約7万7000円）を支払った。仁川警察庁観光警察隊は28日、このような法外な料金を請求し受け取っていたタクシー運転手6人を詐欺容疑で立件した。

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これらは国の観光産業という観点から考えても深刻な事態だが、それ以前に良識ある人間としてやるべきでないことが、韓国では普通に行われていることに失望を禁じえない。韓国は世界10位圏の経済大国であり、世界のどの国にも劣らない開かれた国だ。高校以上の学歴を持つ国民は80%を上回っている。そのような国で観光客をだまし、裏で自分の利益ばかりを手にする愚かな行為が普通に行われている。これではこの国もまだまだ未熟と言わざるを得ない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国民意識と逆行するレベルの低い韓国政治

ろうそく革命の成功要因は事実性・平和性・制度性と言えよう。崔順実（チェ・スンシル）が使ったタブレットＰＣを証拠として提示し（事実性）、数百万の群衆が２カ月間集まりながらも血一滴すら流さず（平和性）、憲法によって秩序整然と進められた弾劾（制度性）が国民の政治水準の高さを見せつけた。ところが、年の暮れの韓国政界は事実よりは陰湿な攻撃、平和よりは破壊、制度よりはその時の風向きによってころころとその姿を変えている。

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「共に民主党」が李承晩（イ・スンマン）・朴正熙（パク・チョンヒ）大統領を新年初日の参拝対象から外すと発表したことも、その本音が透けて見えている。朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾を契機に支持層結集がやりやすくなると、「親日・独裁清算」フレームで大統領選挙を戦おうとする腹積もりだ。だが、政権継承政党を自認しながら大韓民国の歴史性と国家の継続性を否定する自己矛盾に過ぎない。８月、秋美愛（チュ・ミエ）代表が国民統合のためだとして李承晩・朴正熙の墓地を訪れたことはどのように説明するつもりだろうか。民主党の「甘ければ飲み込み、苦ければ吐き出す」式の風見鶏的な態度を鼻持ちならないと考える人は少なくないだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 積極的な景気刺激を予告した政府、まずは徹底した危機管理から取り組むべきだ

政府は昨日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行主宰の経済閣僚会議で、来年の経済成長率の予測値を今年６月にまとめた３．０％より０．４ポイント低い２．６％に下方修正した。年間成長率予測値を２％台に示したのは、通貨危機直後だった１９９９年以降１８年ぶりのことだ。予測値通りなら、韓国経済成長率は２０１５年から来年まで３年間連続して２％台の低成長にとどまる。弾劾政局による政治的・経済的不確実性まで考慮すれば、来年の２．６％成長も可能かどうか疑問だ。

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政府は、黄権限代行や柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相を中心に、施行令改正を通じてでも潜在成長率の向上に力を入れながら、何よりも危機管理に万全を期すべきだ。外風に弱い韓国経済構造を考慮する時、海外発危機の発生時に最後の防波堤ともいえる外貨保有高を十分に備えなければならない。米国や日本、中国など、主要国との通貨スワップの再開や延長、外国人投資家の大勢離脱防止策を進めながら、経済外交においても一寸もないがしろにしてはならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 誰もが経済活性化に逆行、経済チームのせいにするな

韓国政府が来年度の経済政策方向を発表した。２．６％の低い成長率予測にまず視線が向かうしかない。政府が２％台の低い目標値を提示したのは通貨危機の影響が続いていた１９９９年以来およそ２０年ぶりとなる。今年も前年と同じ２．６％と予想された中、３年連続で２％台になれば、完全に低成長の沼に落ちてしまうという懸念が強まっている。

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経済の流れに対する短期状況判断はそれぞれ異なる場合もあるだろう。消費が崩れるというが、１１月の産業活動動向を見ると３カ月ぶりに１．６％の増加となった。税収は増え、今月の輸出も２カ月連続で好調だ。混在する指標を見ると、２．６％論争は意味もない。問題はこのままでは崩れるという恐怖感だ。左寄り国会の立法独裁と古い規制行政の両輪、社会各分野の足かせが最大化した状況だ。日本式でなく南米のように墜落するだろう。

2016년 12월 29일 목요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 観光韓国、いつまで安物ショッピングか

中国人団体観光客が一日中、ソウル市内の免税店・健康食品店など６カ所に順に連れて行かれるという昨日の報道を見ると情けない。韓国らしい観光商品を急いで開発し、有無形の観光インフラを構築しても足りない時に、目の前の利益ばかりを追う一部の旅行会社が「観光韓国」の顔に泥を塗っている。

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観光はサービス産業の中でも外貨稼得および雇用誘発効果が大きい。景気沈滞期に内需を活性化する産業を育てるためにも観光韓国のアップグレードは緊急な課題だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 安倍首相の真珠湾訪問…外交には現実と国益があるのみだ

２８日、安倍晋三首相が米国のオバマ大統領と共に１９４１年に日本軍の真珠湾奇襲で沈没した戦艦アリゾナの真上に建設されたアリゾナ記念館を訪れた。日本の首相として記念館の訪問は初めて。２７日には約５万３０００人の戦死者が埋葬された国立太平洋記念墓地を訪れた。

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日・米・中・露が鋭く対立する「新冷戦」の角逐場と化した北東アジアで、韓米日三角安保協力体制がいつになく重要になっている。「慰安婦合意」が最上でなくても、単なる過去の清算を越えてより良い未来に進むための転機にしなければならない。日本の政治家も合意の真正性を疑わせる言動は控えなければならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 安倍首相の真珠湾訪問、日米同盟だけが浮き彫りになる状況

安倍首相が昨日、オバマ大統領とともにハワイ真珠湾のアリゾナ記念館を訪問し、犠牲者を追悼した。真珠湾空襲から７５年、日本の首相として初めて訪問した。オバマ大統領が昨年広島を訪れたことに対する答礼訪問という形式だったが、トランプ次期大統領に投げかけるメッセージが大きい。

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問題は韓国だ。米国とは血盟というが、韓国内の右派は同盟を過信し、左派は同盟を軽視したり一部では否定する雰囲気もある。文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表は最近、ある討論会で「安保を我々が主導するのではなく周辺国が主導するのをただ傍観していることに対し、国民の声が高まっている。戦時作戦統制権を早期に取り戻すよう努力する」と述べた。トランプ時代の米国はすぐにその質問を韓国に投げかけるだろう。韓日米三角同盟という言葉を聞くのが難しくなった。