2016년 12월 20일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「自分に罪はない」と主張する朴大統領、崔順実、安鍾範

韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による「国政介入事件」の事実上の初公判が19日午後からソウル中央地裁で開かれ、出廷した崔被告は「検察の起訴状に書かれた内容は全て認められない」として起訴内容を全面的に否認した。崔被告の弁護士は「起訴内容のうち8件は朴大統領や安鍾範（アン・ジョンボム）被告（前大統領府政策調整首席秘書官）と共謀したことになっているが、そのような事実はない」と主張した。崔被告は10月31日に検察に出頭する際には「死ぬほどの罪を犯した」などと口にしていたが、裁判では一転して「罪はない」と言い出したのだ。崔被告のこのような出方はある程度予測はされていた。崔被告は検察での取り調べを受ける際、ほぼ全ての事案について「知らない」「違う」などと容疑を否認していたという。

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また朴大統領も憲法裁判所に提出した自らの弾劾訴追案に対する答弁書の中で、崔被告が私的な利益を手にしていたことを「知らなかった」と主張している。安被告らスタッフらが自らの指示を間違って理解し、職務に行き過ぎた点があったというのだ。つまり朴大統領は良いことを指示したが、安被告らがこれを力ずくでやったということだろうか。これについて安被告の弁護士もこの日の裁判で「大統領の指示を受けそれを伝えただけだ」と主張した。大統領が自らの責任を認めないため、検察から共犯として起訴された崔被告と安被告も「自分に罪はない」と言い出したのだ。そのずうずうしさには本当にあきれ返るばかりだ。

 深刻さを増す韓国庶民の経済的苦痛

不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7－9月）には、全世帯の13％が月100万ウォン（約9万9000円）未満で家族全員が生活したことが分かった。月100万－200万ウォンで生活する世帯もこれまで30％程度だったが、40％近くまで増えた。全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10％の国民の可処分所得が16％減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

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2カ月を超える崔順実（チェ・スンシル）事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。

 鳥インフル殺処分数から分かる韓日の違い

鳥インフルエンザの感染が過去最悪の規模へと拡大する中、韓国農林畜産食品部（省に相当、以下同じ）が生きた地鶏の流通を許可していた事実が15日までに分かった。生きた地鶏はウイルス拡散の危険性が非常に高いにもかかわらず、同部はあえて流通を許可し、これが問題になると2日後に再び禁止した。今回の鳥インフルエンザはウイルスの感染力が以前よりも強く、しかもこのように国の対応があまりにもずさんなため、過去に例のないほど深刻な状況となっている。政府横断型の指揮系統が不在となっていることや、農林畜産食品部だけが対応に当たる現状への懸念も高まっている。

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ただ今のところ住民の間で感染者が出ていないことは何よりも幸いだ。過度に不安を感じる必要はないが、感染を早期に遮断できなければ、住民が感染する恐れも十分考えられる。ちなみに中国では2014年に17人が鳥インフルエンザウイルスに感染し、うち10人が死亡した。黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は見せるための庶民生活視察よりも、鳥インフルエンザの感染拡大を今以上に深刻に受け止め、国としての対応にもっと力を入れるべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 激化する米中対立…北核問題の協調を守るべき

トランプ氏の米大統領就任を１カ月後に控え、米中の対立が激しくなっている。大統領選挙から反中路線を歩んできたため、ある程度は予想されていた。しかし最近の様相は経済や軍事などあちこちで摩擦が見られ、危険なレベルに向かっている。今月初めにトランプ氏が米国の指導者では初めて台湾総統と電話会談し、米中関係の根幹となってきた「一つの中国」原則を否認したのに続き、先週は米中がお互い相手国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。さらに最近、中国が南シナ海で米海軍の水中探査機を捕獲し、これに対しトランプ氏が「中国が盗んだ探査機の返還を望まない」と報復の可能性を示唆するなど、緊張が高まる状況だ。

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この場合、米中両国と緊密な安保および経済関係を結んでいる韓国としては悩みが深まるしかない。米中間の緊張が長期化して高まるほど、韓国の外交は両国間で選択を強要されるなど難しくなる可能性が高い。特にトランプ氏が為替などいくつか中国の問題を指摘しながら「北朝鮮が核兵器を持っているが中国は全く助けない」と北核を取り上げた点は心配だ。北核問題が中国に圧力を加える一つの「交渉カード」程度で扱われるかもしれないという疑いを招くからだ。オバマ－習近平時代の米中はいくつかの分野で対立したが、北核不用だけは同じ声を出し、対北朝鮮制裁でも協調した。トランプ－習近平時代の米中の対立が北核協調に隙間を生じさせるきっかけにならないよう、韓国の外交の創意的な努力が求められる時だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 崔順実の国政介入否認戦術と大統領府答弁書の詭弁

「崔順実（チェ・スンシル）国政介入」事件の張本人、崔順実被告が１９日、初の裁判で公訴事実を「すべて認めることはできない」と主張した。ソウル中央地裁刑事合意２２部（金世潤部長判事）の審理で開かれた初の公判準備手続きで崔被告の弁護を務めた李炅在（イ・ギョンジェ）弁護士は、「検察の公訴事実のうち８つが大統領と共謀したということだが、大統領と共謀した事実はない」とし、「前提になる共謀がないため、罪は認められない」と主張した。

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朴大統領は答弁書で、すべての疑惑を否定し、「個人的利益を得たことはなく、崔被告の私益追求も全く認識できなかった」と知らぬ存ぜぬで一貫し、崔被告も法廷で同様の態度を見せた。真実を否定する２人の法廷戦略は、憲法裁判所と裁判所の敷居を越えることはできないだろう。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 みすぼらしい成績の韓中ＦＴＡ１年、スタートから問題があった

韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から今日で１年となる。今年１－１１月の対中国輸出額は１１２４億ドルと、前年同期比１０．９％減少した。輸入も７９０億ドルと、４．８％減った。貿易規模では前年同期比８．５％減となった。政府は韓中ＦＴＡ恩恵品目の輸出減少幅を縮小したという点を慰めとしている。しかしみすぼらしい成績だ。

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始まりがこうであるためＦＴＡが力を発揮できないのは当然だ。韓国が一歩遅れてサービスや技術貿易障壁交渉をしようとしても中国は消極的な姿を見せている。通商当局はそれでも善戦しているという話をしている。