2016년 12월 6일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 崖っぷちに追い込まれた朴槿恵大統領

9日に予定されている朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾訴追案の国会採決と関連して、与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は同党の対応について「自主投票」とする意向を明らかにした。朴大統領に近い李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表もすでにこれに同意しているという。大統領が所属する政党が大統領を罷免する弾劾訴追案に党として反対の意思表示をせず、所属する議員の自主投票に任せるという事実は、事態の深刻さを改めて示すものと言えるだろう。

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野党3党が準備中の弾劾訴追案には、朴大統領について「国民の信任を裏切った憲法違反」「民主主義の原理に違反」などと非常に重い内容が書かれている。今回の問題で朴大統領にこれらの容疑が適用できるかどうかの判断は、300人の国会議員各自に委ねられるべきであり、その投票結果にも各自が責任を持たねばならない。ただその一方で採決の結果も全員が認めなければならない。弾劾が可決された場合は憲法裁判所の審理を待つことになるが、否決された場合、想定外の事態が起こる可能性もあるだろう。野党内では否決された場合の対応として、今後も繰り返し弾劾訴追案を提出する方針が出されているという。朴大統領を「民主主義の原則に違反した」として弾劾を進めながら、自分たちは民主主義の原則に反する行為をためらわないのだ。政治家であれば最低でも政治家としての本分くらいは守るべきではないか。

 崔順実事件に便乗する極左の残党たち

韓国の極左政党、旧・統合進歩党に所属していた活動家たちが5日「統合進歩党の解党は金淇春（キム・ギチュン）前大統領府秘書室長が憲法裁判所に指示して決まった」などと主張し始めた。かつて同党の代表を務めた李正姫（イ・ジョンヒ）氏らは故・金英漢（キム・ヨンハン）元民生首席の備忘録の2014年10月4日付に「統合進歩党解党の判決、年内に宣告」と記載されていたことや、その2カ月後に憲法裁判所の宣告が行われたことを関連づけ「朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の指示に従ったと考えざるを得ない」と主張した。異なる二つの出来事に何らかの関係性があることを立証するには、明確な根拠を提示しなければならない。今は崔順実（チェ・スンシル）問題で国内が大騒ぎになっているが、そのどさくさに紛れて関係ないことを関係づけることは到底容認できない。ちなみに憲法裁判所は元統合進歩党関係者らの主張について「取り上げる価値さえない」として相手にもしていない。

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最近、キャンドル集会が開催されるソウル光化門周辺では、統合進歩党の李石基元議員、李正姫前代表、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟（民労総）委員長らの写真入りプラカードが目につくようになった。ハン氏は2015年11月、ソウル都心をまひさせた民衆総決起を主導したとして、一審で懲役5年の実刑を宣告されている。ところがハン氏の二審での判決を前に、野党の大統領候補や国会議員、自治体の長など60人以上は裁判所にハン氏の無罪を求める嘆願書を提出したという。彼らは崔順実（チェ・スンシル）の名前さえ出せば、何でも思い通りになると考えているのだろうか。

 韓国経済の現状象徴する「貿易の日」の風景

12月5日は「第53回貿易の日」だった。ソウル市三成洞のCOEXでは記念式典が開かれたが、閑散としていた。国内外の状況が暗い上、大統領弾劾を求める政局で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は出席を見送った。今年「輸出の塔」と呼ばれるトロフィーを受賞した企業は2004年以降で最も少なかった。100億ドル以上の輸出で表彰された企業が出なかったのは14年ぶりだ。

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韓国経済が内外で危機に直面しているにもかかわらず、韓国政府には司令塔もいない。政界は経済が崩壊しようが関心もない。大統領選を控え、税金で票を買収するポピュリズムが広がることだろう。400兆ウォン規模のスーパー予算が編成されたが、与野党議員は予算確保にばかり忙しい。経済活力を再生する方策は野党や利害関係者の反発で既に頓挫した。世界と競合しなければならない企業は国内の政治事件に巻き込まれている。労組には目の前の利益だけで「あす」は見えない。このままでは貿易規模1兆ドルの輝かしい成果は「真夏の夜の夢」のように遠ざかっていくだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 財界総帥国政調査が「政経癒着」断ち切る契機になるためには

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断をめぐる国政調査２日目の今日、聴聞会場には韓国国内１０代大企業の総師ら９人が証人として出席する。このような珍しい風景は１９８８年全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の日海（イルヘ）財団不正資金集めをめぐる聴聞会以来、２８年ぶりのことだ。特に、財界では全斗煥・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの秘密資金事件が起きた当時、財閥８グループの総帥らが有罪判決を言い渡され、「このような慣行は断ち切る」と誓ったことがある。今回の事態は、そのような「大企業集団献金」の慣行だけは消えたと信じていたた国民に失望感を抱かせている。

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冷静に考えれば、５年単任大統領制の下で、政界の実力者らはあらゆる手段を動員して企業を対象にした「タカリ」の誘惑にさらされやすかったのも事実だ。大企業も税務調査や検察捜査を避けるために、お金で解決しようとする手軽な方法に頼ってきた。したがって、このようなゆがんだ社会システム自体を変えない限り、今回のような不幸は繰り返されるほかない。我々が今回の聴聞会をもどかしい気持ちで見守っているのもそのゆえんだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 中国牽制に出たトランプ氏、韓国は情勢変化に対処しなければ

中国が３日、米国のトランプ次期大統領と台湾の蔡英文総統の電話会談が「一つの中国」原則に反すると米国に抗議した。米大統領や大統領当選者が台湾総統と電話会談したのは、１９７９年に米国が台湾と断交して中国と国交正常化以来初めて。トランプ氏側は「両国の緊密な経済、政治、安全保障関係について話し合った」と明らかにし、単なる当選祝い以上の話をしたことを示唆した。

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トランプ次期政権で米中対立がさらに激しくなれば、両国に挟まれた韓国は望まない選択を求められる可能性が高い。中国が国連の北朝鮮制裁から離脱すれば、北朝鮮核問題の解決は遠のく。予測が難しいトランプ氏の「米国第一主義」政策がもたらす韓半島情勢の変化に機敏に対処しなければならない。