2016년 12월 24일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 ゆるみ切った韓国政府機関、国民は誰を頼ればよいのか

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾議案が可決された12月9日以降、国のどの部処（省庁）でも職員は仕事が手につかない状態にあることがわかった。ソウル市中心部、光化門の政府世宗庁舎近くに行くと、職員たちが昼休み時間の30分以上前から昼食に出かけ、オフィスに戻る時間が通常より遅くなっている様子などすぐ目につく。国会関係の番号が表示された電話には出ず、政策に関するアイディアがあっても次の政権になるまで隠しておく職員もいるようだ。部下の管理にあたる幹部職員も、人事発令の遅れを言い訳に部下職員らを放置しているのが実情だ。

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大統領職が事実上の空白状態になり、これに政府職員までが仕事への使命感も責任感も失ってしまえば、この国はいったいどうなるだろうか。国民はもうこれ以上大きな事件や事故が起きないことを祈るしかないのだろうか。

 深夜に突然体育館建設を指示した朴大統領

2013年9月のある日の深夜、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部（省に相当）長官（当時）に突然電話をかけ、2018年の平昌オリンピックに向け、ソウル市郊外に生活体育施設（スポーツ施設）を建設する土地がないか検討するよう指示した。その際、朴大統領は「ソウルから平昌方面に向かう途中の弥沙里（ミサリ、京畿道加平郡雪岳面）はどうか」と具体的な地域も指名したという。これらの内容は徐氏が先月検察に出頭した際に証言した内容だ。

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安鍾範（アン・ジョンボム）被告（当時大統領府主席秘書官）が所持していた手帳の昨年6月の部分には「サムスン物産と第一毛織の合併問題がうまく解決するよう、政府が積極的に支援せよ」とする大統領の指示が書かれてあった。それから数日後、筆頭株主の国民年金の合意を得て合併は実現した。この合併には世論も全体的に好意的だったが、その後、サムスンは崔被告がドイツに立ち上げたスポーツコンサルティング会社に78億ウォン（約7億6000万円）を送金し、ミル財団とKスポーツ財団にも204億ウォン（約20億円）を拠出した。おそらくサムスンは崔被告を通じて朴大統領に働きかけ、それによって合併問題を解決し、その見返りとして崔被告に資金を提供したのだろう。特別検事はこの疑惑についても解明しなければならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米露核競争の兆し、北朝鮮の核への対応に変化をもたらすか

世界の２大核強国である米国とロシアが２２日（現地時間）、核戦力を強化する方針を同時に明らかにし、波紋を呼んでいる。米国のトランプ次期大統領は同日、ツイッターで、「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と明らかにした。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領が国防関連の演説で、「戦略核兵器部隊の戦闘力を強化しなければならない」と主張したことへの反応だった。政権移行チームの報道担当のジェイソン・ミラー氏は、「不良政権に核兵器が入ることを阻止しなければならないという意味だ」と急いで鎮火に乗り出したが、米露が冷戦時代の核兵器競争体制に回帰するのではないか懸念されている。

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韓国としては、韓半島非核化努力が失敗に終わる場合に備えて、自衛的対策を至急講じなければならない。トランプ氏は、大統領選期間に日韓の核武装を容認する考えを示した。戦術核を韓半島に再配備することもできる。米国の核政策の変化が北朝鮮の核抑止と韓半島の安保にどのような影響を及ぼすのか、日米韓の緊密な協議と備えが必要だ。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 改憲は“ろうそく革命の完成”でなければならない

国民の党が23日、政党レベルでは初めて改憲の即時推進と大統領選挙への決選投票制の導入を党論として採択した。与野党が合意した国会改憲特別委員会も、来年から本格的な活動に入る見通しだ。改憲に対する政界の主張は多岐にわたっているが、大きな流れとしては改憲論議が急流を形成しつつあるようだ。ただし、このような改憲を推進するには、いくつかの原則と前提条件が満たされなければならない。

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第四に、改憲が政界再編など、政治圏の離合集散と党利党略のための道具として活用されてはならない。現在政界にはすでに改憲がもたらす利害得失をめぐってそろばんをはじく姿が随所で目撃されている。このような改憲なら最初から進めないほうがいい。改憲は、ろうそくで明らかになった新たな国家建設に対する国民の熱望を具現する場合にのみ、意味を持つ。改憲は“ろうそく革命の完成”でなければならない。政界はこの命題を決して忘れないでほしい。