2016년 12월 4일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 それでも外交安保の時計は回さねば（１）

いま韓国は文字通り内憂外患状態だ。史上初の崔順実（チェ・スンシル）国政介入事態に憤怒した市民は数週間にわたり朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を要求するろうそく集会を続けている。６回目の週末集会が開かれた３日もソウルで１７０万人など全国的に２３２万人（主宰側推定）の市民が集会に参加した。

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これに対し韓国は趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台国家安保室第１次長を米国に送りトランプ氏の政権移行チーム関係者らと会ったのがすべて。日本は首相が直接トランプ氏に会ったが、韓国は閣僚級でもない高官を送るほかないのが現実だ。国政がまひ同然で国の根幹である外交安保まで瀕死状態を示しているのだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ５０８号）

 それでも外交安保の時計は回さねば（２）

中国・日本との外交関係も重大な変曲点に来ている。一時「最高の蜜月関係」だった韓中関係は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備をめぐる対立が日を追うほどに悪化している。中国がＴＨＡＡＤ配備決定に対する報復措置として「韓流禁止令」を下し、化粧品やドラマなど韓流商品の中国輸出が撤退の危機を迎えている。

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また、国家発展の牽引車の役割をしてきた官僚集団も愛国心を発揮し、行政の空白や国政の漏れがないよう職務を忠実に継続しなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ５０８号）