2016년 12월 15일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領の美容整形疑惑を追及する韓国国会聴聞会

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑の真相解明に向け、韓国の国会では14日に3回目の聴聞会（証人喚問）が行われたが、この日は実際に朴大統領の診察を行った医師たちが証言を行った。2014年4月16日の旅客船「セウォル号」が沈没した当日、「朴大統領は何らかの施術を受けていたため、事故対応に問題が生じた」とされる疑惑を解明するためだった。結論から言えば、この日の聴聞会で問題の本質に迫る新たな事実は何も出てこなかった。要するに沈没事故当日、実際に朴大統領に会った医師や看護師は一人もおらず、彼らは一様に「大統領に治療を行ったことはあるが、あの日は治療していなかった」と全員が同じような証言をした。その証拠となる資料も提出した。

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この日の聴聞会にはセウォル号沈没直後、救助の状況を大統領に報告していた大統領府国家安全保障室長や海洋警察庁長も出席したが、やはり新たな事実は何も出てこなかった。いわゆるセウォル号の「空白の7時間」疑惑については、これまで「大統領府にみこを連れてお告げを聞いていた」とか「整形手術を受けていた」などさまざまなうわさが飛び交っていたが、それらについての証拠は今なお一切出てきていない。さらに聴聞会では大統領のヘアスタイルを整えるのにかかる時間について、議員らが真顔で「20分だ」「いや90分だ」などと言い争っていた。この「空白の7時間」については国民の関心も高いことから、今後は特別検事による捜査で解明するしかないだろう。しかし崔順実被告による国政介入疑惑とは何の関係もないこの問題に時間を取り、しかもわざわざ医師や看護師まで聴聞会に呼ぶ必要があったのかは疑問だ。国会は今、このようなことばかりに没頭していてもよいのだろうか。

 THAADとGSOMIA、韓国野党は今すぐ撤回を明言せよ

韓国の最大野党「共に民主党」は13日と14日に論評を発表し、その中で「THAAD（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）配備問題は次期政権で取り扱うべきだ」とする見解を明らかにした。これは朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾議案可決により、今の政府が進めてきた政策を全てなかったことにしたいとする野党の考えに基づくものだ。また民主党はすでに日本と締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）についても「次の政府が改めて対応に当たるべき」と主張している。昨日、民主党内では「THAAD配備は正常な政府によって改めて進めるべきだ」「この問題は次の政府が議論すべきもの」などといった声も出たようだ。彼らがTHAAD配備に反対する理由は、要するに「これも崔順実（チェ・スンシル）被告が決めたから」というものだ。しかし崔順実被告が文化やスポーツ関連の政策に関与していた事実はすでに明らかになっているが、米国との軍事同盟にまで介入したという根拠はないし、またそれを疑わせるような事実もない。つまり野党側は、崔順実被告の問題で朴大統領が国民から激しい非難を受けていることを利用し「全てを崔順実被告がやった」という形に持って行きたいのだ。あまりにも度が過ぎていると言わざるを得ない。野党の言い分は、朴大統領の弾劾議案が可決されたことで「THAADも弾劾された」として配備撤回を求める中国の主張と何ら変わりがない

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今の野党が政権を握り、THAAD配備を本当に撤回した場合、韓米同盟に亀裂が入ることはまず避けられない。しかも今後の動きが予測できないトランプ次期政権が「在韓米軍を守るTHAADがないのなら、米軍は韓国に駐留することはできない」と言い出すこともあり得る。それでも野党は「在韓米軍の撤退は絶対にない」と言い切れるだろうか。韓日軍事情報保護協定も北朝鮮の核問題に対処することが互いに必要だからこそ締結された。このような国家間の合意を覆すなどと言い出すこと自体が、国際社会で韓国を「信頼できない国」にしてしまう最大の原因だ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「保安客」と「無分別施術」で崩壊した青瓦台システム

崔順実（チェ・スンシル）ゲートの国政調査第３次聴聞会は「セウォル号７時間」の行跡を集中的に取り上げたがすっきりと内幕を明らかにできないまま終わった。だが今回の聴聞会では青瓦台（チョンワデ、大統領府）の安保および保安体系の崩壊と乱れがそっくり明らかになった。特に大統領の所在を完全に見失った国家安保ライン、秘線の出入りを幇助した警護室、青瓦台医療体系の崩壊など、青瓦台のシステムが完全に崩れてしまった現象は見過ごすことはできない問題にみえる。

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「セウォル号７時間」の真相はこのように信じられず崩壊した青瓦台のシステムを背景にますます謎になっている。しかし大統領が国民の生命権保護義務をどれだけ覚醒していたかを確認するためにセウォル号７時間の秘密は必ず明らかにしなければならない。いまは大統領が直接この問題に対し説明するのが望ましい。それでこそ美容施術のような恥ずかしい議論と消耗的な暴露戦を終わらせることができる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 野党、国家的危機に黄権限代行を揺さぶるな

黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行は１４日、国会を訪れて丁世均（チョン・セギュン）議長に会い、「国会との緊密な協議を通じて国政が安定するよう努力する」と述べた。丁議長は、「ちょうど政界で（与野政）国政協議体を提案し、民生の活性化を考えている。検討してほしい」と話した。朴槿恵（パク・クンへ）大統領が弾劾訴追された国家的危機状況で大統領権限代行と国会議長が会って協力を約束する姿を見せたことは意味がある。

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与党院内代表の不在で即時稼動は難しいが、与野党が合意した与野党と政府の協議体の運営にも黄氏は積極性を見せる必要がある。野党が与野政協議体とは別に、与党を除く野党３党の代表と黄氏の会合を提案したことは形式に多少問題があるが、今の黄氏の状況で野党の協力がなければ国政を遂行することはできない。大統領権限代行として堂々と野党代表に会って協力を求めることは求め、できないことはできないと明確に意思表示すればいい。権限代行体制で政府と国会そして与野党が党派を越えてただ国家と国民のために協力する姿勢を見せることを望む。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 １５日の日露首脳会談とロシア極東開発に注目する

プーチン露大統領が今日、日本を訪問し、安倍首相と２回にわたり首脳会談をする。プーチン大統領の日本訪問は２００５年以来１１年ぶりとなる。最初の会談は安倍首相の故郷、山口県の温泉旅館で開かれる。裸になって向き合う「温泉外交」を通じてお互い胸襟を開くかが注目される。しかし会談前の雰囲気は異常なほど張り詰めている。プーチン大統領は日本訪問前の記者会見で「（日本人が希望する）クリル４島の返還はない」と断言し、経済協力が今回の会談の議題だと述べた。９月のＧ２０会議で国境問題と経済協力の連係が可能だという態度を見せたのと全く違う。両国首脳は共同声明も発表しないと明らかにした。これに対し日本側は依然として核心議題としてクリル４島（北方領土４島）返還問題を前に出している。日本ではロシアが経済協力の甘い蜜だけを吸って逃げるのではという懸念まで出ている。

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ロシアと手を組んで極東シベリア地域の開発を先に約束したパートナーは韓国だった。金大中（キム・デジュン）政権から朴槿恵（パク・クネ）政権まで極東開発を叫んできた。しかし韓国は徐々に後まわしにされている。その間、日本は速やかに極東地域に進出し、橋頭堡を確保した姿だ。安倍首相が北方領土４島の返還を堂々と要求しているのはこうした背景があるからだ。米国のトランプ氏の登場はロシアを再び国際舞台に呼び出している。韓国外交の穴があちこちに生じないだろうか。

2016년 12월 14일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 ネクソン疑獄、元検事長が無罪という法治の現実

チン・ギョンジュン元検事長がネクソン株を賄賂として受け取った容疑について、ソウル中央地裁は13日、チン氏に対してこの部分については無罪との判断を示した。チン元検事長は2005年、ネクソンを創業した金正宙（キム・ジョンジュ）氏から4億2500万ウォン（現在のレートで約4200万円、以下同じ）を受け取って同社の株式を購入し、検事長昇進直後の昨年この株式を売却して126億ウォン（約12億5000万円）もの不当な利益を手にした。ところがこれら一連の容疑について裁判長は「職務との関連が認められない」として無罪との判断を示した。ただしこれ以外の容疑については罪を認め、チン氏に懲役4年の実刑を宣告した。今後この判決が確定すれば、問題の126億ウォンは追徴されないことになる。

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金正宙氏が資金提供を行うことでチン氏に株式を譲渡した当時、ネクソンは年間数百億ウォン（数十億円）の営業利益を上げる優良企業だった。裁判所はそのような企業の株が検察幹部の手に渡り、それによって巨額の利益がもたらされたことを単なる友情の証しと判断した。もし請託禁止法がないと仮定し、その状況で政府や企業の関係者が今回裁判所の示した判断基準によって金品のやりとりを行ったとすれば、大韓民国はもはや完全にやりたい放題の国になってしまうだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国際秩序の地殻変動を予告するティラーソン米国務長官

エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米次期政権の外交指令塔に内定したのは破格中の破格だ。世界を動かす米国務長官の席に外交はもちろん、いかなる公職経験もない石油業界の大物が座ることになり、国際秩序が新しい論理に左右される可能性が高まった。

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幸い、ティラーソン氏は事業家にしては外交問題に詳しい。ティラーソン氏は権威ある米国のシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の理事として活動してきた。また、外国で生活した経験も多く、洗練された外交政策を展開する可能性がある。さらにティラーソン氏はトランプ氏とは違い、自由貿易主義を重視するという点も忘れてはならない。ティラーソン氏はこのような立場を何度か表している。ティラーソン氏が交渉に優れた事業家出身であることを十分に活用し、我々は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）から不利に改定されないよう注力する必要がある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 非朴系は広野に出て新保守政党を立党せよ

与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表が１３日、記者団に対して、「この国の経済と安保危機を心配する多くの国民が信じて頼れる新たな保守政党の誕生が切実な時だ」とし、「セヌリ党を離党して新党を作る必要があると考え、深刻に悩んでいる」と明らかにした。金氏は親朴系（朴槿恵大統領系）を「にせ保守」と言い放ち、「新保守と中道が手を握って国家再建に乗り出さなければならない」と力説した。

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憲法裁判所がいかなる決定を下そうとも来年５～６月頃の早期大統領選は避けられないと見える。早期大統領選に保守有権者の思いを受け止める政党がなければならないが、その党がセヌリ党になるのは道理ではない。新しい保守政党は自由民主主義と市場経済を重視するものの、「温かい共同体」を指向し、国家安保を最優先の価値に置いて韓米同盟を強固にし、何より朴槿恵政府が壊した法治と責任政治の修復を旗印に掲げなければならない。このような新しい保守政党の誕生の呼び水になることを非朴がためらうなら、歴史に罪を犯すことになる。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 ファン首相のみっともなく浅はかな「大統領ぶり」

朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止で大統領職代行を担っているファン・キョアン首相のふるまいが普通ではない。「大統領と一緒に退陣すべきだった首相」として国民に贖罪する姿を見せるどころか、あたかも選ばれて大統領になったかのような行動によって国民の眉をひそめさせている。

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ファン首相は運良く大統領職代行の地位まで進んだものの、首相としても不適格者と指摘された人物である。じんましんを理由にでたらめな兵役免除を受けた事実を国民は忘れてはいない。そして兵役忌避疑惑者が軍の統帥権を行使する状況にはあきれてしまう。ファン首相には錯覚から早く目覚めることを望む。身の程知らずに大統領ぶりを続けていると「ファン退陣」を叫ぶろうそくが再び市街地をいっぱいに埋めつくすだろう。

 今が「官治成果年俸制」を押し切るべき時なのか

弾劾政局の渦中に8つの市中銀行が12日、一斉に臨時取締役会を開いて成果年俸制導入を議決した。民間企業である市銀が同じ日同じ時刻に臨時取締役会を開いて同一の案件を処理したのは、だれが見ても変な話だ。銀行に「成果年俸制年内導入」を急き立てて来た金融委員会の圧力があったと見ざるを得ない。

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金融委はもはや成果年俸制問題から完全に手を引くべきだ。そして銀行は取締役会の決議を白紙化して労組と合理的代案作りのために真率な対話に乗り出すよう望む。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の親露国務長官指名、中国包囲網の展開か

米国のトランプ次期大統領は昨日、国務長官に石油メジャー、エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名した。トランプ氏はティラーソン氏を指名し、「世界を駆け回ることができる人物」と評価した。ティラーソン氏は代表的な親露だ。４１年間にわたりエクソンモービルで勤務し、プーチン露大統領とは１７年前から交流がある。オバマ政権が主導した西側の対ロシア制裁にも批判的な態度を見せてきた。ティラーソン氏の起用を単にロシアに対する関係改善としてのみ見ることはできない。中国包囲網を強化する信号弾という分析は注目される。

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この渦中に安倍首相とプーチン露大統領が明日、日本で首脳会談をする。オバマ大統領が引き止めたが、日本もロシアも意に介さない雰囲気だ。日露首脳会談は対中国牽制を土台にしている。ここにトランプ氏が加勢する流れだ。いわゆるＧ２時代の終焉が予告されたのだ。トランプ氏は「韓国はどちら側か」と問う可能性もある。「血盟」という言葉が空回りしないようにするべきだ。

2016년 12월 13일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 内輪もめで奈落の底に落ちる韓国与党セヌリ党

与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が12日に院内代表と政策委員長を辞任すると発表した。鄭氏はセヌリ党内ではいわゆる主流派の親朴でも非主流派の非親朴でもないが、そのような人物でさえ代表の座にとどまることができなくなったのが今のセヌリ党の現状だ。この日、セヌリ党では親朴と非親朴の双方が相手側に離党を要求し、それに応じなければ除名だとちらつかせる駆け引きが終日行われた。親朴派の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表は弾劾に賛成した金武星（キム・ムソン）前代表とユ・スンミン前院内代表に離党を要求し、これに応じなければ除名も辞さないと明言した。これに対して非親朴も李代表と親朴のリーダー格である徐清源（ソ・チョンウォン）議員、チェ・ギョンファン議員ら8人に離党を求めた。親朴派の中からは非親朴に対し「反乱軍」「裏切り者」「ばかげたやつら」などの過激な言葉も相次いで出ている。

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セヌリ党はこれまで多くの紆余（うよ）曲折を経ながら、数十年にわたり続く保守政党の伝統を受け継いできた。議員らは在職中はさまざまなグループに所属するだろうが、一方でセヌリ党の長い歴史を考えれば誰もが一時的に身を置いているにすぎない。ところが今、あるグループは特定の人物に盲従しない他の議員ら全員に離党を要求している。このような態度が影響して前回の国会議員選挙では大敗を喫し、国民に見捨てられたのではなかったか。このグループは党が新たに生まれ変わる道を自ら閉ざしているのだ。

 国連に別れを告げた潘基文事務総長の進路

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が12日、国連総会で告別の演説を行った。31日の任期終了を前に、加盟193カ国に対して惜別のあいさつをしたのだ。潘事務総長の功績をたたえる決議も採択された。潘事務総長は過去10年にわたり、国際平和・開発協力・人権改善という国連の3大理想を実現するため努力した事務総長と評価されている。西欧メディアから批判も受けたが、国際紛争の解決や気候変動問題、女性の地位向上のため東奔西走したことは認められてきた。

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今の韓国の国内政治状況は、潘事務総長が有力な大統領選ランナーに挙げられていた少し前の政治状況とはかなり異なるものになった。潘事務総長が出馬を決心したとしても、基盤にする政党は見当たらない。潘事務総長は「来年1月中旬に韓国へ戻った後、どのような形で韓国社会に寄与するのが最善か、意見を聞く」と語った。潘事務総長が出馬するとなると、すぐさま大統領選の構図にも影響が及ぶだろう。有権者は、世界的な外交官だが政治家としては新人ともいえる候補を評価しなければならない。初めての事態だ。潘事務総長の進路が注目される。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 弾劾政局の中で青瓦台を標的に戦闘訓練した北朝鮮

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が見守るなか、北朝鮮軍が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を標的に想定した戦闘訓練を実施した。昨日、北朝鮮官営朝鮮中央通信は「韓国内の特定対象物に対する攻撃方法を確認するための訓練が実施された」とし、青瓦台をまねた施設を北朝鮮特殊作戦大隊が攻撃する写真を公開した。

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黄教安（ファン・ギョアン）権限代行は９日、大統領権限代行を引き受けるや否や、すぐに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて北朝鮮の挑発の可能性に対する確固たる報復の意を明言した。「軍統帥権者」にはほんの少しの揺るぎもないので誤認するなという警告だ。弾劾政局に付け込んで北朝鮮が軽々しく行動に出れば、何より韓国のろうそく民心が許さないだろう。

 韓国人の半分が途切れた階層間移動はしごに絶望する

昨年を基準に、子供世代の階層間移動の可能性について尋ねる質問に対し、すべての年齢で２人のうち１人が「悲観的」と答えた。１０年前は１０人のうち３人だった「悲観的」という回答がなんと５人へと急増した。このような内容で昨日、韓国統計庁が発表した「韓国の社会動向２０１６年報告書」は「土のさじ（貧しい者は貧しいままという意味の新造語）」だの「ヘル朝鮮」だの自嘲的な表現がわけもなく出てきたのではなく、国民が感じている韓国社会の断面を映しているものとみるべきだ。若いほどより悲観的という事実は衝撃的だ。３０代の国民１０人のうち６人が「私の子供は階層間上昇移動が難しいだろう」と答えたが、未来世代はいくら努力しても両親程度の暮らしも営みにくいだろうというあきらめに陥っていることを表わしている。

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途切れた階層間移動はしごを修復するためには、若者雇用から解決しなければならない。結婚して家庭をつくり、子供を産んで教育させ、わが家が持ててこそ老後を約束することができる。そのためには、労働改革と構造改革が直ちに実行され、経済を活性化することが求められるが、法案は国会で滞っている。その間、若者たちは１０％に達する失業率の壁にぶつかり、恋愛・結婚・出産を放棄した「三放世代（サンポセデ）」や「Ｎ放世代」になりつつある。彼らの両親であるベビーブーム世代は階層間移動の手段として教育に専念してきたが、子供は就職の壁に挫折し、高齢化の余波で親も養わなくてはならない「サンドイッチ・ジェネレーション」になった。政府と政界は、統計で立証された現実を厳重に受け止め、階層間移動はしごの修復に全力を尽くすことが求められる。それこそ、再び希望を抱ける道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領の「家臣」を自任する親朴系、国民の審判が怖くないのか

与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表と金光琳（キム・グァンリム）政策委議長が１２日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案の国会可決の責任を負って辞任した。鄭氏は緊急会見で、「保守政治の本領は責任を負う姿勢」とし、「派閥を離れ国家的大義を追求する責任ある公人の姿勢を堅持してほしい」と述べた。非朴系（非主流派）の退陣要求を無視する親朴系（朴大統領系）の執行部を事実上、非難したのだ。

……

朴大統領が見せた「帝王的大統領制」の弊害を正すために、与野党は１２日、国会改憲特別委を設置することで合意した。セヌリ党が約５００億ウォンの党資金や保守政党の正統性継承を独占するために親朴系と非朴系が「出ていけ」と言い合っている時ではない。大韓民国の歴史と成功に自負心を持ち、経済と安保を心配する保守層は今、心を寄せる所がない。彼らに希望を与えられる保守政党の姿を新たに提示しなければならない。親朴系と非朴系が到底一つ屋根の下で暮らせないなら「夫婦別室」ではなく別居して選挙で国民の選択を受けることも合理的だ。政治家は代わるが、自由民主主義と市場経済など保守の価値を堅く守る政党は必要だ。

2016년 12월 12일 월요일 

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

  セヌリ党をつぶして新しい保守政党を作り直せ

国会の９日の朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案採決の結果を見ると、与党セヌリ党が注目しなければならないことは、賛成票ではなく反対票の数だ。３００人の中で唯一採決に参加しなかった崔炅煥（チェ・ギョンファン）議員と反対５６票を合わせれば、朴大統領に対する「政治的罷免」が不当だと積極的に意思表示をした議員は５７人だ。１２８人のセヌリ党議員のうち真の親朴系（朴大統領系）は５７人しか残っていないということだ。４・１３総選挙の直後と比較すると約２０人の親朴が離脱したことになる。もはやセヌリ党の主流は親朴ではなく「弾劾派」つまり、非朴系（非主流派）ということだ。

……

朴大統領が、弾劾訴追を受けた状況でセヌリ党党籍を維持し続けるのはよくない。真にセヌリ党を大切にする思いがあるなら、直ちに離党を選択しなければならない。もし、朴大統領が党職を維持する状態で懲戒問題を議論しているセヌリ党倫理委員会が除名を決めるなら、親朴と非朴の内戦が起き、党そのものが真っ二つになる恐れもある。しかし、非朴が執行部を担うとしても、保守政党に対する国民の信頼が回復することは容易でない。セヌリ党を完全に壊して自由民主主義と市場経済、法治、道徳性を重視する新しい保守政党を作り、大統領選に備えなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 旅客船事故の傷口に最後まで塩を塗った大統領

朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止の直前までセウォル号の遺族の傷口に塩を塗った。朴大統領は9日の国会の弾劾訴追案可決直後にチェ・ジェギョン民政首席秘書官の辞表を受理し、後任にチョ・テファン弁護士を任命した。チョ首席秘書官はセウォル号特別調査委員会の副委員長だった昨年、真相究明活動妨害や暴言で遺族たちの憤慨を買った人物だ。

……

朴大統領はこのようにろうそくの灯で示された市民感情も弾劾票決も相変らず認めずにいる。反省知らずだ。特に自分の政治生命延長のためにセウォル号の遺族の傷口に再び塩を塗るような態度は人間に対する最低限の礼儀さえ見い出せない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 最近の貿易問題に関する中国のごり押し主張

米国、欧州連合（ＥＵ）に続き、日本が中国の市場経済国認定を見送ると、中国が強い不満を提起した。中国商務省の報道官は、「中国は、ＷＴＯ加盟当時から１５年間適用されてきた『非市場経済国』扱いが終了する１１日を基準に、自動的に『市場経済国』として認められなければならない」とし、「そうでなければ、一連の対応措置を取る」とした。事実上の貿易紛争を予告したのだ。

……

中国が市場経済国として認められない理由はもう一つある。先駆けて中国を市場経済国として認めた韓国が中国からどのような待遇を受けているのか。中国当局は経済とは関係のない韓国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＤＤ）配備を問題視しながら、韓流と韓国観光にブレーキをかけ、ロッテグループを対象に全面調査に入ったのみならず、韓国の電気自動車のバッテリーメーカーを差別し、韓国産輸入品に対するセーフガードおよびダンピング調査に相次ぎ取り掛かっている。それも中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）まで結んだ韓国がこのような目にあっている状況だ。このような状況を少しでも見抜いた国なら、中国を市場経済国として認定しようとしないだろう。中国は、韓国の弾劾政局に付け込んでＴＨＡＤＤを撤回するよう働きかけている。ＴＨＡＤＤを撤回すれば、韓中貿易も正常化することができると強調している。中国は反市場的貿易報復を自ら認めたことに他ならない。中国の矛盾した行動は是正されるのが至当だ。

2016년 12월 11일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 コリアディスカウントを防げ（１）

韓国経済はいま非常状況だ。今年に入って爆発力を凝縮した世界経済のパーフェクトストームはいま韓国経済を飲み込むような勢いで押し寄せている。自国優先主義のために保護貿易を明らかにしたドナルド・トランプ氏が来月米大統領に就任すれば韓国の輸出企業は高い通商障壁にぶつかることになる。ここに中国発の貿易障壁も立てられている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備に対する報復とみられる韓国企業バッシングが相次いでいるからだ。

……

さらに深刻なのは赤信号が灯った経済状況に大統領の弾劾まで重なった韓国の危機状況がほぼ２カ月にわたり海外に打電されている点だ。経済は１９９７年の通貨危機直前の状況を連想させ、大統領が弾劾訴追されたことは２００４年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾時の混乱した様相とオーバーラップされる。韓国がいますぐにでも崩壊するかのような「誤ったメッセージ」を世界に与えかねない。大企業トップが検察捜査を受け聴聞会にまで立つことになり韓国企業の信頼は致命傷を受けた。日本はすぐに「協議する対象者がない」として両国間の通貨スワップ協議を中断し、トランプ氏は「死んだ政府とは相手にしない」という立場だ。韓日中首脳会議は朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止され年内の開催は困難な雰囲気だ。中国首脳との正常な対話も当面は難しくなった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０９号）

 コリアディスカウントを防げ（２）

世界は「韓国経済ディスカウント」に出る態勢だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は構造調整遅延と家計負債問題に政治的不確実性を理由に韓国だけ来年の経済成長率を２．６％に引き下げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も成長率下方修正を予告した。内部から見る状況はさらに深刻だ。韓国政府傘下の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の成長率を２．４％に下方修正し一部民間機関は１％台への急落は避けられないという予測を出している。今年１０～１２月期の成長率が０％台にとどまる可能性が大きくなり、来年上半期も反騰は難しいと予想されているからだ。弱り目にたたり目で今週には米国の金利引き上げが確実視されている。金利引き上げの余波で臨界点に達した家計負債が不動産市場過熱解消対策と合わさり破裂音を出すことになる最悪のシナリオが現実化する可能性を排除することはできない。

……

経済チームは非常経済対応体制を常時稼動して時々刻々公開し不確実性を解消しなければならない。規制フリーゾーン法、サービス業活性化法、インターネット銀行法、資本市場法をはじめとする経済法案もすぐに通過するよう努力しなければならない。これがコリアディスカウントを減らす道だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０９号）

2016년 12월 10일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領弾劾審判、法と証拠のみに基づく判断を示せ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾問題は、今や憲法裁判所へと移った。憲裁は180日以内に弾劾するかどうかを決定しなければならない。何より重要なのは、韓国国民と大統領がそろって承服し得るよう、審理と決定に一切の欠陥がなく、非難の声もないものであるべき、という点だ。それは容易ではないだろう。今後、弾劾に賛成・反対のデモが憲裁に押し掛ける可能性がある。弾劾するかどうかはもちろん、「早く決定せよ」「それではだめだ」といういざこざもあるだろう。憲裁は、群衆のデモや党派の攻撃といった力に揺さぶられず、ひたすら証拠だけで判断・決定を下さなければならない。

……

弾劾は、公式な罷免だけが目的であって、容疑の一つ一つをすべて見極めて有罪・無罪や量刑を判断すべき刑事裁判とは異なる。憲裁は、盧大統領弾劾審判の当時、弾劾要件を「公職者の罷免を正当化するほどに重大な法律違反の場合」と定めた。国会の弾劾訴追案は、朴大統領に対し、5つの憲法違反行為と8つの法律違反行為を指摘した。最終的に、この中に「罷免を正当化するほどに重大な法律違反」があるのかどうかが

 「2016年名誉革命」完成に必要な韓国社会の法治

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追案の採決が9日の国会本会議で行われ、成立に必要な国会議員全員の3分の2にあたる200票をはるかに上回る234票の賛成多数で成立した。野党三党全体の票よりも60票以上も多かったことから、与党セヌリ党議員128人のうち、半数近くが大統領の弾劾に賛成票を投じたことになる。

……

リーダーシップがない状態で暗く荒れた海を航海する際、頼れるのは羅針盤しかない。民主主義国の羅針盤となるのは法であり、それによって国を治める法治だ。そのため政府、与野党、司法のいずれもしっかりと法を守り、法が指し示す方向に向かっていけば道は開けるはずだ。今回の「名誉革命」は国民が今後もしっかりと法を守り、違法行為を容認しない時にはじめて完成する。このことは誰もが肝に銘じておかねばならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領弾劾以後…憲法と協治で乗り越えよう

朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾訴追案の国会可決はなるべくしてなった。「崔順実（チェ・スンシル）と大統領は同級であり、共同政権だと思った」という聴聞会の証人の発言のように、神聖な国家権力を民間人に譲り渡した朴大統領の主権横領は決して許されない反憲法的犯罪だった。朴大統領は昨日午後、丁世均（チョン・セギュン）国会議長の職印が押された弾劾訴追議決書が伝えられると同時に大統領としてのすべての職務が停止した。

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朴大統領は憲法裁の審理期間中、強引な論理で無罪に執着する愚かさから抜け出すべきだ。朴大統領は４年前、「国民の幸せ、希望の新しい時代」を約束し、国民の直接選挙で選出された。その大統領が同じ国民の怒りで任期途中に退陣する理由が何か深く省察する懺悔録を国民の前に出すことが求められる。個人の朴槿恵でなく第１８代大統領の朴槿恵として、退く最後の場面だけは毅然として感動を与える姿でなければいけない。

2016년 12월 9일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 秘書室長にも会わずに政権を運営していた朴大統領

金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長は7日に行われた国会での聴聞会（証人喚問）で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への業務報告について「必要なときは週に2回やっていた。週に1回も顔を見ないこともあった」と証言した。2013年8月から1年半にわたる秘書室長在任中、大統領の顔を見た日よりも見ない日の方が多かったというのだ。金淇春氏は前任や後任よりも朴大統領に会った回数はずっと多いと言われる。それでもこれが実態だったとはまさに聞いてあきれる。

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これら朴大統領の納得し難い行動については、大統領就任直後からさまざまな分野の関係者やメディアなどから多くの苦言や批判を受けてきた。しかし朴大統領はこれらを全て黙殺した。弾劾訴追案の採決が目前に迫った今、心に残るのは「朴大統領は一体どのような人物だったのか」という疑問だけだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 審判の日、ただ国民だけを見よ

歴史的な審判の日だ。午後に国会は朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾訴追案を採決する。４７日間、国は広場のろうそく集会と議会、大統領という「３重権力」のリーダーシップ不在を迎えている。大統領の「来年４月の退陣・６月の大統領選挙」という政治的代案が拒否された間、混乱と政略の中で共同体の運命と未来はさまよった。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態は今日、大統領弾劾という唯一だった法的解決の転機を迎えることになった。これまでの混沌を払拭する契機にしよう。

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訴追案が可決されれば大統領権限代行を引き受けることになる黄教安（ファン・ギョアン）首相の去就も再議論が必要だ。国政の動力のためには与野党が挙国内閣を新しく構成する案も考慮しなければいけない。多くのことが差し迫っている。憲法裁判所も裁判官２人の来年初めの任期満了など不安定性を考慮し、迅速な決定に知恵を発揮してほしい。みんなの愛国心と国への思いが切実に求められる日を迎えた。

 政治は弾劾されても経済は生かさなければならない

弾劾の夜が明けた。弾劾になってもならなくても今日は昨日と違うだろう。当分深刻な国政混乱は避けられないだろう。国防・外交・安保と経済・社会がいっせいに揺れる可能性がある。しっかり備えなければ国政麻痺、無政府状態まで続くという懸念が出ている。最も心配なのは経済だ。弾劾の是非とは別に経済は回っていかなければならない。政治不安が経済の足かせになってはならない。

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経済が崩れれば政治もない。崔順実ブラックホールが国のすべてのイシューを飲み込んでいる間、政界がやった仕事はその上に乗って国政混乱をさらに煽ったことだけだ。今日の弾劾表決後には変わらなければならない。政治の不確実性をなくすロードマップを示して経済のリーダーシップを復元するのが急務だ。与野党が直ちに国をあげて経済非常対策会議を構成して経済再生に出ることを望む。

 急速に老いゆく大韓民国、手をこまねいて見ているのか

韓国統計庁が昨日、「２０１５～２０６５年将来人口推計」を出した。２０１１年以来５年ぶりに出た大韓民国の人口に関する総合報告書だ。「５年前より悪化した」というのが結論だ。低出産・高齢化の傾向が予想より早く進行している。２０１１年の調査で２０３５年と２０５０年の合計出産率は１．４２人と予想されていた。今回の調査では２０３５年１．３５人、２０５０年１．３８人とさらに低くなった。現在は年間４３万人の出生者数が２０６５年には２６万人に急減する。一方、期待寿命の増加により高齢人口比重は過去予想よりさらに急速に高まるものと予想された。人口がピークを迎える時期が２０３０年から２０３１年に１年遅れたのも高齢化の憂うつな側面だ。

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これまでの数多くの低出産克服対策がなぜ効果がなかったのか知りたい。過去１０年間でそこに使われたお金は８０兆ウォン（約７兆８４００億円）だ。今後も毎年２０兆ウォンほどが投入される。もう低出産政策と予算の規模と方法を総体的に再点検し、暗鬱な傾向を戻すテコとしなければならない。軍構造や年金政策など、問題が起こらざるをえない分野をあらかじめ整備しておくのも必須だ。福祉と増税の間の均衡も前もって社会的議論を通じて方向を定めなければならない。隣国の日本が他山の石だ。日本は低出産の初期に楽観的展望にだけを頼りに、根本的対策を設けずにいて「失った２０年」というどん底に陥った。今や「１億総活躍像」を作って大々的な出産・育児支援に取り組んでいる。適時に対応できなければ費用は増え、社会はさらに苦しみ、政策効果も小さくなるだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「作戦計画」がハッキングされても隠蔽した軍、国民は信じられるのか

軍のインターネットとイントラネット（国防網）が北朝鮮と推定されるハッカーに同時にハッキングされ、合同参謀本部が管理する韓半島有事の際の作戦計画が含まれた資料が流出したと東亜（トンア）日報が報じた。国防網のハッキングが確認された時、国防部は作戦計画のような最高軍事秘密は別途の「戦場網」で扱うとして流出の可能性を認めなかったが、今思えば嘘をついたわけだ。

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国家情報院や合同参謀、国軍機務司令部、国防調査本部などで構成された国防サイバー合同調査チームが１０月末にハッキング調査を終えながら、作戦計画の流出の事実を隠したことが明らかになった。強い軍になるには、先端装備や将兵規模といった戦力の前に国民の信頼が基礎になければならない。作戦計画の流出を認めて謝罪するどころか隠蔽に汲々とする軍なら国民の信頼は得られない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 圧倒的な弾劾案可決が国民の命令だ

歴史の夜が明けた。国会は9日午後本会議を開いて朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案を採決する。大韓民国は今、重大な岐路に立った。

朴大統領に対する弾劾訴追は損なわれた憲法の秩序回復のための第一歩であり民主主義復活のための長い戦いの始まりだ。チェ・スンシル氏ら秘線(影の実力者)はもちろん、朴大統領本人が犯した各種の憲法秩序の破壊を原状に戻して、傷ついた国民の自尊心を治癒する重大な手続きである。大統領の弾劾は「憲政の中断」ではなく憲法の手続きを遵守する「憲政の持続」であり、この地の民主主義が強力に働いていることを示す生きた証拠だ。大韓民国の主は国民であり、すべての権力は国民に由来するという憲法第1条の精神を再確認する過程でもある。

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弾劾は新しい大韓民国のための出発点

弾劾案の成立は終わりでなく始まりであり、「パククネ・ゲート」の終着駅でなく大韓民国の新しい未来に向かう出発駅だ。公的領域を私有化した勢力に対する辞任の次元を越えて、それを可能にした古い制度と環境、システム全体を新しく変える契機だ。弾劾案成立は「ろうそくの灯の涙」で国家をきれいに浄化し、新しい民主共和国を築く始まりであり、真の意味の市民革命の完遂に向けた大長征の第一歩だ。今や大韓民国はその出発線上の岐路に立っている。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国外務省を訪れた野党議員、ＴＨＡＡＤ反対講義を聴きに行ったのか

ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備への不満から韓国と韓国企業を相手に同時多発的に報復している中国が、韓国側の公式外交ラインを無視して野党議員と積極的に接触中という。中国の劉振民外務次官は５日、共に民主党のイ・ミンヨン議員が率いる国会代表団に会い、韓中関係と韓半島（朝鮮半島）情勢に関して意見交換をしたと明らかにした。今回の代表団は共に民主党の姜勲植（カン・フンシク）議員、金映豪（キム・ヨンホ）議員、鄭春淑（チョン・チュンスク）議員だけで構成された。これに先立ち中国側６カ国協議代表の武大偉外交部韓半島（朝鮮半島）事務特別代表は４日、共に民主党の沈載権（シム・ジェグォン）国会外交統一委員長に北京で会った。

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野党議員はさらに問題だ。平常時なら議員外交レベルでこうした会談も可能だろう。しかし現在、両国の関係はＴＨＡＡＤ問題で極端な緊張状態にある。さらに現在は一種の非常事態を迎えている。こうした微妙で重大な時期に中国外務省の関係者に会ったのは慎重な行動と見ることはできない。自ら国の品格を落とすだけでなく、国論分裂をたくらむ中国に利用されているという批判を免れないだろう。

2016년 12월 8일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「空白の7時間」は弾劾理由に含めるべきでない

韓国の野党3党は7日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾訴追案の中に「セウォル号沈没時の空白の7時間」を含めることを決めた。与党セヌリ党非主流派の非親朴はこの部分を削除するよう求めていたが、野党側がこれを拒否したのだ。野党が3日に提出した弾劾訴追案の中には「旅客船『セウォル号』が沈没しようとする国家的危機の際に朴大統領は何もせず、憲法に定められた生命権の保障に違反した」という趣旨の内容が記載されている。

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おそらく明日には弾劾という法的手続きが始まるだろう。セウォル号問題は弾劾訴追案に入れるのではなく、特別検事の捜査に委ねるべき問題であり、捜査はすでに始まっている。これもさほど長い時間はかからないはずだ。

 韓国の学力低下は日本の「ゆとり教育」をまねた結果ではないのか

経済協力開発機構（OECD）は加盟国を対象に「生徒の学習到達度調査（PISA）」を3年ごとに行っているが、2015年の調査において韓国はOECD加盟35カ国中「読解力」が3－8位、「数学的リテラシー」が1－4位、「科学的リテラシー」が5－8位という結果に終わった。前回（2012年）は「読解力」が1－2位、「数学的リテラシー」が1位、「科学的リテラシー」が2－4位だったことから、今回はどの分野も大きく順位を落としたことになる。ちなみに成績上位の生徒たちについては前回とほぼ同じ割合となったが、下位に属する生徒の割合は「読解力」が7.6%から13.6%、「数学的リテラシー」が9.1%から15.4%、「科学的リテラシー」が6.7%から14.4%と大きく増えていた。

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生徒の学力レベルが低下傾向にある現状については、これを教育分野における国家的な課題と認識し、早急に対策を立てていかねばならない。ところが今は政情があまりにも不安定で、今回生徒たちの学力が低下したというニュースもさほど注目を集めていないようだ。教育分野における競争力は10年、20年後の大韓民国の競争力をも左右する重大な問題であることを誰もが忘れてはならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国のＰＩＳＡ＜国際学習到達度調査＞順位低下…公教育を革新せよ

世界トップ圏を誇っていた韓国の中高生の実力が後退していることが明らかになった。特に、上位圏より下位圏生徒の比率が急増する教育両極化現象がより明確になっている。政府主導の画一的な教育政策と入試中心の教室教育が限界に達したのではないかとの指摘まで出ている。今月６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が韓国教育に送ったメッセージだ。

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ノーベル科学賞を２２人も輩出しながらＰＩＳＡでは韓国よりも後ろにいた日本が、今回、数学・科学でＯＥＣＤ１位に入ったことを参考にする必要がある。日本は授業時間を減らしたゆとり教育をやめ、２００７年から国レベルの基礎学力向上プログラムを進めていて成果を上げている。

 大韓民国を侮辱した「崔順実のいない崔順実聴聞会」

崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事態の真相を糾明するために７日に２回目が開かれた国政調査聴聞会で核心証人は相次ぎ欠席した。事態の主犯である崔被告と娘のチョン・ユラ氏をはじめ、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官、安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官、最側近３人組の李在万（イ・ジェマン）、チョン・ホソン、アン・ボングン前秘書官ら核心関係者があれこれと言い訳をして出席を拒否し、「崔順実のいない崔順実聴聞会」になってしまったのだ。

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議員も反省しなければならない。１日中証人を追及したのに決定的な証言ひとつ引き出すことはできなかった。セヌリ党の李完永（イ・ワンヨン）議員はコ・ヨンテ氏に「崔順実が好きか」のような扇情的な質問を投げ眉をひそめさせた。国民の党の金京鎮（キム・ギョンジン）議員は金淇春前室長に「証人は死んで天国に行くのは難しいだろう」という暴言を吐いたりもした。今回の聴聞会は憤怒を排泄する席ではなく国政介入の実体を糾明するために用意された。しっかりとした答弁を引き出せない無能を怒号や暴言で覆い隠そうとする議員は聴聞委員の資格がない。

 これ以上「セウォル号７時間」をめぐって国力を消耗してはならない

セウォル号事件当日の２０１４年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は３１５人が船内に閉じ込められているという報告を受けたにもかかわらず、美容師を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に呼び出し、髪をセットしていたという報道は衝撃的だ。当時、髪をセットした時間についてハンギョレ新聞は９０分だと報道したことに対し、青瓦台は２０分だと釈明した。ＳＢＳ（ソウル放送）はセウォル号事件当日、朴大統領が午後５時１５分、中央災難対策本部に到着する前にわざと疲れているように見えるため髪をセットしたと報じた。大統領として遂行する過程で何が大切なのかをきちんと判断できなかった行動だった。金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長をはじめ、青瓦台の補佐陣も当時、大統領をまともに補佐できなかった責任を負うべきだ。

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青瓦台が「９０分間、髪をセットした」という報道に直ちに「２０分」と釈明したのは、セウォル号７時間に対してすでに詳しく把握しているという証拠だ。それなら、朴大統領が直接その７時間を国民の前で率直に明らかにするのが理にかなうことだろう。これに対し「大統領の私生活」と玉虫色で避けて通ろうとするのであれば、より激しい非難や混乱をもたらすのみだ。セウォル号７時間をめぐるこれ以上の国力の消耗を防がなければならない。朴大統領は、国民の前で全てを告白すべきだ。それが国民に対する礼儀だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 最悪の企業環境にしておいて海外投資を責めるのか

６日に開かれた財閥トップの国会聴聞会で、李完永（イ・ワンヨン）セヌリ党議員は「国内の大企業が外国に投資した資金の３分の１だけでも韓国に移せば就職問題が解決する」と主張した。李議員は「青年の就職が非常に難しいものになっているが、賃金が高い、または労使関係がよくないからといって採用ができないと考えるべきではない」と述べ、企業が雇用創出に「オールイン」するべきだ促した。

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このように「最悪」の環境を作っておきながら企業を責めるのは矛盾している。さらに利益創出が目的の企業に「賃金や労使関係を考えずに採用しなさい」というのは話にならない。国会議員は企業を慈善団体と考えているようだ。

 ＫＤＩまでも…２％台前半に低下した成長率予測値

国策研究所の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が来年の経済成長率予測値を結局、下方修正した。２．７％から２．４％に引き下げたのだ。政府が来年の成長率を３．０％と予想している点を勘案すると異例だ。しかも国策研究所は民間経済研究所に比べて一般的に楽観的な成長予測をしてきた。しかし今回のＫＤＩの来年成長率予測値は、民間経済研究所の中でも最も低い数値を出したＬＧ経済研究院の予測値（２．２％）に近い。ＫＤＩの予想通りになる場合、韓国の来年の成長率は２０１２年（２．３％）以来５年ぶりの最低値となる。

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問題は政界が弾劾案の採決に没頭するだけで、誰もその後について話さないという点だ。政治的な青写真が不在の状況だ。ＫＤＩは対内外的なリスクに対応し、財政、金利などで十分な拡張的マクロ経済政策を円滑に推進する場合、成長率を一部ばん回できる可能性があると伝えた。しかし政治的混沌状態が続く限り、経済的リーダーシップも消えるしかない。与野党は政治的不確実性を解消するロードマップでも至急提示するべきではないのか。