2016년 10월 7일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 コメ過剰生産、原因を知りながら解決できない韓国

豊作でコメが余り、コメ価格が下落したことを受け、韓国政府は過剰生産分を全量買い入れることを決めた。コメの在庫量はすでに175万トンに達しているが、今年の収穫が終われば200万トンを超え、過去最高となる。適正備蓄量（72万トン）の3倍ほどに増えてしまうにもかかわらず、政府と与党は農民をなだめるため、国民の税金6000億ウォン（約560億円）ほどをつぎ込んで過剰生産分30万トンをそっくり買い取るという。

……

コメ価格が下落しても政府が直接支払金で補てんしてくれる上、機械化率も高いため、コメの過剰生産は改善されずにいる。現行制度は栽培面積に応じて直接支払金を支給するため、大規模農家と小規模農家の間の公平性問題も指摘される。直接支払制を導入した05年以降の10年間に、農地の賃料は20－44％上がった。政府が直接支払金で補てんしてくれた所得の相当部分が農地所有者のものになったのだ。導入前は平均781万ウォン（約73万円）だったコメ農家の所得が、導入後は平均666万ウォン（約62万円）に下がったという統計もある。

政府、政界が農民の反発を意識して抜本的な解決を先送りした結果がこれなのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 効率的で有能な「グテレスの国連」を期待する

国連の新しい事務総長にアントニオ・グテレス元ポルトガル首相が選ばれたことは色々な面で歓迎すべきことだ。女性の事務総長が出る時が来たという国際社会の共感が実現されなかったことは残念かもしれない。それでもこのような世論を破って選ばれたということはそれだけグテレス元首相が有能だという傍証でもある。

……

韓国政府もグテレス元首相が導く国連を精一杯手助けするべきだ。残念ながら政府は国連分担金さえ適時に出さずに潘事務総長に恥ずかしい思いをさせたことがあったという。世界１１位の経済規模を誇る韓国だ。今や国際社会の責任ある一員として国連を全面的に支援する義務がある。国連の助けで北の侵略をはね除け、急速に成長した韓国ではないか。潘事務総長が離れるからと言って、決して国連に対する関心と支援を終えてはならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 難民専門家の次期国連事務総長、北朝鮮状況の創意的な解決策を模索しなければ

国際舞台で「難民専門家」で通じるアントニオ・グテーレス元ポルトガル首相が、次期国連事務総長に事実上、選ばれた。国連安全保障理事会が５日、１０人の候補に対して行った６回目の非公開予備投票でグテーレス氏が選ばれ、来年１月から潘基文（パン・ギムン）事務総長の後任として国連を率いることが確実視される。

……

中東難民の悲劇はもとより金正恩政権の核やミサイル挑発、人権蹂躙などを制御できず国連の権能と存在理由が疑問視される状況だ。北朝鮮住民が難民よりも悲惨な状態から抜け出し、人間らしい生活を送れるようグテーレス氏が国際社会の解決策を導き出すことを期待する。

2016년 10월 6일 목요일 

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 シベリア鉄道延伸と北方領土２島に合意するという日本メディアの報道

ロシア政府が現在ウラジオストクまでのシベリア横断鉄道（ＴＳＲ）をサハリンを経て北海道まで延伸しようという提案を日本政府にしたという産経新聞の報道があった。ロシアが日露間の領有権紛争地域であるクリル４島（北方領土）の交渉と連係した経済協力構想レベルでこのように要求したということだ。ロシアは日本に４島のうち歯舞と色丹の２島を返還するという。両国間のこうした構想が実現すれば、北東アジアの政治地形は少なくない変化を迎えることになり、韓国の大陸構想は相当な打撃を受けるしかない。

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その間、シベリア鉄道と韓国鉄道網の連結などを前に出して大陸問題に接近してきた韓国としては、いかなる成果も得られない可能性が高まった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は９月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで「極東は韓国とロシアをつなぐ物流大動脈」と述べ、道路や港湾など極東地域のインフラ拡充を提案した。北朝鮮の核に阻まれた韓国としては他の代案もない。大陸構想というもの自体が内容のない政治的スローガンとして機能してきた面も直視しなければいけない。

2016년 10월 5일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 研究費世界一の韓国になぜ科学分野ノーベル賞受賞者がいないのか

大隅良典・東京工業大栄誉教授（71）が今年のノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた。これにより、日本は科学分野のノーベル賞受賞者を22人輩出したことになる。韓国と日本では科学研究の歴史が異なる。しかし、韓国は国内総生産（GDP）に占める研究開発費の割合が4.15％（2013年）で、主要20カ国・地域（G20）でトップだ。それでも科学分野のノーベル賞受賞がゼロというのは、学界の風土に問題があることを示している。

……

韓国政府は今年3月、囲碁の人工知能（AI）「アルファ碁」と棋士イ・セドルの対決直後、AI研究に1兆ウォン（約920億円）を投じると発表した。このように流行を追い、「グリーン成長」「創造経済」など政権のスローガンに歩調を合わせるだけでは、人類の未来を革新する創意的な研究は生まれにくい。科学技術のマクロ的な流れに対する洞察力、若い人材を発掘する目、研究費を公正に管理する信望を備えた科学リーダーシップの確立が先決だ。

 戦争の危険をあおり国民をおどす韓国の融和政策論者

野党・国民の党のチェ・ギョンファン議員は4日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「国軍の日」記念式典で行った演説（10月1日）について、ある予備役将校からの電子メールと前置きした上で「大統領の次の手順は、北朝鮮を挑発行為へと誘導し、韓米連合軍がこれに報復できるよう、北朝鮮を刺激し続けることだろう」と述べ、朴大統領の対北朝鮮政策を批判した。また同党の非常対策委員長を務める朴智元（パク・チウォン）議員は国軍の日の翌2日、朴大統領の演説を「（北朝鮮に対する）宣戦布告だ」と批判した。朴議員は韓国の大統領が戦争をけしかけているとでも言いたいのだろうか。

……

かつて韓国では独裁政権が安全保障を口実に民主化を妨害してきた。ところが今は野党が「戦争か平和か」「北朝鮮を刺激すれば戦争が起こる」など非常に扇動的な言葉で選挙の票を得ようとしている。国民に恐怖心を与え、自らの政治的な目的を果たそうとする行動パターンは、かつての独裁政権も今の野党も何ら変わりがない。しかも野党による一連の戦争脅威論は、韓国が北朝鮮に対する備えや抑止力を十分に確保できない要因の一つともなっている。野党は政権を取りたいのであれば、安全保障問題を政治的に利用する発言をまずは控えなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 基礎科学を育成できなければノーベル賞は永遠に他人の祭り

世界１０位圏の経済強国の韓国はノーベル賞シーズンになると委縮する。１１６年のノーベル賞史上、国家科学技術の尺度となる科学分野の受賞者を一人も出せていないからだ。日本は今年も東京工業大学の大隅良典名誉教授が医学生理学賞の受賞者に選ばれた。大隅教授は細胞内の損傷した小器官を分解する役割をする「自食作用（オートファジー）」の研究に５０年間も没頭してきたという。一生を捧げた大隅教授の成果はがんや神経難病治療に幅広く活用されている。これで日本は３年連続で科学賞、計２２人の科学賞受賞者を輩出し、基礎科学最強国の地位を固めた。中国も昨年、初めて医学生理学賞を受けて全国が沸いた。

……

基礎科学の競争力は一日で生じるものではない。「科学が社会に役に立つのは１００年後かも」という大隅教授の言葉を胸に刻む必要がある。日本のように若い科学者が挑戦的に研究に専念できるよう長期間の集中投資をし、米国のように政府の研究費の４７％を基礎科学に投入し、研究者が自らテーマを決める風土が必要だ。本塁打より短打中心の「パリパリ（速く速く）」の評価システムと、討論もなく位階だけを前に出す研究室の雰囲気も改めなければいけない。いつまで隣国の祭りを羨んでばかりいるのか。

 人民元通貨崛起が第一歩、韓国はしっかり備えているか

１日に人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに正式編入された。ＳＤＲはＩＭＦ加盟国が外貨不足に備えて作った補助的な国際準備資産だ。割合が大きいほど通貨の勢力が強まると考えれば良い。人民元の割合は１０．９２％で、ドルの４１．７３％、ユーロの３０．９３％に次ぐ３番目だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱以降ユーロの地位は急落するほかないとみるなら人民元が事実上世界２位の通貨の座を占めたとみなければならない。中国の通貨崛起がついに始まったのだ。

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長く見れば国際金融秩序の大変革にも備えなければならない。中国が人民元の国際化にスピードを出す場合、必ずドル覇権と争うことになる。米中間の通貨対立が拡大しかねない。金融当局と企業は人民元崛起の波及効果を綿密に考えシナリオ別の対応に万全を期さなければならない。計画をしっかり立てることに劣らず実践が重要だ。こうした時に備えようとしながら口先ばかりだった人民元ハブ競争は香港やシンガポールに大きく遅れている。人民元の国際化に合わせウォンの国際化を急ごうというスローガンも耳にたこができるほどだ。

 ロシアと日本は鉄道で連結するというが…

シベリア横断鉄道を日本列島と連結しようという議論が活発化している。この案が実現すればシベリア横断鉄道を韓半島（朝鮮半島）縦断鉄道と連結し「北東アジア物流中心国」へと発展しようとする韓国の戦略は事実上座礁する可能性が大きくなる。おとといの産経新聞によると、ロシアは現在ウラジオストクまでつながっているシベリア横断鉄道を、サハリンを経て北海道に伸ばす事業を日本に提案した。

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両国とも巨大な帝国を経営した大国だ。これらが自国の利害に合致してシベリア横断鉄道で手を組む瞬間、韓国は北朝鮮に遮られた北東アジアの地理的孤独となる。ロシアを通じて北朝鮮を引き出すことも難しくなる。韓国政府も井戸の外に出て行き、進行が盛んな日ロ間の密愛に対する実用的対応戦略を出す時だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ３年連続ノーベル科学賞を出した日本に韓国が追いつけない理由

３日、東京工業大学の大隅良典栄誉教授が、２０１６ノーベル生理学医学賞を受賞し、日本が３年連続でノーベル賞を受賞した。１９７０年代半ば、「オートファージ（autophagy・自家飽食）」研究を始めて５０年、一つの井戸を掘った大隅氏の研究は、パーキンソン、アルツハイマー病、各種老化治療剤の開発に幅広く活用されている。日本人ノーベル賞受賞者は２５人で、２００１年以降、自然科学部門だけで米国に次ぎ２位（２２人）だ。

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大隅教授は、「細胞内のごみ箱」という誰も注目しなかった突然変異酵母の研究を始め、「誰もしない事をする、科学者としてそれが楽しみ」と話した。若者たちには、「科学はすべて成功するわけではないが、挑戦することが重要だ」と述べた。流行に振り回されず、黙々と一つの井戸を掘れという助言を韓国の科学者も肝に銘じなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 日本のノーベル賞3連覇から学ぶべきこと

大隅良典・東京工業大学名誉教授が3日、ノーベル医学生理学賞に選ばれた。これで日本は3年連続で受賞者を出した。日本の受賞歴は眩しく見える。1949年湯川秀樹が初めてノーベル物理学賞を受けて以来これまでに基礎科学分野だけで22人の受賞者を出している。文学賞や平和賞を合わせると25人に達する。日本は2000年代以降では米国に次いで多くの受賞者を輩出した国になった。ノーベル賞に関する限り日本は韓国と比較にならないほど先んじている。

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このような事実は我々韓国社会がノーベル賞のために何をすべきかという問いに対する指針を示してくれている。最も重要なことは国家が遠い先を見通す見識で、基礎科学分野に持続的な関心を示すことだ。短期の実績だけに頼る気短い投資ではノーベル賞はよその国の話でしかない。私たちの社会全般の雰囲気も変わるべきである。今のように、可能性ある人材が基礎学問の分野に目を留めずに医大にばかり、それも整形外科のような金儲けをしやすいところにばかり集中するのは大きな浪費である。それだけ、私たちの社会は未来に対する不安が強く、金銭が一番という考え方が蔓延しているためだ。このような大局が見られない雰囲気では根気ある努力を必要とする大きな業績は生まれようがない。国家の長期的な関心と共に社会の雰囲気の一大改革が必要だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 日本２２ 中国９ 韓国０…韓国では科学と政治があまりにも近い

東京工業大の大隅良典名誉教授が今年のノーベル医学生理学賞の受賞者に決定した。細胞内の老廃物を細胞が自ら分解する「オートファジー（自食作用）」のメカニズムを明らかにした功労だ。大隅教授の研究はパーキンソン病など神経難病を治療するきっかけを知るのに寄与した。これで科学分野での日本のノーベル賞受賞者は計２２人となった。３年連続でノーベル賞受賞者を輩出している。しかも今回は単独受賞だ。日本国内では科学分野の底力を生かして経済で花を咲かせようという雰囲気も生じている。

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韓国は研究開発投資が少ない国ではない。ＧＤＰ比の研究開発費は世界最高水準だ。十分に産業化の歴史も持つ。ノーベル賞はない。科学界は資産の蓄積がまだないと説明する。政府の課題で科学者が自発的に提案する研究がほとんどないとし、これを増やしてほしいと政府に請願したりもした。一理あるだろう。今の韓国ほど科学と政治が近い国は探しにくい。科学者は政治に参加し、政党はそのような「ポリフェッサー」に比例代表１位を与える。研究費をめぐる大学内の政治も深刻だ。米国で研究にまい進してきた学者も韓国に来るとこうした雰囲気に巻き込まれてしまう。韓国科学界の魂はこのように抜けていく。

 日本の対韓直接投資が４年連続で減る理由

今年の外国人直接投資（ＦＤＩ）が過去最大を記録中というのはうれしいニュースだ。１－９月のＦＤＩは１５０億５０００万ドル（約１兆５５００億円、申告基準）で、前年同期比１３．４％増加した。製造業への投資が４６．２％急増したのをはじめ、バイオヘルス、ＩＣＴ融合、高級消費財など新産業分野にＦＤＩが集まった。各種悪材料にもかかわらず、外国人が韓国経済のファンダメンタルと潜在力を信頼しているという証拠だ。

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両国間の政治的緊張は韓国資本の日本投資にも悪影響を及ぼしている。韓国企業の日本企業買収が日本政府の反対で実現しないなど被害事例が相次いでいる。浅はかな政治的策略や民族感情の排除は必須だ。いつまでも過去の歴史に埋没しているわけにはいかない。韓日関係の改善が急がれる。

2016년 10월 4일 화요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 納得しがたいハンミ薬品のモラルハザード

ハンミ薬品が先月３０日、独ベーリンガーインゲルハイムとの契約の解約を遅く公示して投資家保護義務を破るモラルハザードを見せた。

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ハンミ薬品は中小企業として新薬開発に努力し、８兆ウォン台の技術輸出神話を築き、国民的な期待を一身に受けた。新薬開発の特性上、技術開発中も解約などは十分にありえることだ。今回の件で新薬の開発が中断されることはないだろう。しかし企業の悪材料は投資家や協力企業に及ぼす影響が大きいという点で、追加被害防止のための情報を早期に公開するのが企業の義務だ。ハンミ薬品の危機は契約の解約でなく道徳性が疑われる状況を招いた点にあることを銘記しなければいけない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 国際裁判所裁判官出身も講義できない法学専門大学院

韓国人として初めて１５年間、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＩＣＴＹ）の裁判官を務めたキムアンドチャン法律事務所国際法研究所長である権五坤（クォン・オゴン）氏が、成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院（ロースクール）から、教員任用を断られたという。今年２学期から招聘碩座敎授の資格で、国際刑事法講義を担当する予定だったが、成均館大学は、氏の論文点数が大韓弁護士協会所属ロースクール評価委員会の評価基準に達しないことを理由に、講義不可を通知したという。

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最近、憲法裁判所で司法試験廃止は違憲ではないという決定が下され、国会で法改正をしない限り、司法試験は来年廃止される。そうなれば、韓国の法律家養成はひたすらロースクールが担うことになるだけに、国際裁判所裁判官出身も講義できないロースクールを画期的に改善しなければならないだろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 放水死論争高めるソウル大病院の死亡診断書’

農民のペク・ナムギさんの死因は誰が見ても明々白日である。放水銃の衝撃が起こした死亡だ。医学的には外因死である。当時彼がデモに参加して恐るべき威力の放水銃を当てられて倒れた状況を収めた動画と、病院に搬送されてきて最初にとったコンピュータの断層撮影検査の結果がそれをよく物語っている。

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しかしソウル大の医学部の合同特別調査委員会は3日、このような問題提起に対して、一般的な死亡診断書作成の指針とは違うように作成されたと明かしたものの、主治医は病死を譲らなかった。このような不明瞭な結論に説得力があるか依然として謎である。同大医学部はメンツのために議論の余地のない問題を論争の対象にしてしまっているのではないか、深く鑑みることを望みたい。ソウル大学医学部は、一層明確な姿勢でペクさんの死亡原因に対する論議を静める必要がある

2016년 10월 3일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 半世紀続いた輸出立国、崩壊を食い止めよ

昨年1月から今年7月まで19か月にわたり減少を続け、8月にようやく回復したかに見えた韓国の輸出が、1か月で再び減少に転じた。やっと浮上のきっかけをつかんだというかすかな望みは、ただの希望に終わってしまった。韓国産業通商資源部（省に相当）と関税庁が暫定的に集計した9月の輸出額は409億ドル。昨年9月（434億ドル）に比べ5.9%減少した。昨年よりも操業日数が少ないが、それを勘案しても3.7%の減少だ。

……

このように外では波が荒れ狂っているにもかかわらず、年間1億ウォン（約920万円）近い収入を手にしている「貴族労組」は、危機から目をそらし、生産ラインを人質に「カネをもっとよこせ」とストを続けている。その結果、世界5位を維持していた韓国の自動車生産台数は今年に入ってインドに抜かれ6位に転落した。ドイツ・日本に次いで世界3位の自動車輸出国という地位もメキシコに明け渡した。今年に入って自動車輸出が昨年より14.4%減少し、メキシコに抜かれたのだ。半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、全てが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 北朝鮮住民に「いつでも韓国に」と呼びかけた朴大統領

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１日、「国軍の日」記念式典の演説で北朝鮮の住民と軍人に向かって公開的に「いつでも韓国に」と叫んだ。「（北の住民の）皆さんが希望と生活を手にすることができるよう道を開いておく」と強調したのだ。直接的な話法をめぐり論争があるかもしれないが、北朝鮮住民の人権回復を念願する韓国国民と国際社会の世論を正面から伝えたという点で評価できる。

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今の北朝鮮の核問題は非常に危険な状況だ。大統領がその危険性を強調して団結を注文するのは当然のことだ。しかしこういう時であるほど民主主義プロセスはよりいっそう尊重されなければいけない。北朝鮮の核を口実に正当な問題提起を遮断すれば、国論の分裂は深刻になる。北朝鮮の挑発よりもさらに恐ろしいのは民主主義の後退だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮の緊急事態に備えるも、性急な判断は禁物だ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領が１日、「国軍の日」の記念演説で、「北朝鮮の軍人と住民の皆さん」と指摘し、「いつでも大韓民国の自由な地に来て下さい」と述べた。韓国の最高指導者が事実上脱北を促す発言をしたのは初めて。北朝鮮権力層と住民を分ける北朝鮮政策を公開的に推進するという意志の表現であり、最も強力なレベルの発言だ。

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大量の脱北が起こる場合、政府省庁と民間団体は、韓国が精神的・物質的に耐えられる準備ができているのかも点検しなければならない。脱北した同胞の処遇や教育、支援、管理体系を予想して、北朝鮮住民に期待と希望を与えることこそ脱北同胞を包摂する有力な手段だ。朴大統領の国軍の日の発言は決して言葉の爆弾のような「宣言」に終わらないよう具体的な実行案を設けなければならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 不妊・無能政治が経済危機を呼ぶ

また経済危機が現実になるのだろうか。最近、周囲を見ると、特に経済危機に関する話が増えている。このままではまた経済に大きな衝撃が避けられないという懸念から、その時点は２０１８年という具体的な予測まで、いくつか不穏なシナリオが出回っている。それもそのはず、最近の韓国経済の内外は憂鬱な姿ばかりだ。

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解決どころか、派閥と政治家個人の利益に率先し、社会の葛藤と分裂を拡大増幅させてきたのが政治だ。概念も不明確な経済民主化を持ち出す野党も、アイデンティティーも失った与党も同じだ。さらに来年の大統領選挙は緊急な経済懸案をブラックホールのようにすべて吸い込んでしまうのが明らかだ。このようにまた政治に国全体が埋没している間、危機はいつのまにか我々のそばに近づいているのかもしれない。

2016년 10월 1일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

  THAAD配備地・金泉市民は今こそ成熟した市民意識を示せ

在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備地が慶尚北道星州郡草田面の星州ゴルフ場に最終決定した。韓国国防部（省に相当）は30日、各党の代表、慶尚北道知事、星州郡守（郡の首長）らに対し、交通の便や軍事的側面などから検討した結果、3カ所の候補地の中で星州ゴルフ場が最適と判断したことを伝えた。この結果、THAAD配備地は政府が今年7月13日に星州郡星山砲台と一旦発表してから79日目に、正式に変更されることになった。

……

国の安全保障をめぐる重要な決定を、根拠のないデマや周辺住民の反発で2回も覆すようなことはあってはならない。THAADをめぐる混乱は北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を利するだけであり、この混乱を終わらせるのは金泉市民しかない。金泉市民は今こそ国を守る思いをもって、成熟した市民としての意識を示してほしい。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ７９日で変更されたＴＨＡＡＤ最適地、また揺れ動いてならない

国防部が３０日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の最終配備地に慶尚北道星州郡草田面（キョンサンプクト・ソンジュグン・チョジョンミョン）のロッテ・スカイヒル星州カントリークラブ（ロッテゴルフ場）に決定したと発表した。国防部は、「星州郡が地域住民の意見を聴いて（第３の配備地として）要請したカチ山、厭俗（ヨムソク）山、達摩（タルマ）山の３地域のうちロッテゴルフ場がある達摩山が最も土地の可用性評価基準を満たした」と明らかにした。

……

中国国営の新華社通信は３０日、「ＴＨＡＡＤ配備によって韓国の前途のあちこちに火の穴ができた」という暴言で脅迫した。北朝鮮の核とミサイル開発は放置し、防衛用兵器を配備するなと脅迫する中国の傲慢と非礼が頂点に達している。ウォルター・シャープ元在韓米軍司令官は１４日、「イスラエルなどからＴＨＡＡＤの注文が殺到している」と話した。韓国ののんきさを指摘する言葉に聞こえる。最終候補地が確定した以上、揺れ動くことなく堂々とＴＨＡＡＤ配備を推進しなければならない。朴槿恵大統領は３０日、在韓米軍の将軍に「北朝鮮の核は喉に突きつけられた短刀」と言った。何の備えもなく短刀で喉を突かれることがあってはならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 とうてい受け容れられないセウォル号特調委の強制終了

4・16 セウォル号惨事特別調査委員会(特調委) の活動が9月30日で強制終了となった。政府はセウォル号特別法が2015年1月1日から施行されたという理由で、1年9カ月目のこの日、特調委の活動は終了すると通告した。予算と人員を取り揃えて実際に活動を始めた去年8月から起算するのが穏当なはずだが、頑として聞かない。昨年の1月１日を起算日とするの一点張りだ。人員と装備を撤収し、予算も絶ち、コンピューターネットワークへのアクセスも遮断してしまった。まだ引き上げられていない9人が海の底にいて、沈没の真相も依然として糾明されていないのに、特調委を事実上強制解散させるというのだ。

……

そもそも惨事の真相をまともに糾明して再発防止のための根本的な社会変化を成し遂げるという事が、1年と数カ月くらいの短い期間に可能な問題では決してなかったはずだ。特調委が政府によって終了させられたからといって、真実糾明をここで止めるわけにはいかない。新しい特別法と特別検事導入を推進するなり民間レベルで真相糾明を引き継いでいくなり、なすべきことは続けていかねばならない。

2016년 9월 30일 금요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 辛東彬氏の拘束令状棄却、企業体捜査慣行に対する革新の契機にすべき

企業体を対象とする検察の捜査慣行を改めて振り返る時点を迎えた。韓国裁判所はロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）会長に対する検察の拘束令状を棄却しながら「拘束の理由と必要性、相当性が認められない」と説明した。検察が明らかにした辛会長の５００億ウォン（約４６億円）台の横領容疑と１２５０億ウォン台の背任容疑は法理上争いの余地があるということだ。

 昨年のポスコ事件に続き今回も声だけが大きい捜査だったという指摘を受けることになった。

……

これを解消する道徳的・社会的責任は法律的責任とは別個のものだ。ロッテは常識的で透明な支配構造と経営文化を定着させる格別の努力を傾けなければならない。特に、日本企業でないかという疑いを払い除けて韓国企業としてのアイデンティティを確立することが急がれる。この問題は韓国内の持株会社格であるホテルロッテの上場が６月に予定されながらも延期され、まだ解消されずにいる。日本に籍を置くロッテホールディングスとオーナー家族会社などの持分と関係をきっちりと整理することも必須だ。拘束令状の棄却後、辛会長はグループの革新を誓った。その言葉を守る責任に時効はない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮への圧迫の刀を抜いた米国、韓国主導で解くロードマップは朴大統領が示すべきだ

米国が、北朝鮮を徹底的に孤立させる全方向の圧迫に乗り出した。米国務省のラッセル次官補（東アジア太平洋担当）は２８日、米上院聴聞会で、「各国政府に北朝鮮との外交および経済関係を断絶・格下げすることを公式に要請した」と明らかにした。「オバマ大統領の意志」によって北朝鮮の核・ミサイル開発関連物質の取引で制裁を受けた鴻祥グループ以外の中国企業に対しても調査を始め、米国が戦略的忍耐をやめていよいよ中国に刀を抜いた。

……

対中国、対北朝鮮圧迫の結果は予断できない。韓半島情勢のゆらぎの中で、韓米協力が「同床異夢」にならないよう両国が緊密に意思疎通することが重要だ。非常な時を韓国主導で解決していくロードマップを朴槿恵（パク・クンへ）大統領が描いておかなければならない。

2016년 9월 29일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国社会が抱える課題、解き方は分かっているけれど…

スイスの民間シンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している国家競争力ランキングで、韓国は今年、138か国・地域のうち26位だった。1996年にWEFがランキングの発表を開始して以来、最低の順位だ。このランキングは経済の効率性と未来の潜在力を数値化したもので、韓国は2007年に11位まで上昇したが、その後は後退し続け、14年からは3年連続で26位にとどまっている。長期不況に陥り2000年代初めに21位まで順位を下げた日本が今年8位にランクインしたのとは対照的だ。

……

政府と政界は問題解決に向けてリーダーシップを発揮し、社会の各部門が集団利己主義を捨てるべきだ。そうでなければ韓国は低迷から抜け出すことができず、衰退の道をたどるだろう。答えが分からずさまよっている方がむしろ希望がある。答えを知っているのに解くことができないとすれば、もう崩れ落ちるほかない。アジア通貨危機のときのように、一度崩壊しなければ 目を覚ませないという話が現実的に感じられる状況になっている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国民を馬鹿にした政権与党のジグザグ歩き

世界１０位圏の大韓民国を導くという政権与党のレベルがこのありさまなのか。党代表が国政監査の復帰を宣言すると、強硬派の議員らが主軸となった議員総会があっという間にその決定をひっくり返してしまった。院内代表は院内代表なりに「交渉パートナーは私」だとして党代表の国政監査復帰宣言にブレーキをかけた。派閥間の意見の違いを全く統制できずにジグザグ歩きを見せる内輪もめの与党に、どうして国を任せられるかという国民の絶望感が深まっている。

……

丁世均国会議長の柔軟な対応も切実だ。２８日の国政監査正常化が失敗に終わったのは「法に従ったもので遺憾表明する内容がない」として仲裁案を一蹴した丁議長の責任も大きい。与党の国政監査への復帰を引き出して国会を正常化する責務が丁議長にはある。善し悪しの有無はさておき論議がある国会運営方式で中立性の違反の是非を自ら招いた点については遺憾を表明する決断が切実だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 韓国の競争力をむしばむ公共労組の無鉄砲闘争

２３日の金融労組に続き、２６日は現代（ヒョンデ）自動車が、２７日は鉄道・地下鉄労組が全面ストに突入したかと思うと、２８日はソウル大学病院に次いで、報勲勤労福祉公団の直営病院など、保健医療労組までが加わっている。韓国労総と民主労総は今日、１８万人が参加する全国全面スト集会を開くという。代替人員が投入されているので、いつ、どこで、どんな事故が起きるかハラハラするばかりだ。ストが長期化するほど、病院・交通・物流大乱は火を見るようにはっきりしている。税金で給料をもらいながら公共サービスを提供する人たちが、国民を人質にストを行うのは、道徳性麻痺といえる。

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柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は、「あまりにもやりすぎた集団的利己主義だ」と強力な労働改革を要求したが、脅しだけでは経済を蘇生できない。雇用労働部の李基權（イ・ギクォン）長官は昨日、２兆７０００億ウォン台の生産支障をきたしている現代自ストに、「法や制度に基づいたあらゆる対策を講じていきたい」と語った。国民経済に膨大な被害を及ぼすと判断すれば、３０日間ストを禁止できる緊急調整権の発動を示唆したのだ。政府は口先だけのことを言わずに、厳しい法執行によって違法ストに当たらなければならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 ＦＴＡ経済効果に対する愚か者の計算法

米国政府が、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が米国内の雇用を奪った」というドナルド・トランプ共和党大統領候補の主張に反論する報告書を出した。米商務省の「２０１５輸出国別雇用創出寄与度」によると、韓国は米国内の雇用創出に４番目に大きく寄与した国と評価された。韓米ＦＴＡで１０万件の雇用が失われたというトランプ氏の主張とは違い、韓国は２００９年から過去７年間に米国内の５万５０００件の雇用創出に寄与したことが明らかになったのだ。

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雇用も同じだ。雇用は商品とサービスの交換過程で自然に生じるものであり、貿易自体が雇用を創出するのではない。ＦＴＡのために消える産業と減る雇用があるのなら、それこそが産業構造高度化の本当の効果だ。各国がそのような変化を賢く受け入れながら経済改革を進めていく過程で、社会も経済も発展する。そして世界はしだいに平準化していく。愚か者は目に見えなければ存在しないと考える。自由貿易の効果は自由市場の効果と同じように生産性と賃金を高める。