2016년 10월 19일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 疑惑追及にしらを切る文在寅氏、国民をばかにするな

韓国最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は昨日、地方でのスケジュールの合間にいわゆる「宋旻淳(ソン・ミンスン）回顧録」問題と関連する記者らの取材に明確な回答を避けた。それでも記者らが執拗（しつよう）に問い掛けると、文氏は「よく覚えている人に聞いてください」としか答えなかった。韓国の北朝鮮大学院大学総長でかつて外交通商部（省に相当、以下同じ）長官を務めた宋旻淳（ソン・ミンスン）氏は自らの回顧録『氷河は動く』の中で「2007年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権の意向を確認し、その上で国連での北朝鮮人権決議案採決に棄権した」と暴露したが、これについて当事者である文氏が語る内容は「よく覚えていない」だけだ。

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文氏が今後もこの重要な問題から顔を背けるのであれば、文氏の北朝鮮観や安全保障政策に対する考え方への疑念は一層膨らまざるを得ない。ところが文氏は「記憶力不足」を言い訳にこの問題から最後まで逃げ切ろうとしている。あるいはこのまま押し切ったとしても、大統領選挙での当選可能性は十分にあると考えているのか。だとすればこの問題への取材拒否も納得がいく。しかしもし本当にそうなら、これはどう考えても国民を甘く見ている。これでは文氏が極度に嫌う現政権と何も違いがないではないか。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 第４次産業革命時代、質中心の大学革新に注目する

韓国の大学はその間、量的膨張に執着し、教育・研究の質を軽視してきた。その結果、青年層の高等教育履修率（６９％）は世界最高だが、国際競争力は最下位圏にある。第４次産業革命時代もこのままでは絶望的だ。しかし希望が見え始めた。中央日報が創刊５１周年を迎えて実施した「２０１６大学評価」の結果、大学のパラダイム転換が活発になっている。実用・コンテンツ中心の教育・研究強化で「追従者（ｆｏｌｌｏｗｅｒ）」でなく「先導者（ｆｉｒｓｔ ｍｏｖｅｒ）」になろうという変化だ。今年で２３回目となる中央日報の大学評価の特徴だ。

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研究風土の変化も注目される。短打中心の単純論文よりはホームランを打てる質中心の研究に大学が視線を向け始めた点だ。大学の国際競争力を引き下げた主な原因である論文の質の向上が期待される。そのためには未来の発展の動力である若い学者を積極的に支援する必要がある。中央日報が４０歳未満の教授を対象に論文の価値の目安となる被引用回数を分析してみると、イ・ギュテ・ソウル大教授が４６５回で１位だった。塩で電池を作ることを研究中というが、こうした研究者を育ててこそ満塁ホームランが出てくるのではないだろうか。大学の積極的な革新と進化を期待する。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 禹柄宇首席は国会出席を拒否するなら辞任すべきだ

金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官は１７日、国政監査で、禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領民情首席を巡る検察捜査に関連して、「最高検察庁が（大統領府に対して）事後報告している」と明らかにした。金長官は、「法務部の良識を信じてほしい」と主張したが、捜査を受けている人が、捜査状況の報告を受けるのは、手続きの正統性に反することだ。昨日、国政監査では、「宇首席に直接報告などしていない」と主張したが、民情首席室では、検察派遣者らを通して重要事件をのぞき込むことができる。どんな国民がこのような捜査に信頼を置くことができるだろうか。職務に忠実な法務長官なら、早くも大統領に対して、宇首席の辞任を建議すべきだった。

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国会運営委員会は２１日、当事者を証人として呼んで、直接このような疑惑を突き詰める予定だが、大統領府は、「民情首席の国会出席は前例がない」と拒否反応を見せている。しかし、金大中（キム・デジュン）、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府でも、民情首席が出席した前例がある。朴槿恵政府でも、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長が、金英漢（キム・ヨンハン）元民情首席に出席を指示したが、拒否すると辞任を受理したことがある。運営委員長である与党セヌリ党の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）院内代表すら出席を求めている。宇首席の出席拒否は、国会無視に当たる。宇首席やミル・Ｋスポーツ財団関連疑惑は、朴大統領に大きな負担となっている。宇首席は、潔白なら、国会に出席するか、その自信がなければ辞任するかの二者択一をしなければならないだろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 代替服務制求める「良心的兵役拒否」に無罪判決

光州地方裁判所の刑事控訴3部（キム・ヨンシク裁判長）が良心による兵役拒否者3人に無罪を宣告した。良心による兵役拒否に対する無罪判決は1審では増えていたが、控訴審でも今回初めて下された。司法府の風向きが大きく波打っているというシグナルである。

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弁護士の80％、一般国民の70％が代替服務制に賛成しているという調査結果もある。根本的に良心の自由をはじめとする少数者の人権は多数決に優先して保障されるべき規範的価値だ。いかなる犯罪の予防効果も、国防力の維持などの政策的意味もなくなり、存在意義が疑問視されている処罰にこれ以上固執することはやめるべきである。 代替服務制の導入に正面から反対する人はそれほど多くないようだ。それならば政府と国会も何年間も後回しにしてきた議論を再開すべきである。憲法裁判所と最高裁も基本権の砦という本来の役割に沿った決定に躊躇していてはならない。

2016년 10월 18일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国大統領選有力候補文在寅氏の「北にお伺い」疑惑

韓国の北朝鮮大学院大学総長でかつて外交通商部（省に相当、以下同じ）長官を務めた宋旻淳（ソン・ミンスン）氏が自らの回顧録『氷河は動く』の中で「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は北朝鮮の意向を確認した上で、国連での北朝鮮人権決議案採決の棄権を決めた」と指摘した。この問題と関連して宋氏は17日にも取材に応じ「回顧録に書かれたその通りだ」と改めて明言した。一方で当時大統領府秘書室長として北朝鮮に意向を尋ねるプロセスの中心にいたとされる文在寅（ムン・ジェイン）元「共に民主党」代表は、実際に北朝鮮に尋ねたかどうかは明言せず「レッテル貼り」などと激しく反発したかと思えば、この日は「よく覚えていない」と突然トーンを下げた。

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今回の事案は決して政治問題ではない。文氏は野党側の大統領候補の中では最も高い支持率を維持している。しかし文氏がこの重大問題で本当に北朝鮮の意向を伺い、それによって人権決議案への棄権を決めたとなれば、有権者はこのことを理解した上で投票に臨まねばならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 安保危機を増大させた政権与党、回顧録波紋に快哉を叫ぶ時か

２００７年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が北朝鮮に尋ねて国連北朝鮮人権決議案を棄権したという宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官の回顧録の波紋について、大統領府の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は１７日、「事実なら大変重大かつ深刻な衝撃的なことだ」と述べた。与党セヌリ党はこれを「北朝鮮政権決裁事件」と規定し、「対北朝鮮決裁事件委員会」を通じて来年の大統領選挙まで安全保障を争点とする態勢だ。１８日に緊急議員総会を開いて総攻勢をかける方針だ。

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安保危機に加えて経済危機は庶民の暮らしに直結する。にもかかわらず、大統領が柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相ら経済首脳部を呼んで緊急会議をしたという話も聞こえない。国政監査も「回顧録波紋」で新たな与野党対立に入り、所得なく終わるだろう。当初から禹柄宇（ウ・ビョンウ）、チェ・スンシル、チャ・ウンテク氏ら主な証人採択を阻止し、事実上、国政監査を無力化し、大統領府と「大統領府下部機関」と言われる与党だ。回顧録波紋が朴槿恵政府を危機から救う守護神ではないことを手遅れになる前に悟ってもらいたい。

2016년 10월 17일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 文在寅氏は今後も韓国政府の対応を北朝鮮に尋ねるのか

韓国の北朝鮮大学院大学総長でかつて外交通商部（省に相当、以下同じ）長官を務めた宋旻淳（ソン・ミンスン）氏の回顧録『氷河は動く』をめぐり与野党の対立が激化している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2007年、国連が北朝鮮人権決議案の採決を行う直前、韓国政府は対応を決めかねていた。その後、韓国政府は採決に棄権したが、その理由が当時北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権の意向を確認し、これに北朝鮮が反対したためだったというのだ。

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また文氏は北朝鮮の意向を確認したことを間違いとも考えていないようだ。これではもし今後文氏が再び権力を握れば、同じような行動を取るのは確実で、これは今後の選挙などで国民が投票を行う際の大きな判断材料になるだろう。宋氏の回顧録によると、盧武鉉政権は2007年8月に南北首脳会談の日程を決めたが、これを米国にすぐ知らせなかった。2006年に北朝鮮が最初に核実験を行った時も、米国は金剛山観光事業の中断を求めたが盧武鉉政権はこれを拒否した。文氏は当時の政府によるこれら一連の対応にどのような役割を果たしたのだろうか。文氏は今なお北朝鮮住民の悲惨な現状よりも、金正恩（キム・ジョンウン）政権の意向の方がより重要と考えているのだろうか。今後、核問題などをめぐり北朝鮮との関係で重要な決断を下さねばならなくなったとき、文氏は金正恩氏に「韓国政府はどうすべきか」を尋ねるのだろうか。このような疑問に対して文氏はごまかすことなく、自分の考えを自分の口で明確に国民に説明するべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「戦争より悪い平和が良い」という文在寅氏の安保思想が不安だ

野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が、「宋旻淳回顧録波紋」について１５日、フェイスブックに書き込み、「全てのことを話し合いで決めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府こそ健全な政府だった」とし、「盧武鉉政府から学ばなければならない」と主張した。核心は、国連の北朝鮮人権決議案という重大な人権問題が加害者である北朝鮮に聞いて盧武鉉政府が「棄権」を決めたということだ。文氏が突然、大統領府の意志決定システムを取り上げたことは、論旨から離れ本質を避けた詭弁だ。

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今、文氏と「共に民主党」周辺にも懸念される対北朝鮮観、安保観を持つ人が一人や二人ではない。大統領になるという文氏の安保思想を問うことをめぐって、「理念論争」云々するのも行き過ぎる。国民は、２００７年当時だけでなく今の文氏の対北朝鮮観がどうなのか知りたい。文氏と「共に民主党」が政権交代を望むなら、北朝鮮人権改善はもとより北朝鮮核の対応に向けた具体的な案を提示し、国民の評価を受けなければならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大宇造船と産業銀行・輸出入銀行を一緒に沈没させるつもりなのか

年を越してきた大宇造船の構造調整が今どのあたりまで来ているのか。マッキンゼーが独自生存の可能性は低いとの結論を出す中で大宇造船側は強く反発している。自力生存のために自ら確保しなければならない資金は増えるばかりだが、資産売却も新規受注も遅遅不進だ。慣れない財閥の真似事をしてきた産業銀行も、構造調整を指揮するという政府もその足跡を見つけられない。

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任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は「大宇造船自救計画進度を週１回以上チェックしている」（１０月１０日記者懇談会）で話したがどこか抜けているように感じられる。むしろ問題は大宇造船を越えて産業銀行に広まっている。政府は産業銀行の重荷を軽減するために輸出入銀行を通じて大宇造船に増資する方案を促しているが、輸出入銀行は底の抜けた瓶にずっと水を注ぐことはできないだろう。造船産業が危機に直面しているのは、大宇造船を国営化して慣れない財閥の真似事をした産業銀行のミスが最も大きかった。正攻法である公的資金方案を忌避するのは国会に呼ばれるのが嫌だからだろうか。

2016년 10월 15일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 道交法違反前科12犯の観光バス運転手が起こした惨事

13日夜、京釜高速道路下り線彦陽分岐点付近で観光バスが全焼し、乗客10人が死亡、10人が負傷した。事故を起こしたバスは第1車線から第2車線に車線変更しようとして道路脇にあるコンクリート製ガードレールに衝突、直後に前方から火が出た。

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つい先日も覚せい剤を使用したトラック運転手7人や、朝から泥酔していたトラック運転手が逮捕された。このような状況が続いていることから、今では道路上でバス・トラックといった大型車を見ると心臓が縮む思いをするという市民も多い。大型車が交通法規を無視して走っていても取り締まりはほとんどない。それなのに政権交代のたびに「生計を立てるため」などの理由で、道路交通法違反者を大数赦免してきた。市民の中から多数の犠牲者が出ているのにもかかわらず、当局と業界の長年の癒着が根本的な対策作りの障害になっているという指摘もある。

 「金正恩は秒殺」米高官発言、韓国は国論を結集させよ

米国のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が12日「北朝鮮が核攻撃を遂行する能力を備えることもあり得るが、そうなったら（金正恩〈キム・ジョンウン〉労働党委員長は）すぐに死ぬだろう」と発言した。記者会見という公の席で、敢えて行われた発言だ。北朝鮮が核を実戦配備するだけでも、金正恩委員長は即刻攻撃されるだろうという意味なのか、もしくは核攻撃の兆候を見せたら死ぬという意味なのか、明らかではない。しかし「死ぬ（die）」という非外交的かつ直接的な表現が、専門外交官の口から出たという事実そのものに注目しなければならない。

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外交的解決は放棄できない。ただし、軍事的な備えにも全力を尽くさなければならない。米国との意思疎通に万全を期しつつ、国論も結集させなければならない。今や、何一つ信ずるに足るものはない。国のリーダーシップは随分前に失われ、つまらない権力闘争、我執ばかりが横行している。こうした状況で、安全保障における最大の危機的状況を乗り切ることができるだろうか。自分たちが何をやっているのか、まず大統領と政府自身が振り返ってみるべきだ。時間はあまり残っていない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 危機に屈しない韓国企業の革新を期待する

韓国企業「ビッグ２」のサムスン電子と現代車がふらつくと、韓国経済の体力と素顔が赤裸々に表れている。韓国貿易協会が昨日発表した「韓国輸出トップ３国家の輸出比率変化」によると、昨年２６％だった中国に対する韓国の輸出比率が今年１－８月には２４．４％に下落した。さらに大きな問題は輸出の絶対金額が２０１３年をピークに３年連続で減少している点だ。北朝鮮の核に対応するためのＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備のため中国の貿易報復が懸念されているが、これと関係なくすでに数年前から韓国が最大輸出国の中国で製品競争力を失っているというシグナルと見るしかない。

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悲観ばかりすることはできない。サムスン電子がつまずいてしまったとはいえ、頂点に到達した原動力は技術革新だった。進んでいる方向は正しいということだ。革新にはリスクが伴うしかない。成長エンジンがさびついた国内産業は成長の原動力だった革新力を育て、再び最高の品質で世界市場で真っ向から勝負しなければいけない。それが四面楚歌に陥った韓国が危機を突破する唯一の脱出口だ。

 朴大統領が胸に刻むべき「最低支持率」の意味

朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行に対する支持度が就任後最低の２６％まで落ちた。韓国ギャラップが昨日発表した１０月第２週の調査の結果だ。大統領の支持率は昨年、年末調整問題、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態、今年の総選挙直後など政治的な危機を迎えても２９％より下がることはなかった。その支持率が４週連続の下落で２６％まで落ち、「コンクリート支持層」が崩れたと見られている。国民の支持率は大統領の国政運営動力の核心要素だ。

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国民は大統領のトレードマークである「原則と信頼」を疑い始めた。こうした原因が累積して２６％の支持率が出てきたのだ。朴大統領はまずこの２人の問題を整理しなければいけない。親朴派の大統領ではなく全国民の大統領に生まれ変わる必要がある。そうしてこそ我々の前に迫っている未曽有の経済・安保複合危機の荒波を乗り越えられるだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 フォークロックのボブ・ディラン、ノーベル文学賞の新鮮な衝撃

今年のノーベル文学賞は、米国のフォークロック歌手で詩人のボブ・ディラン（７５）に与えられた。世界で最も注目されるノーベル文学賞を１１６年の歴史上初めて大衆歌手が受賞したことで世界が沸き返った。スウェーデン・アカデミーは１３日、受賞者の選定理由を「米国音楽の伝統において、新しい詩的表現を創造した」とし、ボブ・ディランの歌を「耳で聞くための詩」と評した。

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スウェーデン・アカデミーは、昨年受賞したノンフィクション作家ベラルーシのスベトラーナ・アレクシェービッチ氏に続き、２年連続で異例のジャンルから受賞者を選定した。ノーベル文学賞が文学の範疇を慣習化された小説と詩に限定するよりも拡張する試みとみえる。純文学と大衆音楽、文学と文学でないもの、２つの境界を分けた硬い壁に亀裂が生じている。ボブ・ディランの受賞は２１世紀の文学パラダイムの変化を予告する。

2016년 10월 14일 금요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国経済をパーフェクトストームが襲うが、政府が見えない

韓国経済の危機警告音があちこちで鳴り響いている。核心エンジンである輸出と内需が同時に沈滞し、失業状況も深刻になっている。不動産市場だけがかろうじて活況を維持しているが、このために１２５７兆ウォン（約１１５兆円）の家計負債が爆発直前の時限爆弾となっている。ただ超低金利の錯視現象で目立たないだけだ。さらに実物経済を支えてきた代表的な企業までが最悪の危機を迎えている。

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パーフェクトストームが近づけば最悪の状況も覚悟しなければいけない。すべての荷物を海に投げ捨てて最も大きな波を正面から乗り越えてこそ生き残ることができる。誰が何といっても船長は政府だ。非常対策が必要な危機状況が迫っている。政府が率先し、いつでも財政政策や通貨政策などあらゆる政策手段を総動員できるよう、非常プランから準備しておくべきだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 Ｒ＆Ｄ予算で遊覧し基礎研究を冷遇してノーベル賞を望むのか

２０１５～２０１６年、未来創造科学部の基礎源泉研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業予算で海外出張をした一部の大学と民間企業の研究員が、形式的な報告書だけ出し、プライベートな日程を加えたり出張のテーマに関係のないところに訪問する遊覧性の出張をした。与党セヌリ党の金在庚（キム・ジェギョン）議員が、海外出張報告書６５８件を分析した結果、５４件で問題があった。国民の税金がこのように無駄に使われているにもかかわらず、評価主体の韓国研究財団は１件も摘発できなかった。

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韓国の経済規模に比べてＲ＆Ｄ資金は豊かだというが、適材適所に配分されず、分け合うだけで集中と効率から出る成果とは程遠い。科学ジャーナル「ネイチャー」が韓国の科学研究支援について、「金で勝負しようとする」と指摘するほどだ。一部の研究者が、Ｒ＆Ｄ資金を自由に使える金と考えるモラルハザードは根絶しなければならない。毎年ノーベル賞受賞者の発表時期になると、なぜ韓国は受賞者を出すことができないのかという嘆きが止まらない。Ｒ＆Ｄ資金が基礎研究に十分に輸血され、徹底して執行されるかをまずチェックしなければ、成果は出ない。

2016년 10월 13일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国海洋警察は韓国の「海洋主権」を守れ

海洋警察の高速警備艇が中国漁船に体当たりされ沈没した事件を受け、11日の国会では与野党双方から海洋警察を以前の状態に戻すよう求める声が相次いだ。2014年の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、当時の海洋警察がいったん解体され、新たに設置された国民安全処（庁に相当）に統合されたのが今の海洋警察だ。セウォル号沈没の際、当時の海洋警察はずさんな救助で国民から激しい非難を受けたため、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は海洋警察の解体を決めた。しかし領海を守るという重要な任務を持つ国家機関の海洋警察を1回の事故で、しかも短期間で一気に解体する決定を下したことについては「即興的ポピュリズム」といった批判が相次いだが、それでも解体は強行された。

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セウォル号沈没のような大規模災害や事故が海で発生した際には、救助はもちろん油の流出などに伴う対応や2次災害の予防も海洋警察がやらねばならない。しかし海洋主権を守ることはこれらとは別次元の問題であり、実はこちらが海洋警察の本来の職務であることをわれわれは忘れてはならない。

 サムスンの危機に見る韓国経済の成功方程式の限界

サムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売打ち切りによる最大の損失は「サムスン」という一流ブランドの価値に傷が付いたことだ。生産中止に伴う数兆ウォン（数千億円）の損失と売り上げの低下はその次の問題だ。苦労して築き上げたサムスンの「一流ブランド」としてのイメージに傷が付くことは、サムスンはもちろん韓国経済にとっても痛い問題だ。米国のコンサルティング会社、インターブランドの先週の調査によると、サムスンのブランド価値は世界7位だった。6位のIBM、5位のトヨタ自動車を僅差で追うレベルまで躍進した。ギャラクシーSシリーズに代表されるように、サムスンだけが韓国の企業の中で唯一、高級かつ有名なブランドというイメージを持っているのだ。

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サムスンは世界の一流の仲間入りを果たしたにもかかわらず、組織文化は依然として「上命下服（下が上の命令に従わなければならない）」のままだという指摘が多い。それが今回の事態の根底にあるというわけだ。サムスンは米国アップル社の最新スマホ「iPhone（アイフォーン）7」よりも先に新製品を発売するために、無理やりスケジュールを前倒しした結果、製品の欠陥という事態を招いた。最初に発火騒動が起きたときも、一刻も早く事態を収拾しようと焦り、十分な原因究明をしないまま「バッテリーの欠陥」という誤った結論を下してしまった。このようにグローバル文化とはかけ離れた官僚主義式の意思決定が、収拾できない事態を招いてしまったのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 中国の居直った主張に堂々と対応を

中国外務省が７日の韓国海警ボート沈没事件に関連し、「海警の取り締まりは越権」と主張した。これに対し韓国政府は「国際法と国内法に基づいて取られる正当な措置だ」と反論した。中国漁船違法操業取り締まりをめぐる両国間の緊張が高まる雰囲気だ。

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さらに海警の機能を正常化する努力をする必要がある。海警は２０１４年４月のセウォル号惨事後、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「海警解体」宣言に基づき、新生部処の国民安全処に吸収された。独立外庁から安全処の一本部に格下げされたのだ。その後、鎮圧・戦闘装備管理予算は２０１２年の４８億ウォン（約４億４０００万円）から今年は１２億ウォンに急減し、士気は大きく低下した。過去５年間の中国漁船拿捕率が０．７％にすぎなかったのも、すべて理由があったのだ。海警が海上警察官と消防官の役割を果たすためには独立外庁体制の復活を検討する必要がある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 国家監査場で「ミル疑惑」に口を閉ざした全経連副会長の国会軽視

ミル・Ｋスポーツ財団疑惑と関連して、１２日、国会国政監査証人として出た李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会常勤副会長が、議員の質問に多くの答えを拒否した。李副会長は、実際の募金主体、大統領府との事前議論の有無、強制的募金という経済人総連会長の発言の真偽などについて、「捜査中の事案」と言って発言を控えた。野党議員は刑事訴追を受けたり有罪判決を受ける可能性がある時だけ証言を拒否できるようにした「証言・鑑定などに関する法律」違反だと反発した。「ものすごい権力が背後にあるか、李副会長自ら権力だと考えるのではないか」という野党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）議員の指摘に同感だ。

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投機資本監視センターが先月末、李副会長、安鍾範（アン・ジョンボム）大統領府政策調整首席など８１人を告発し、検察が１１日からミルの捜査に着手した。しかし、政治権力が関与した捜査にいつも消極的な検察が、今回の疑惑をはっきりさせるとは思わない。野党「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長は、捜査結果を見て特別検事を準備するというが、国会先進化法に遮られる可能性が高い。チェ氏や安鍾範経済首席は呼ぶこともできず、李副会長は口を閉ざした国政監査を何のためにするのか。

2016년 10월 12일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 サムスン電子・現代自動車、韓国2大看板企業の危機

韓国のサムスン電子が、発火事故が相次いだ最新スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」の生産と販売を打ち切ることを決めた。サムスン電子と韓国の国家技術標準院は11日、前日の事故調査合同会議により「新たな欠陥の可能性を確認した」とし、同製品の交換と新規販売を中止すると発表した。スマホ業界で、製品の欠陥により販売が打ち切られるケースは前例がない。

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韓国経済は五里霧中の状態だが、かじ取りをすべき政府の経済担当チームは国民の目によく見えない。危機におけるリーダーは、その存在感で安心感を与えねばならない。そんなリーダーは望めないとしても、国と経済が軸のないまま漂流しているという印象を与え、国民を狼狽させることだけはしてほしくない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 サムスン電子と現代自動車、品質危機を自省・革新で乗り越えよ

韓国１位・２位企業のサムスン電子と現代自動車が並んで品質議論に巻き込まれた。

サムスン電子はきのう「ギャラクシーノート７」の生産と世界での販売・交換をすべて中断することにした。米国と韓国の消費者保護当局は消費者に使用中断を勧告した。先月バッテリー欠陥で交換した新しい製品でも発火事例が相次いだためだ。これまで米国と韓国、中国、台湾で発火現象８件が報告された。このうち韓国の事例は外部からの衝撃によるものと明らかにされたが、残りはまだ原因がわかっていない。単純なバッテリーの問題ではない可能性も排除できなくなった。一部では虹彩認識など特定機能による過負荷や過電流遮断回路の誤作動の可能性を提起する。原因がどうあれ深刻な品質欠陥だ。

……

２つの企業は韓国製造業を代表する象徴的存在だ。両社の売り上げが国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を超えるほど経済で占める割合も大きい。それだけ油断する余裕がない。確実な技術力とブランドイメージを絶えることなく磨かなくてはならない。２０１０年のトヨタ問題や最近のフォルクスワーゲン問題は小さな問題でもグローバル企業をぐらつかせかねないという点を示した。今回の品質議論では他人のせいにする余地もない。危機を克服する道は自省と革新だけだ。

 韓国がユーラシア協力の促進者の役割を

欧州とアジアを包括するユーラシアは地球村の面積の３６％を占め、世界人口の７０％が居住する世界最大の大陸だ。米国の戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏は「ユーラシアを支配する者が世界を支配する」と述べた。欧州とアジアの協力に世界の運命がかかっているといっても過言ではない。誰が果たしてユーラシア協力の促進者の役割をするのだろうか。

……

ユーラシア協力の具体案に関する合意はなかったが、その重要性とともに中国やロシアのような大国でない韓国がその促進剤の役割を果たせるという共感が形成された点は今回のフォーラムの貴重な成果だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 カーネーションも恩師に渡せない金英蘭法は問題がある

１０日、国会政務委員会国政監査で、与党セヌリ党の金容兌（キム・ヨンテ）議員は、「恩師の日にカーネーションをつけることすら違法になれば、一体何ができるというのか。教授に缶コーヒーをあげること。運動会の時に先生にキムパプをあげることは何に基づいて違反なのか」と問い詰めた。国政監査で成永薫（ソン・ヨンフン）国民権益委員長が師弟間で交わされる小さな誠意まで「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」（別名・金英蘭法）違反だという解釈を問題視した。施行２週間経った不正請託禁止法が、権益上の過度な解釈であちこちで混乱を起こす現実が主務常任委でも議論になったのだ。

……

朴槿恵（パク・クンへ）大統領が１１日、閣議で、不正請託禁止法は健全な活動と交流などを規制するものではないとし、副作用を最小限に抑えるよう指示したことは、遅ればせながらではあるが幸いだ。朴大統領の発言のように、同法が施行された後、一部の肯定的な姿も見られるが、混乱と副作用はまだ大きい。権益委の「無所不為（不可能なことがない）」式の態度は金英蘭法でも正すことができないのか。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 ギャラクシー事故で岐路に立ったサムスン

サムスン電子が最新の携帯電話ギャラクシーノート7の販売と交換を中断することにした。製品に瑕疵があって返品交換し始めてすぐ、交換した新しい製品にも同じ問題が現れたためだ。極めて異例のケースだ。リコール措置にともなう損失も大きいが、今回のことでギャラクシーのブランドイメージに大きな傷がつき、サムスン電子としてはいっそう骨身にしみたことだろう。サムスン電子の株価は11日に8%余り暴落した。事態がここに至った原因を真剣に省みて再発防止策を用意するのはもちろん、顧客の信頼を回復するための粉骨の努力が必要だ。

……

情報通信が発達して人気製品の品質不良の問題はあっという間に全世界に広がる。その上保護貿易主義が力を持ち、各国が各種の非関税障壁を高めている。品質に弱点をぶら下げて消費者の信頼を失えば会社の存続まで危険になる時代であることを企業は肝に銘じなければならない。

2016년 10월 11일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 違法操業の中国漁船は沈没させて乗組員を逮捕せよ

今月7日に西海（黄海）で韓国海洋警察の高速警備艇が中国漁船に体当たりされ沈没した事件は、中国漁船による違法操業には今後これまでと違った次元での対応が必要であることを示した。また直後に問題の中国漁船は転覆した高速警備艇の上を意図的に通過したが、これは明らかに殺害の意図があったと言えるだろう。今対応を誤れば、時に海賊にも変貌する中国漁船団を取り締まれなくなるかもしれない。

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一部では今回の事件発生から公表まで31時間もかかったことや、海洋警察が現場の動画を公表しないことについて「中国側に配慮しているのでは」といった疑問の声も出ている。国の主権を守るに当たっては余計な考えなど必要ない。中国政府も高速警備艇を沈没させ逃亡した漁船を探しているようだが、自国民が他国の領海で行う海賊行為を放置しているようでは、これは中国にとっても恥ずべきことだ。今後、隊員を殺害しようとした容疑者については韓国で裁判を受けられるよう、中国側にも協力してほしいものだ。

 爆発スマホ生産中止、サムスンは徹底して原因究明を

サムスン電子は新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産を一時中断することを決めた。同社は先月、バッテリーの欠陥を認め、全量リコールを実施したが、バッテリーを交換した新製品でも発火が相次ぎ、米政府などの調査が完了するまで生産を中断した格好だ。バッテリーの問題だったというサムスンの当初の説明とは食い違う形となり、製品自体が生産中止される可能性も指摘されている。

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世界最大手の携帯電話メーカーだったノキアが没落するのに数年もかからなかった。対応を誤れば瞬く間に崖下に落ちるのがIT業界の現実だ。サムスンはいつでも「第2のノキア」になり得るという警戒心を持ち、念には念を入れて細かく原因を究明し、欠陥を修正する努力を示さなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 泥仕合の米大統領選に世界の憂慮深まる

２８日後に迫った米国大統領選挙が極限の状態を見せている。共和党のドナルド・トランプ氏は赤面するような卑猥な発言に続き、１３歳の女性に性的暴行をしたという疑惑まで浮上し、米大統領選挙史上初の候補交代論に苦しんでいる。民主党のヒラリー・クリントン氏は１０日（現地時間９日）に行われた２回目の大統領選挙候補テレビ討論で、トランプ氏のセックススキャンダルを猛攻撃した。するとトランプ氏はクリントン氏の夫ビル・クリントン元大統領から性的暴行を受けたと主張する女性３人を連れてきて会見すると言いながら対抗した。

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さらに大きな問題は、このような大統領選挙が米国一国の悲劇にとどまらず世界を揺るがすという懸念が大きいという点だ。大統領選挙を通じて米国社会は極度の分裂を表した。その分裂は誰が大統領になろうと対外政策にも反映されるだろう。当然、米国のリーダーシップは弱まるしかない。代議政治、大統領制、メディアの中立など韓国をはじめとする大多数の国が採用してきた米国式政治原理にも疑問が提起されるはずだ。すでに中国は米大統領選挙の状況について「西欧式民主主義が限界を表した」と嘲笑を見せている。それだけに米大統領選挙の結果が招く政治リスクに我々は注目し、対応しなければいけない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ギャラクシーノート７の生産中止が三星や韓国経済に及ぼす影響

バッテリーを交換しても米国で５件の発火の届けがあった三星（サムスン）電子のスマートフォン「ギャラクシーノート７」に、生産中止の措置が下された。三星電子は１０日、韓国取引所の照会公示要求に対し、「最近、ギャラクシーノート７の発火により、精密調査や品質管理の強化に向け、供給台数を調整している」と回答した。ギャラクシーノート７の発売開始から５２日目のことであり、ノート７のバッテリー爆発事故で全ての製品のリコール決定から３８日ぶりのことだ。米４大モバイル通信会社のうち２位であるＡＴ＆Ｔと３位のＴ－モバイルは、ギャラクシーノート７の販売や交換を全面中止し、国内モバイル通信３社も同様の措置は避けられない見通しだ。

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韓国経済で三星電子の売上が占める割合は１３．８％で、主要先進国の主力売上比重に比べても極めて高い。三星電子が揺らげば、韓国経済が揺らぐという言葉は過言ではない。三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、１９９５年に電子製品の不良率が改善されなかった時、韓国全土の代理店から携帯電話やファクシミリなどを全て回収して、欧米事業所のグラウンドで燃やす火刑式を行った。三星は２１年ぶりに再び苦しい火刑式でもやって、消費者らの信頼を回復し、泥沼から抜け出さなければならない。

2016년 10월 10일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 中国漁船の殺人的行為、なぜ韓国海洋警察は自衛権を発動できなかったのか

7日午後、西海（黄海）の排他的経済水域（EEZ）に侵入し違法操業していた中国漁船が、取り締まりのため接近した韓国海洋警備安全本部（以下、海警）の警備警備艇に故意に衝突、沈没させて逃走した。警備警備艇が転覆すると別の中国漁船が警備警備艇の上に集まり、「確実に沈没」させたという。警備警備艇に乗っていた艇長（警衛＝警部補に相当）は別の警備警備艇に救助された。警備警備艇沈没により、海警は別の中国漁船に乗船して拿捕（だほ）を試みていた機動隊員8名を撤退させたため、中国漁船は逃走した。外交部（省に相当）は9日、中国大使館の総領事を呼んで抗議し、再発防止努力を求めた。

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海警の警備警備艇を沈没させた中国漁船の船名は分かっている。韓国政府は中国当局から当該船舶と船員の身柄の引き渡しを受け、韓国の法律で厳重に処罰すべきだ。政府は、同様の事件が再発したら自衛権を発動せざるを得ないことを中国側に通告しなければならない。

 北核実験から10年、時間を無駄に過ごした韓国

韓国で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が在任中だった2006年10月9日、北朝鮮が最初の核実験を強行してからちょうど10年が過ぎた。北朝鮮の核開発がはじめて国際的な問題となったのは1993－94年だが、その後も北朝鮮は表向きには対話に応じる素振りをみせながら、裏では核物質の抽出と核弾頭の開発に力を入れてきた。それから10年後に核実験を強行し世界を驚かせたかと思えば、そこからさらに10年が過ぎた今、ついに核武装完成の一歩手前にまで至ってしまったのだ。

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今後の核兵器への対応はこのように10年、あるいは20年をわれわれが無駄に過ごした事実を認めることからスタートすべきだ。自らの生命を守ることを外国の軍隊に任せ、また国内では対立を繰り返しながら時間を無駄にした結果が北朝鮮の核保有だ。今やわれわれはその現実を目の前に突きつけられようとしている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 殺人未遂の中国漁船には手加減のない対処を

中国漁船が７日に西海（ソヘ、黄海）で、違法操業を取り締まり中だった海警の４．５トン級の高速ボートに連続で体当たりして沈没させた。違法操業をする中国漁船の暴力抵抗は一回や二回のことではなく、今回は取り締まり船に故意にぶつかり、完全に転覆させるために「確認衝突」もしたという点で深刻だ。次元が違う重大な海上犯罪だ。

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今後も我々の公権力に対する中国違法漁船の明白な挑戦は続くと予想される。実質的な取り締まり強化のために海警の武装・装備のレベルから高める必要がある。抑止力を高めてこそ違法行為を阻止できる。外交的な努力も続けなければいけない。高官級外交レベルでより強く中国を説得し、自らの取り締まり強化を引き出すべきだ。

中国側と合同取り締まりや情報交流も模索することも求められる。中国はこれ以上、海上犯罪の深刻性に背を向けてはいけない。中国漁船の違法操業と海上暴力が中国政府が熱心に築いてきた国家イメージと名誉を傷つけていることを知るべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 中国の違法漁船にじゅうりんされた韓国の公権力

７日の午後、仁川市甕津郡小青島（インチョンシ・オンジングン・ソチョンド）の南西７６キロの海上で中国漁船４０隻余りが違法操業をして、取り締まりに駆けつけた海洋警備安全本部（海警）の高速短艇に故意にぶつけて沈没させて逃走した。当時、海洋隊員８人が１００トン級の中国漁船に乗り込み、切断機で鉄門をこじ開けようとすると、隊員たちが乗っていた高速短艇１号機の側面を、別の中国漁船がぶつけ、一人で短艇を守っていた艇長は沈没直前に海に飛び込んだ。海警は、自衛的措置として小銃とピストルの実弾を数十発撃ったが、中国漁船はそんまま逃走した。

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今回の事件も、国民安全処が海警に「外部に公開してはならない」としてメディアへの発表を一日以上止めたという報道もある。中国の顔色を伺って卑屈に振る舞うようでは、中国も自国漁船の違法行為を敢えて止める理由がなくなる。漁民たちは、北朝鮮との衝突を恐れて西海の北方境界線（ＮＬＬ）付近での操業を規制され、中国漁船の違法なかっさらい操業を見守らなければならないのが実情だ。私たちの海で正当な主権を行使できず、中国漁船に愚ろうされる海警を見届ける国民は怒りが込みあげる。

2016년 10월 8일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 台風の後片付けをする外国人母子に韓国人は何を思うか

7日付の本紙A10面に載った写真を見て、温かい感動を覚えたという読者は多い。釜山市広安里の海岸に積もった台風のゴミを片付ける、外国人母子3人の姿をとらえた写真だ。タンクトップ姿の母親は、まだら模様の長靴をはいて長い熊手を持ち、ゴミをかき集めている。幼稚園児くらいと思しき下の娘も、赤いゴム手袋をはめて母親を手伝っている。小学校高学年くらいに見える上の娘も熊手を持ち、台風が海辺にぶちまけていったゴミを集めている。

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韓国社会において、大声をあげて駄々をこね、悪口を言って混乱を煽っている行為のほとんどは「もっと自分の方にサービスしろ」という要求だ。義務を果たさず権利ばかり主張するののしり合いまみれの世間にあって、外国人母子3人の写真を見ていると恥ずかしさを感じる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 リンス・リコプター殉職将兵の危局献身と家族の愛国心

先月２６日、東海（トンヘ、日本海）で韓米合同訓練中に墜落事故で死亡したリンスヘリコプター操縦士キム・ギョンミン少佐、副操縦士パク・ユシン少佐、操作士ファン・ソンチョル上士の海軍葬が２日、執り行われた。キム・ヒョクス予備役准将は、ＳＮＳに書きこんだ弔問後の書き込みで「誰も声を出して泣いたり不平を言わなかった。市民団体である「軍人権センター」が原因究明で告別式を拒否しようと提案したが、遺族は断った」と伝えた。キム少佐の父親は、「息子を１０００メートルの水深まで探した海軍に感謝する」と明らかにした。青天の霹靂のようなことに出会った遺族が、このように悲しみを抑える姿は厳かな感動をかもし出す。

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最近相次いだ地震、台風と安全保障の危機によって、軍人、消防隊員、警察など制服を着た公務員（ＭＩＵ）が殉職したり負傷する事態が頻繁だ。このような内憂外患にも大韓民国が沈没しないのは彼らの犠牲があるからだ。