2016년 11월 3일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領の暴走を防げなかった安鍾範元首席秘書官

安鍾範（アン・ジョンボム）元大統領府政策調整首席秘書官が2日、検察に出頭した。複数の大企業に対し、ミル財団とKスポーツ財団に総額774億ウォン（現在のレートで約70億円、以下同じ）の資金を強制的に出させた職権乱用の容疑だ。また検察はこの日、崔順実（チェ・スンシル）氏の逮捕状を裁判所に請求した。崔容疑者は安容疑者の立場を利用し、企業に対して強制的に資金を出させていたわけだが、要するに二人は完全に共謀していたということだ。安容疑者はこれまで「企業は自発的に寄付を行った」などと主張してきたが、検察の取り調べを前に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の指示を受けてやった。崔氏と大統領は直接取引を行ったと聞いている」と周囲に漏らしていたという。要するに安容疑者は「崔順実氏のことは知らなかった」とでも言いたいようだが、それが正しいかどうかを確認するには、いかなる形であれ朴大統領の事情聴取がどうしても必要になってくる。

……

大統領の指示通りやったという安容疑者の主張が正しければ、本人の法的責任はある程度軽くはなるだろう。しかし大統領府首席として大統領の暴走を許した責任は、法的責任とは比べものにならないほど重い。安容疑者さえしっかりしていれば、問題はここまで大きくならなかったかもしれないからだ。安容疑者は自らを従犯（主犯を手助けする罪）と主張したいのだろうが、このように考えれば主犯とも何ら違いはない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、民心と最後まで戦うつもりなのか（１）

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大教授を新首相に電撃的に指名した。野党３党が提示してきた大統領の謝罪と捜査を受ける意思の表明－青瓦台（チョンワデ、大統領府）・与党・野党会合－与野党の推薦－責任首相－挙国内閣というロードマップを完全に無視し、与党とも一言の相談もなく断行した「高速」内閣改造だ。

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金首相候補が言葉を変えた点も論議を呼んでいる。彼は先月３０日、中央ＳＵＮＤＡＹの対談で「大統領は後ろに退き、国会が選出した首相が内政を担当しなければいけない」と主張した。しかし数日後に立場を覆し、大統領が一方的に指名した首相職を受諾した。青瓦台は金首相候補に国務委員任命請求権と解任建議権を保障するというが、実現の可能性は不透明だ。朴大統領は金首相候補とともに経済副首相候補、国民安全処長官候補も発表した。大統領が道徳的権威と正当性を完全に失った中で「人事権は大統領にある」と宣言したのだ。

 朴大統領、民心と最後まで戦うつもりなのか（２）

金首相候補は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で教育副首相と政策室長を、朴昇柱（パク・スンジュ）国民安全処長官候補も盧武鉉政権で女性家族部次官を務めた。また、朴長官候補と任鍾龍経済副首相候補は湖南（ホナム、全羅道）出身だ。盧武鉉・湖南と縁がある人物を通じて刷新の意志を見せようということだが、国民の目には危機を免れるための時間稼ぎ、局面転換用の内閣改造としか映っていない。

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崔氏と秘書陣の数人を捜査し、野党・湖南の人物を起用するラインで適当に収拾しようというのは、事態の深刻性を全く把握していないということだ。民心と戦って勝つ権力はない。それでも朴大統領は民心と戦う道を選んだ。こういう「意地の政治」で憲政史に取り返しのつかない悲劇が起きれば、その責任はも朴大統領が一人で負わなければいけないことを銘記するべきだ。

 崔順実疑惑、大統領への捜査が不可避だ

朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件に対する検察の捜査が紆余曲折の末、最初の難関を通過している。検察はミル財団とＫスポーツ財団の強制募金疑惑に関連し、企業関係者に圧力を加えた容疑を受けている安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官を昨日召喚した。容疑を否認している崔順実（チェ・スンシル）氏に対しても拘束令状を請求した。特別捜査本部が構成されてからちょうど１週間目だ。

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このため検察は憲法上の大統領の刑事上不訴追特権を話すのではなく、「聖域がない捜査」になるよう意志を持って捜査に臨まなければいけない。幸い、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官が退いた後、検察の雰囲気もかなり変わっているという。崔順実氏などに対する司法処理をはじめ、国政壟断勢力に対する執拗な捜査が進められるべきだ。来週召喚されるチョン・ホソン秘書官をはじめとする最側近３人、元秘書室長、民情首席秘書官らに対する取り調べを通じて、この政府が国民をどのように弄んだかを明らかにする必要がある。そのためには朴大統領も例外にはならないというのが主権を持つ国民の厳重な要求だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 検察捜査が朴大統領の作った垣根の中だけで行われてはならない

検察特別捜査本部が２日、崔順実（チェ・スンシル）氏に対して職権乱用と詐欺未遂容疑で拘束令状を請求した。安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領政策首席秘書官と共謀してミルとＫスポーツ財団設立資金を大企業から得たということだ。崔容疑者の個人会社であるダブルケイが能力もなくＫスポーツに２件の研究を依頼し、計７億ウォンを受け取ろうとしたことは詐欺未遂と見た。検察はひとまず同じ容疑で崔容疑者を拘束し、本格的な捜査に入る。

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「崔順実ゲート」の核心は、大統領の陰の実力者が行った絶対的な国政壟断だ。検察は、崔容疑者が国政壟断を犯した力の背景である朴大統領の捜査には口を閉じている。「朴槿恵－崔順実共同政府」という皮肉が出るほどなのに、検察捜査が朴大統領が作った垣根の中で回るだけなら、国民は決して容認しないだろう。

2016년 11월 2일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 沈没危機の韓国、朴槿恵大統領は国民の前で真実を話せ

事態は思った以上に深刻だ。1日に公表された世論調査結果によると、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率はついに10%台前半にまで落ち込んだ。中には1桁という調査結果もあった。国民の大半が大統領の辞任、あるいは弾劾を求めるという衝撃的な内容も含まれていた。大統領が国民から完全に拒絶されたとしか言いようがない状況だ。

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今は大統領個人の危機ではなく、国家と国民の危機だ。国が滅びることなど誰も望んでいない。秩序立った収拾策が実行されなければならず、その第一歩は大統領が踏み出さねばならない。ところが問題が発覚した後も大統領は何度もチャンスを逃している。謝罪のチャンスを逃し、謝罪後の大統領府改編という現実的な対応を示す時期も逃した。もうこれ以上は今やるべきことを先送りしてはならない。

 赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ

韓国経済の至る所に赤信号がともっている。輸出低迷の中でも善戦し、景気を下支えしてきた消費と建設投資も不振だ。9月の小売売上高は4.5％減少し、過去5年7カ月で最大の減少幅を記録。増加してきた建設投資もマイナスに転落した。経済の三大軸である生産、投資、消費がいずれも不振に不振に陥る「トリプルマイナス」の状況となった。家計債務が急激に膨らみ、一時回復したかに見えた輸出も2カ月連続で減少した。専門家の多くは供給過剰状態の建設部門が下り坂に向かい、経済成長率は2％台も死守できなくなると予想している。

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そのためには、中核となる経済チームで構成する非常対策機関を立ち上げ、国民に国政がまひしても、経済政策は生きているという事実を示す必要がある。多くの国民がそんなメッセージを心待ちにしている。政治問題は政治で収拾すればよい。しかし、経済は一度崩壊すれば容易に収拾できない。日本のような技術大国も下り坂からはい上がるのに20年かかった。今は経済チームが命懸けで働くしかない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、国のために自ら捜査を受けるべき

寝て起きれば新たな疑惑が出てくる「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」シリーズが「青瓦台（チョンワデ、大統領府）無断出入り疑惑」にまで広がった。崔氏が青瓦台行政官が運転する官用車に乗って青瓦台を自宅のように出入りしていたという疑惑だ。事実かどうかはもう少し把握する必要があるが、朴槿恵（パク・クネ）大統領本人が崔氏から「助けを受けた」と認め、崔氏が大統領の演説文など青瓦台の機密情報を随時伝達された状況も表れている。それだけに崔氏が青瓦台を自由に出入りしたという疑惑は相当な信憑性があると考えられる。さらに崔氏が青瓦台を出入りする際に利用したという正門は、長官さえも身分証明書のチェックを受けて通過するほど警護が厳重なところだ。しかし崔氏はこうした手続きどころか出入り記録も残さずに正門を出入りしたというからあきれる。検察が正門に設置されたＣＣＴＶなどすべての関連資料を青瓦台から受けて捜査しなければいけない事項が追加されたのだ。

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ＪＴＢＣのタブレットＰＣ文書報道で始まった「朴大統領の国基紊乱疑惑」事態は１週間が過ぎた。今週中に朴大統領が自ら真相を明らかにし、聖域がない捜査意志を明らかにしなければ、国の根幹が揺れる最悪の状況を迎えることになるだろう。

 だれが朴槿恵大統領の耳をつかんでいるのか

きのうの文化日報の世論調査は「朴槿恵（パク・クネ）大統領下野」に賛成する人が３６％、「与野党の弾劾推進」には１２％、「挙国中立内閣受け入れ」には２６％が賛成した。「朴大統領を中心に国政を正常化しなければならない」という意見は２２％にすぎなかった。４８％に達した下野や弾劾の主張は憤怒した国民の感情的反応としては十分に理解できるが、政界が取る責任ある姿勢ではない。

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朴大統領は似たり寄ったりの崔順実時代の人脈を排除しまったく新しい角度の人物から国政助言を受けるように望む。それが朴大統領が最小限の品位を維持しながら任期末まで憲法的機能を行使できる道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領府を我が家のように出入りした崔順実、朴大統領は説明せよ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）氏が政権発足から最近まで大統領府の正門を通じて検査なく出入りしたと報じられた。ハンギョレ新聞によると、大統領府第２部属のイ・ヨンソン行政官が、大統領府所有の車で崔氏の自宅や事務所などに行って崔氏を乗せて統領府に入り、出る時も行き先まで運転したという。李行政官は、江南（カンナム）の秘密ブティックで崔氏が朴大統領の服を選ぶ時、携帯電話を自分のワイシャツで拭いて渡した公職者だ。

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「崔順実ゲート」は、朴大統領が崔氏を大統領府に出入りさせ、力を与えたために可能だった。朴大統領は元老と会った席で、「私が邪教を信じているという話まである」と嘆いたという。邪教という表現がそんなに悔しいなら、法と原則、愛国心を強調していた朴大統領が一体、崔氏と父親の崔太敏（チェ・テミン）氏にどんな負い目を持ち、何の弱点を握られたため、このように振り回されたのか。大統領のプライベートであっても、そのために国民皆が衝撃と屈辱を受け、国政が麻痺する状況に至ったため、朴大統領は国民が納得できるよう説明しなければならない。これも崔氏に尋ねるなら、残された任期に何の意味があろうか。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 大統領府を自室のごとく検問無視して出入りとは

チェ・スンシル氏が政権の序盤期から大統領府に常時、大統領府付属室の車で出入りしていたという報道（ハンギョレ新聞）は衝撃的だ。最もセキュリティーが徹底しているべき大統領室が最低限の身元確認手続きもせずに一般人に直にさらされていたという事であるためだ。さらに警護規則の遵守によってチェ氏の車を検問しようとした警察幹部がチェ氏の恨みを買って左遷されたという話には開いた口がふさがらない。「秘線（陰の）実力者」により大統領府の警護機能までこのように無惨に崩されていた例は過去の独裁政権時にも見られなかったものだろう。

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しかし大統領府は知らん振りで一貫している。大統領府のチョン・ヨングク代弁人は「（検察が出入り記録などを調べるのなら）最大限の協力をする」とだけ述べている。大統領府自らが明らかにすれば良いことを検察に委ねる卑怯な態度が国民をいっそう腹立たせているのだ。

2016년 11월 1일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 問題の本質は崔順実氏ではなく朴大統領

崔順実（チェ・スンシル）氏が31日に検察に出頭し「国民の皆さん、許してください」「死ぬほどの罪を犯しました」などのコメントを発表した。崔氏が姿を現した検察庁前は大混乱となり、まさにこの国の現状を象徴するかのようだった。崔氏の容疑は大統領の権威を利用して大統領府スタッフらを思いのままに動かし、企業などに無理やり資金を供出させ、政府の予算を勝手に使い、国家機密の流出に加担し、本来全く権限のない政府人事に介入してきたことなどだ。崔氏は現在明らかになった内容だけでも起訴は免れないだろう。

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崔氏は検察に出頭したが、国民はこれでこの問題が収束に向かうとは誰も考えていない。憲法に明記された「現職大統領の不訴追」条項をめぐってさまざまな解釈が出ているが、今は法の解釈が問題ではなく、大統領が自ら国民の前に姿を現し、崔氏一族との関係や彼らによる国政介入の全貌を包み隠さず説明すべきだ。この衝撃的な事件は、今後検察の捜査における陳述であれあるいは自ら全面に出ての説明であれ、いずれにしても大統領から率直な話が出なければ決して終わらない。問題は崔順実氏ではないのだ。

 韓国与党セヌリ党、朴大統領離党・執行部全員辞任を

韓国与党セヌリ党所属の議員40人は31日、同党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表の辞任と非常対策委員会の立ち上げを要求した。同じ内容の連判状にはより多くの議員が名前を連ねているという。李代表が辞任要求を拒否すると、同党の報道官や汝矣島研究院長などが次々と辞表を提出した。大統領府だけでなくセヌリ党も国民から批判を浴びそうな状況の中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と近い親朴グループが引き続き与党の執行部に居座り続けるなどあり得ないことだ。

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これまで国会議長などを務めた朴寛用（パク・クァンヨン）、キム・ヒョンオ、鄭義和（チョン・ウィファ）氏らセヌリ党の重鎮らは、朴大統領が完全に第二線に退くこと、つまり内政から完全に手を引くことを要求している。韓国の保守政党はこれまで多くの問題を抱えてきたが、それでも安全保障体制を維持し、国の経済をここまで発展させてきたのは彼らだ。その発展を成し遂げた本来の姿に戻るため最初にやるべきことは、朴大統領がセヌリ党を離党することと、親朴グループからなる執行部全員が辞任することだ。親朴以外の議員らは一定の勢力を持ち得ていないが、彼らも親朴のようなグループを形成しないことを今改めて宣言しなければならない。

 韓国野党は政権担当能力を示す機会を逃すな

丁世均（チョン・セギュン）国会議長と与野党3党の院内代表が31日、「崔順実疑惑」に揺れる政局の収拾を図るため話し合ったが、中立的な挙国一致内閣の是非をめぐり対立し、たった10分で終わった。挙国一致内閣は野党の複数の主要人物が先に要求してきたものだ。それを与党は受け入れた。それならば実践の段階に入るべきなのに、逆にストップしてしまった。野党が前言を翻し始めたためだ。

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もちろん、今回の事態の責任は全面的に朴槿恵（パク・クネ）大統領と与党にある。その責任追及は既に始まっている。野党が政権を執るつもりがないなら、見物でもしながら糾弾してさえいればいい。しかし、政権を執るつもりがあるなら、今は国政への責任感と能力を証明できる良い機会だ。それにもかかわらず、知らない振りをしている。本当に政権を執って国政運営をしようというのか、それとも何もしないまま、将来権力を振るう機会をひたすら待つのか。野党は今、危機管理能力と執権能力を示す機会を自らはねのけようとしている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 崔順実壟断をほう助した親朴一派は全員退くべき

朴槿恵（パク・クネ）大統領による「国政システム崩壊事件」は崔順実（チェ・スンシル）氏が引き起こしたが、これを近接距離で牽制・管理できない第１責任は青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、第２責任はセヌリ党が負わなければならない。昨日、崔順実氏は検察に召喚された。崔順実氏に関連した青瓦台参謀陣も、全員、職を離れた。次の手順はセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表が退いて彼の政治的温床である親朴勢力が政治の全面から退くことだ。李代表をはじめとする親朴政治勢力は、過去４年間、朴大統領の奇異で違法容疑が濃厚な形態を放置した罪を犯した。親朴の中には李代表の他に、徐清源（ソ・チョンウォン）、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）、趙源震（チョ・ウォンジン）、李荘雨（イ・ジャンウ）、金泰欽（キム・テフム）議員らがいる。

……

親朴は法的責任以前に政治的・道徳的責任を負わなければならない。大統領を誕生させた政党なら大統領の誤りを防ぐべき責任もある。セヌリ党党憲８条には「大統領に当選した党員は党の政治綱領・政策を忠実に国政に反映しなければならない」と記されている。朴大統領が党の政治綱領・政策どころか崔順実の精神・指針を国政に反映したため、これを防ぐことができなかった親朴勢力は退くのが当然だ。今後、与野党間には特検、挙国中立内閣、与野党合意による新しい首相推薦など国会が主導的に行うべき仕事が山積している。国家非常状況で国会合意案を円滑に導き出すためにも、李代表と親朴勢力はこれ以上時間稼ぎをせず、すっぱりと身を引かなければならない。

 崔順実ゲートの渦中で次期政権に押しつけた構造調整

造船産業の構造調整は結局次の政権に持ち越されることになった。韓国政府はきのう産業競争力強化関係閣僚会議を開き、当面は大宇造船海洋を含め現代重工業、サムスン重工業との「ビッグスリー」体制を維持することに最終決定した。代わりに造船産業を競争力と収益性中心に再編し、高強度の自助努力を通じて財務健全性を確保すると明らかにした。何度も聞いたレパートリーだ。こんなことならいったい何のためにこれまで時間をかけ、マッキンゼーに数十億ウォンを払って報告書を作成させたのかわからない。「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」の渦中に起きた無責任な決定だ。

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大宇造船海洋の生死問題に正解はない。造船業況がいつ良くなるのか、中国との技術格差をいつまで維持できるか変数が多い上に、下請け業者を含む従業員４万人余りという「政務的数字」を無視できないためだ。そうだとしても政府は最小限のビジョンとディテールは提示し市場を説得するべきだった。ただ先送りするばかりでは近づいてくるさらに大きな災難を避けることはできない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 揺れる国家信認度、外交安保と経済が危ない

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態を報道する外信は、韓国を私的関係に振り回される「情実社会」と規定するムードだ。英紙フィナンシャル・タイムズは先月３０日、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領と崔氏は長年の友人関係で、崔氏の父親である故崔太敏（チェ・テミン）氏はヴェールに包まれた宗教指導者で、朴大統領のメンターだった。崔氏一家は大統領の権威を利用し、企業の金を取りつけてきた疑惑がある」とまとめた。同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「崔氏家族の宗教的崇拝コネクションが大衆的疑惑を増幅させている」と指摘し、公営ラジオ放送のＮＰＲは、「シャーマニズム的崇拝と関連したスキャンダルが韓国大統領を脅かしている」と報じた。まるで韓国社会が異教徒集団に振り回されているという風だ。

……

格付け機関は、格付けを調整し、該当国家と十分な事前調整を経るわけではない。通貨危機当時、悪意の外信報道で危機説が増幅された時、企画財政部は格付け機関を訪れ、ファンダメンタル（経済基礎）の広報を行った。経済省庁は外信に対する定例会見だけでなく、格付け機関との意思疎通もしなければならなかった。外交も然り。外交部だけでなく金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長まで、日中韓首脳会議を含む敏感な外交懸案に支障が生じないよう中心をしっかりしなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 全国包む怒りのロウソクの炎はごまかしでは消せない

朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣と下野を求めるろうそくデモが韓国全土の日曜日の夜を占領した。ソウルの光化門だけでなく、釜山、蔚山、全州、議政府など全国の主要都市の広場は、怒れる市民の声で埋め尽くされた。全州では市内バスの運転手たちが警笛を鳴らして参加した。

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市民の気持ちはすでに十分にあらわれており、大統領が会っている人は市民の代弁者というより世論の反対者に近い。大統領はこれ以上ごまかしで生き延びようとしないことを望みたい。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大宇造船回生案が確定、運命は会社にかかっている

政府が昨日、産業関係長官会議を開き、「造船産業競争力強化案」を出した。２０１８年までに現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のいわゆる「造船３社」の建造設備と人材をそれぞれ２３％、３２％削減し、各社の得意分野を中心に事業ポートフォリオを再編するほか、短期的な「受注減少」に対応するために２０２０年まで１１兆ウォン分（約１兆円、２５０隻）の公共船舶発注を推進するというのが骨子だ。関心を集めた「ビッグ２体制」への再編など造船産業構造改編案は抜けた。マッキンゼーが大宇造船の独自生存は難しいという意見を出したが、政府はひとまず現行の３社体制で造船産業を回生させる方向を選んだとみられる。

……

もうボールは大宇造船会社と労組に渡った。労組と従事者は骨身を削る構造改革がなければ会社の運命が原則通りに処理されるしかないという点を忘れてはいけない。自らの改善計画に提示されたように２０１８年まで直営人材４１％削減、１４の子会社売却、船舶建造に必要な施設以外のすべての不動産売却、「商船」中心への事業再編などが滞りなく履行されなければいけない。大宇造船の回生はもう自分たちの手にかかっている。あなたたちの実力を見せてほしい。

 日本・中国は疾走するが、韓国は内戦的状況だ

韓半島（朝鮮半島）をめぐる国際情勢が揺れている。「新しい国際秩序」を主導していこうとする各国の苦闘は激しい。日本や中国など周辺国はもちろん、英国やカナダなど先進国の変化も速い。安倍首相の輝かしい「秋の外交」はうらやましい。安倍首相は先週、ドゥテルテ・フィリピン大統領を日本に呼んだのをはじめ、インドやロシアなど主要１５カ国の首脳と年内に会う予定だ。過去３年半の執権を通じて高まった発言権を基礎に、新しい秩序の構築を主導していく姿だ。ロシアとは千島列島問題を解決し、日本列島をつなぐ鉄道を通す計画だ。中国の習近平国家主席が軍部を掌握してリーダーシップを強化したのも重大な変化だ。習主席は今回の６中全会で「党総書記」という肩書を越える「核心」という象徴的な呼称を得た。「１人独裁」に向かい始めただけに、今後は愛国心と民族主義を前面に出した攻勢的な対外政策が予想される。北朝鮮の核、ＴＨＡＡＤ、南シナ海などで葛藤中の韓国としてははるかに大きな試練に直面する可能性が高い。

……

油断すれば終わるという厳しい国際情勢の中で、韓国だけが例外だ。いわゆる「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」波紋が広がり、全国が内戦的状況に向かう様相だ。事態を収拾すべき政界は、国政がまひしようと経済が漂流しようと政争に没頭している。激しい言動で大韓民国を汚すことに熱中している自称「社会指導級」の人たちの安っぽい主張も続いている。「自虐を楽しんでいるのでは」という疑問を感じるほど低級な嘲弄と扇動が乱舞する。世界は疾走し、韓国は内部でのみ熱くなっている。

 トランプ氏当選の可能性、韓国政界は備えているのか

ドナルド・トランプ米共和党大統領選候補がヒラリー・クリントン民主党大統領選候補をわずか１ポイント差まで追撃したという世論調査の結果が出てきた。２２日に１２ポイントまで広がった格差が１０日間でこれほど縮まった。ＦＢＩがクリントン氏の個人メール捜査を再開したことで突然縮まったのではない。トランプ氏の支持率は２２日以降、毎日１ポイントずつ上昇している。浮動票が徐々にトランプ氏支持に傾いているということだ。浮動層は登録有権者の８％にのぼる。女性軽視発言やセクハラなどで支持率が一時落ちたが、米国有権者がまた支持している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる投票でも暗数が結果を決めた。米国大統領選挙は候補者個人でなく結局、政党の理念で勝負が分かれるという事実を改めて思い出させる。

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トランプ氏の支持率が上がる理由もここにある。トランプ氏が当選すれば国政全般に修正作業が避けられない。保護主義政策が導入され、移民・外交安保政策などに変化があるだろう。クリントン氏が大統領になっても米国人の底流の民心を政策に反映するしかないだろう。米大統領選挙の結果は世界の外交安保地形のほか、北東アジアの政治・経済にも大きな変化を招く。しかし今、韓国の政治はこうした世界情勢の変化には全く関心がない。トランプ陣営は眼中にもない。トランプ氏に会った政治家も見られない。トランプ氏の政策を分析したり韓国に及ぼす影響を分析する報告書もない。ただトランプ氏の奇行にゴシップ的な関心を持っているだけだ。このような状況で本当にトランプ氏が当選すればどうなるのだろうか。

2016년 10월 31일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 高まる国民の怒り、速やかに挙国一致内閣を立ち上げよ

ソウル市中心部の清渓川広場では29日、警察推計で1万2000人の市民が集まり、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑に抗議する大規模デモが行われた。デモの主催者は左翼系団体「民衆総決起闘争本部」だったが、参加者には一般市民の方がはるかに多かった。都心で多くの市民が参加する大規模デモが行われるのは2008年以来8年ぶりだ。

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野党によるこれら一連の対応を見ると、野党は問題の解決よりも混乱の長期化をむしろ望んでいるようだ。現在の状況がこのまま続いた方が、来年の大統領選挙で有利な立場に立てると考えているのかもしれない。しかし旅客船「セウォル号」沈没事件で与党が大きな打撃を受けた時も、直後の選挙で野党は逆に大敗している。野党の無責任と傲慢（ごうまん）な態度に国民が背を向けたのがその理由だった。国民が投票を行うときの基準は常に「どの政党に政権を任せられるか」だ。「政略しか知らない野党」は「政権を任せられる野党」とは全く違うことを野党自ら忘れてはならない。

 崔順実氏帰国、「トカゲのしっぽ切り」では済まない

つい先週までドイツで「今は帰国できない状況」と語っていた崔順実（チェ・スンシル）氏が、出国から57日目となる30日に英国から帰国した。崔氏の弁護士は「心身共に落ち着きを取り戻すため」として1日ほど時間を与えるよう検察に要請したことを明らかにし、検察もこれを受け入れたという。一方で崔氏の側近として知られるチャ・ウンテク氏も数日後には中国から帰国する予定で、もう一人の崔氏の側近コ・ヨンテ氏はすでに検察に出頭し、2泊3日の取り調べを受けて帰宅している。

……

問題の当事者らは次々と検察の取り調べを受けようとしているが、大統領府だけが検察の家宅捜索を事実上拒否していることも国民は納得がいかない。刑事訴訟法には「国家の重大な利益を害する場合、大統領府は家宅捜索を拒否する権限がある」と定められており、大統領府はこれを根拠に捜索を拒否しているという。しかし今この国にとって最高の国益は、一日も早く国を正常化させることだ。それには国民に「検察はしっかりと捜索している」という信頼を与えなければならない。ところが大統領府がこれを拒否しているのを見ると、結局は崔順実というトカゲのしっぽを切ることで、大統領と大統領府はあくまで責任逃れをもくろんでいるという疑念が膨らむばかりだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 怒りは大きかったが理性的だった市民のろうそく集会

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断ゲート以降、初めてソウルの都心で開かれた２９日の清渓（チョンゲ）広場ろうそく集会は理性的だったため逆に怖かった。本格的なデモが始まる前の午後５時前から広場ひとブロックが満杯になるほど多くの人々が集まった。秋の寒さが近づいた変わりやすい１０月下旬の夕方の天候は思ったよりも寒かった。このような寒さを物ともせず、東西南北から多くの人々が途切れることなく集まった。夜遅く行進が始まって、一部区間で車道を防ぎ警察と対立する大きくない衝突が広がった。だが、全般的にデモ中はデモ隊が車道を遮るなどの無秩序はなく、警察の車壁で進行を防いだ場所を除く車道では車両が行き来することができた。ソウル警察庁長官が「市民が警察の案内に従って理性的に協力してくださり、感謝する」と発表したほどだった。

……

「大統領下野」を等しく叫んでいたものの、殺気立った怒りや政略的な猛烈な雰囲気とは距離が遠かった。「本当に恥ずかしい」「これは国でもない」「なぜ大韓民国がこのような状況になったのか」という嘆きとため息、そして悲しみが広場を支配した。このような週末集会は今後も数回予定されている。今回の市民集会は強烈なものではなかったが、デモ形態やその内容だけでも平凡な市民の怒りと虚脱を十分に伝えていた。残った市民集会も、目覚め成熟した市民意識で不純な動機を持つ専門デモ屋に政略的に利用されないように警戒しながら理性的な市民の抵抗意志を表出するために努力しなければならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 崔順実の帰国を見ているだけの検察、口裏を合わせる口実を与えたのか

検察が３０日、英国を通じて電撃帰国した「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）氏を空港で直ちに召喚せず、１、２日、口裏を合わせる時間を与えたという批判が出ている。検察は、「調査される人が海外から帰国すれば、通常１日休ませる」とし、「国内の所在などすべて把握しており心配することはない」と明らかにした。しかし、国政壟断で国を混乱させた張本人を一般の容疑者に適用する慣例で扱う状況だろうか。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２５日、対国民謝罪で「就任後ある期間、崔氏の意見を聞いたこともあるが、大統領府補佐体系が完備した後は止めた」と釈明した。朴大統領の説明が関係者の間で口裏を合わせるガイドラインとして作用する恐れもある。文化観光体育部は先週末、崔氏などが文化隆盛事業の予算を思うままにしたというメディアの報道を全て否定した。文化観光体育部の対応も崔氏の国政壟断を縮小しようとする動きに映る素地がある。どうせ今回の捜査は与野党合意によって特検に進むことになっている。検察の捜査結果は特検で検証され評価されるほかなく、検察はテストされる意気込みで捜査に臨まなければならない。

2016년 10월 30일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 生則死死則生（１）

朴槿恵（パク・クネ）大統領の「秘線」とされる崔順実（チェ・スンシル）氏の「国政壟断」問題が明るみになってから最初の週末を迎えた２９日、ソウルと釜山（プサン）など全国各地で大規模なろうそくデモが開かれた。集会参加者は中高生と大学生だけでなく、サラリーマンやベビーカーを押した母親まで全年齢層を網羅した。「人生自体をだまされたような感じがした」「韓国は熱心に努力する人が成功できる国という信頼が崩れた」という参加者の話でわかるように、崔氏の事件は国民の自尊心と信頼を深く傷つけた。朴槿恵政権は信頼の危機を迎えているのだ。

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さらに朴大統領は与野党政界と重鎮の要求通り、早期に責任首相を任命して権限を大幅に委譲し、挙国中立内閣を発足させなければならない。存在感のない黄教安（ファン・ギョアン）首相では責任首相システムを引っ張っていきにくい。超党派的な支持を受ける経験豊かな人を責任首相に任命し、その推薦を受けて中立的な人たちで内閣を構成しなければならない。また時間を引き延ばしてはならない。これと合わせ朴大統領も国民が疑惑を抱いている自身と崔氏の関係に対して透明に説明し厳正な捜査をするよう促すことが必要だ。今回の問題は単純に大統領側近の不正ではなく、大統領本人がかかわった綱紀紊乱疑惑という国民的疑いをかけられているためだ。大統領が少しでも真実を隠そうとする姿を見せるならば事態はさらに悪化するだけだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０３号）

 生則死死則生（２）

野党が要求する「別途特検」も受け入れるのが良い。朴大統領はすでに国民への謝罪を通じ青瓦台文書流出を間接的に認めたのに続き、財閥オーナーにミル財団・Ｋスポーツ財団設立を支援するよう促したという主張まで提起された状態だ。それだけに大統領は憲法の不訴追特権を考えず自ら捜査を受けると要望しなければならない。検察がいまごろになり特別捜査本部まで整え関連者を召喚しているが、国民が納得する水準で疑惑を解消できるとみている人は多くないため特検に行くのが正しい。

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いま「大韓民国号」は座礁の危機を迎えている。国家的危機状況を迎え大統領と政界、検察は自身の有利不利を離れ愛国心を持って国を救うのに先導しなければならない。「生きようとすれば死に、死を覚悟すれば生きる（生則死死則生）」という忠武公の言葉を胸に刻むことを望む。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０３号）