2016년 11월 26일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国国定教科書、内容を公開し国民の判断あおげ

韓国教育部（省に相当）が、政府発行の国定歴史教科書と民間発行の検定教科書を第一線の学校で選択できるようにする「国定・検定混用」方針を定めたという。韓国政府は昨年10月、中学校・高校用の歴史教科書を国定化する方針を発表した。執筆チームを立ち上げ、1年かけて編集作業を進め、今月28日に内容が公開される予定だった。第一線の学校が国定と検定の中から教科書を選択できるのであれば、国定教科書と呼べるかどうか疑問だ。教育部の方針が確定したら、それは結局、歴史教科書国定化の放棄を意味する。とりあえず大統領府（青瓦台）は「予定通り進める」ということで、国定化方針の撤回はないという立場だという。

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歴史教科書はアイデンティティに関連する課題で、崔順実氏問題の影響を受けてはならない。しかし大統領は、弾劾の危機にさらされている状況だ。韓国政府はとりあえず、完成した歴史教科書を国民に公開し、評価を受けてみるべきだ。左派による多くの批判と攻撃があるだろう。そうした批判・攻撃を克服し、従来の検定教科書に比べ充実していて中立的という評価が得られれば、難しくはあるが、今一度国民の判断を受けられるチャンスが得られるかもしれない。そうでないなら、教育部の考え通り、「国定・検定混用」システムに進む案を国民に提示できるだろう。

 八方ふさがりの大韓民国、頼りになるのは公務員だけ

国全体が崔順実（チェ・スンシル）問題に振り回されるようになってから1カ月が過ぎた。誰もが事態の推移を見守る中、国の各方面ではすでに危険信号が点り始めている。まず経済面では大企業が投資から手を引き、影響で成長や消費、投資、輸出、雇用などあらゆる経済指標が芳しくない。携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど韓国経済を支えてきた主力5大産業の改革は全てストップし、労働改革法は事実上審議もされなくなった。外国人投資家は市場から資金を引き揚げている。このままではこの国は体力がもたなくなるどころか、立っていることさえできなくなりそうだ。

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近く国会では大統領に対する弾劾が採決される見通しだ。このように大統領が全く当てにならず、政治がストップした状況では、もはや各部処（省庁）や公共機関で働く職員たちにそれぞれの責任をしっかり果たすよう願うしかない。彼らはすでに最後の砦のようなものだが、もし彼らまで動揺してしまえば、もはや「崔順実」とは比較にならない災難がこの国に襲ってくるだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、秩序ある退陣の道はまだ開かれているが…

国家権力を私設政府に渡して国政システムを崩壊させた朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領の資格を喪失したのは明白だ。朴大統領は状況を収拾すると言いながら、国をさらに深い不確実性に向かわせている。これは罪を２度犯すことだ。朴大統領は自身の存在が国家だという奇妙な信念にとらわれているようだ。大統領はこのあたりで大統領職辞退を宣言するのが本人のためでもあり、愛国の道でもある。

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法的、道徳的に資格を喪失した朴大統領がいかなる小細工をしても弾劾列車は出発する。この列車がひっくり返ることはないだろう。国民が強制的に大統領を引き下ろすことはあり得ないが、朴大統領が自ら降りてくる道は依然として開かれている。朴大統領が秩序ある退陣の決断を下せば野党３党はこれに協力しなければいけない。

 ５回目のろうそく集会、市民革命は新しいシステムを要求する

２６日午後、全国で５回目のろうそく集会が開かれる。全世界が注目している。米ニューヨークタイムズ、英ＢＢＣなど世界メディアは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を要求しながら週末に大勢の市民が集まるが小さな衝突もなく平和に進行されている点に驚きを表している。実際、過去にも何度かろうそく集会があったが、今回はこれまでとは違う。そのろうそくの火は過去のように怒りだけで満たされているのではなく、希望も込められている。大韓民国を弄んだ者を引き下ろすだけでなく、そのような主権泥棒が決して足を踏み入れることができない新しい大韓民国を建設しようという熱望だ。

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この不可抗力的な民心の波の前で、歴史を戻そうとする勢力のいかなる陰謀も空しい夢にすぎない。国家の病が苦況に入っても新しい国家運営システムを提示できない旧態依然な政界も立場はない。このままでは朴槿恵大統領を審判した憤怒が政界全体に移っていくだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 親朴系はろうそく民心が怖いのなら、「弾劾時計」を戻そうとするな

与党セヌリ党の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）院内代表が昨日、その前日に野党３党が合意した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾スケジュールを急きょ拒否して、延期交渉を提案したが、非朴（非朴槿恵大統領）系議員らの抗議にぶつかって翻した。これで早ければ来月２日、遅くても９日に、国会本会議で弾劾訴追案を処理する可能性が高まっている。しかし、朴大統領と運命を共にしてきた親朴（親朴槿恵大統領）系が組織的に抵抗する場合、弾劾採決やそのスケジュールに変数が生じる可能性もなくはない。

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５回目のろうそく集会が予定されている今日、ソウルでは史上最大規模の１５０万人、全国的に２００万人が参加するだろうと、主催側は試算している。大統領が、「国民の信頼を裏切り、国政を担当する資格を失った場合」も弾劾事由に該当する。重要親朴系人たちがどれほど毎日集まって、ひざを交えて工夫しても、今の流れを元に戻すのは不可抗力といえる。弾劾日程が順調に進むよう、積極的に協力することが、少しでも憤った国民感情をなだめ、またセヌリ党の生き残れる道であることを肝に銘じなければならない。

2016년 11월 25일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国の帝王的大統領制、正すなら今しかない

韓国最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は23日、ある講演で「今回の（崔順実〈チェ・スンシル〉）問題を『帝王的大統領制の弊害』と指摘する見方もあるが、憲法には何の罪もない」と主張した。つまり「制度の問題」ではなく「人間の問題」というのが文氏の主張であり、要するに文氏は憲法改正をやりたくないということだ。ところがその前々日の21日、文氏は「改憲は必要だが、それは次の政権でやるべきことだ」と訴えていたし、またこれ以外にも文氏は改憲の必要性について機会があるたびに何度も言及していた。ところが文氏は崔順実問題をきっかけに政権を取れる可能性が高まったと考え、改憲という自らの従来の主張を変え、現状維持の方がよいと考え始めたようだ。また共に民主党が大統領弾劾を急ぐ理由についても「改憲機運の高まりを阻止するため」という指摘が出ている。

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憲法改正問題は大統領選挙において誰かに有利に働くということはない。まずは誰もがこのことをしっかりと理解しなければならない。ただそれでも文氏が最後まで改憲に反対するのであれば、次の政権でやるしかない。過去の大統領たちも選挙では改憲を公約として掲げたが、自分が当選するとたちまち改憲については語らなくなった。今回こそそうはならないよう、候補者たちは絶対にほごにできないレベルの明確な約束を国民の前で結ばねばならない。今回の崔順実問題ほど大きな犠牲を出しその弊害を目の当たりにしながら、それでも今の奇形とも言える大統領制度を見直せないのであれば、文字通りこの国に未来はない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 弾劾が唯一の道…秩序ある弾劾で国政正常化早めるべき

大統領の弾劾手続きが急速に現実味を帯びてきた。早ければ来週中に弾劾訴追案の国会発議と票決手続きを踏むというのが野党の日程だ。セヌリ党では金武星（キム・ムソン）前代表が大統領選不出馬宣言とともに弾劾発議の先頭に立つと明らかにしてから、弾劾に賛成する議員が増えている。

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そのため、政界は国政混乱を最小限にとどめる案を見出すことに取り組む必要がある。特に、野党は弾劾政局が始まる瞬間、政局管理の責任が巨大野党の役割になるということを肝に銘じるべきだ。大統領の首相推薦を拒否し弾劾案が国会を通過すれば、黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限代行になる下地をつくったのが今の野党だ。さらに、野党の一部からは国政混乱が長引いても損することはないという声も出ているという。つまり、来年の大統領選で不利なことはないというのだ。国家的非常事態を楽しんでいるという批判が出た瞬間、怒った民心の矢をかわすのは難しい。政界全体が「秩序ある弾劾」のために協力する時を迎えている。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領と三星の癒着疑惑捜査、国民年金公団の改革につなげるべきだ

元保健福祉部長官の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）国民年金管理公団理事長が２４日、昨年の三星（サムスン）物産と第一毛織の合併に関与した疑いで検察の捜査を受けた。三星は崔順実（チェ・スンシル）被告を金銭的に支援し、大統領府はその見返りに三星物産の２大株主である国民年金を動かして三星の合併を支援させた疑いによる事情聴取だ。文理事長は検察庁前で、「合併の過程で三星側と話したこともなく大統領府の指示もなかった。国民年金に賛成するよう言ったこともない」と疑惑内容を否定した。

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三星合併の疑惑が解消されたとしても、国民年金管理公団の不透明な支配構造をそのままにするなら、年金保険料を政治権力の意志によってむやみに転がすという不信が大きくならざるを得ない。今回の事態にしても、現政権の初代秘書室長である許泰烈（ホ・テヨル）氏の釜山（プサン）高校の同窓である崔洸（チェ・グァン）国民年金理事長と崔炅煥（チェ・ギョンファン）前経済副首相の大邱（テグ）高校同期の洪完善（ホン・ワンソン）基金運用本部長が、実力者の権力の代理戦をして起こったことだ。国民年金が権力に踊らされて悪化するなら、高齢化時代の災いになるだろう。今回の検察捜査でどんな結論が出ても財閥と政権の癒着関係を断つと共に国民年金運用体系を全面的に改革する作業につながらなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 国会の圧倒的な弾劾案可決が必要だ

朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する国会の弾劾訴追案発議が秒読みに入った。共に民主党のウ・サンホ院内代表は24日「早ければ12月2日、遅くとも12月9日には国会本会議で弾劾案が票決されるようにする」と明らかにした。

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弾劾案可決後の政治日程にもあらかじめ備えるべきである。国政空白の長期化に対する国民の不安を軽減するためにも朴大統領の職務が停止してからの政治日程を最大限予測可能にする必要がある。特にファン・ギョアン首相が大統領の権限代行を担う状況を放任するのか深い熟考が必要だ。弾劾案の発議で朴大統領と国会はもう一歩も退けない正面対決をすることになった。野党をはじめとする政界がキャンドルの民意を水の泡にする事が決してないことを望みたい。

2016년 11월 24일 목요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 与党－政府－青瓦台の支え棒まで崩壊した朴大統領

金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官と崔在卿（チェ・ジェギョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官が２３日、辞意を表明した。同日、セヌリ党でも金武星（キム・ムソン）前代表が大統領選挙不出馬を宣言し、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員ら院外党協委員長８人も党の解体を要求して離党した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が憲政史上初めて国政壟断の容疑者になった中、与党－政府－青瓦台までが急激に崩れる姿を見せている。特に検察を指揮・監督する法務部長官と朴大統領を法律的に補佐する民情首席秘書官が同時に辞表を出したのは極めて深刻なことだ。２人は検察が朴大統領を国政壟断の共同正犯とみて立件する過程で捜査状況を一切報告しなかったことに不満が大きく、朴大統領側が検察の捜査を全面拒否したことにも負担を感じ、辞意を表明したと伝えられた。青瓦台が核心権力機関である検察に対する統制力まで喪失したことが表れたのだ。国政システムが総体的に崩壊した状況と変わらない。

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朴大統領には時間が多くないうえ、自身を守る「護衛武士」も枯渇直前だ。もう党と政府組織を盾にして捜査を妨害しながら支持層を結集させて権力を守るという叶わぬ夢から抜け出す必要がある。すべての権力を手放し、国会が推薦する責任首相に権限を渡した後、「秩序ある退陣」に入らなければいけない。それだけが朴大統領が過去３年９カ月間、国と国民に犯した過ちを少しでも拭うことができる唯一の道だ。また検察が２９日までと期限を決めて要請した対面調査にも誠実に応じなければいけない。そうしない場合、容疑者の身分で当然応じなければならない検察の公務執行を拒否した容疑が、特検の捜査対象に追加されるだろう。

 朴大統領、３度目の聴取要求も無視するのか

検察が昨日、容疑者身分の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、２９日までに直接聴取に応じるよう改めて要請した。これで３回目だ。検察の説明は、朴大統領に対する聴取日決定が急がれるため、捜査状況を考慮して日程を定めたということだ。検察の立場では朴大統領に対する直接聴取を通じて今回の事件をある程度終えた後、捜査記録すべてを特検に渡そうということだ。特別捜査本部が青瓦台（チョンワデ、大統領府）とサムスンの未来戦略室などを家宅捜索したのも、朴大統領をめぐる容疑を確定するためのものと解釈できる。朴大統領に対する検察の捜査記録に基づいて特検が捜査をする場合、事件の把握がそれだけ容易になる可能性があるからだ。

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法務部長官と青瓦台民情首席秘書官が辞意を表明したことで、大統領は法律的に孤立無援の状態に入った。法律家である参謀が自分のそばを離れようとする状況を大統領は深く考える必要がある。朴大統領は今からでも検察の聴取に応じることを真摯に検討することを望む。何が国のための道かを青瓦台の参謀とともに夜を明かして討論するのはどうだろうか。朴大統領が今回も検察の要求を無視する場合、国民の批判はそれだけ強まるだろう。今後の特検での捜査も朴大統領の考えとは違って苦難の連続である点を知らなければいけない。