2016년 11월 9일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領は肩の荷を下ろして国に新たな道を開け

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は8日に丁世均（チョン・セギュン）国会議長と会談し「国会が推薦する首相に内閣を統括する権限を保障したい」という趣旨の発言を行ったが、これについて大統領府は「内閣を構成する権限を首相に与えるという意味だ」と明言した。ただし朴大統領が「自らの人事権を行使しない」あるいは「国政にできるだけ関与しない」といった意向を公の席で語る計画はないという。国会が推薦する首相が新たに閣僚を任命するようになれば、大統領は国政に介入したくても実質的にできなくなる可能性が高い。だとすれば大統領は「内閣を構成する権限を首相に委任する」と最初から明言し、今後新たな混乱が起こらないよう事前に対応すればよいはずだが、大統領はそのつもりはないようだ。一体何の意図があるのだろうか。

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朴大統領を擁護する「親朴」と呼ばれる議員グループは「一定の時間が過ぎれば朴大統領への同情論が高まり、支持率が反転して危機を乗り越えることができる」といった計算をしているという。確かにしばらくすれば同情論も出てくるかもしれないし、また支持率も多少は回復するかもしれない。しかしこれは砂浜に砂の家を建てるようなもので、大きな流れを変えることは難しく、むしろより不幸で危険な事態が起こる恐れも出てくるだろう。朴大統領は先日の談話で「自分自身を許すことができない」と述べた。今はその思いをもって肩の荷を全て下ろせば、大統領にも国にも新たな道が開けてくるだろう。

 朴大統領と財閥総帥の秘密会談、真相を明らかにせよ

ミル財団創設の3カ月前に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が大企業の総帥7人と相次いで個別に会ったという報道が、事実だと判明した。昨年7月24日、朴大統領は大企業の総帥17人と公式に夕食会を開き、「韓流拡散のため大企業の協力」を求めた。続いて、この中でも財界での序列が上のグループ総帥7人と個別に会ったのだ。会談は2日間にわたって韓国大統領府（青瓦台）のセーフハウスで行われ、サムスン・SK・ロッテ・CJなどの総帥やその代理人が出席したという。

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検察は8日、サムスン電子・韓国馬事会への家宅捜索を手始めに、サムスン側が崔順実（チェ・スンシル）氏の娘の乗馬訓練を支援した疑いについて本格的な捜査に着手した。企業が政権のせいばかりにして、うやむやに乗り切れる事件ではない。大企業が自ら真相を明らかにして、政経癒着の輪を永遠に断つきっかけにすべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、「二線への後退」明確にしてこそ生き残れる

朴槿恵（パク・クネ）大統領が８日、「国会が首相を推薦すれば首相に任命して内閣を統轄させる」と明らかにした。国会を電撃訪問して丁世均（チョン・セギュン）議長と約１０分間行った会談の席でだ。

一方的に「金秉準（キム・ビョンジュン）首相」カードを進めて民心の怒りに油を注いでから６日後に首相推薦権を国会に委譲したことは「時すでに遅し」感はあるが歓迎したい。

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国民の大切な主権を私人に渡し、前代未聞の国政蹂躪事態を招き、国民の心から消された「植物大統領」がかろうじて生き延びる道は一つだけだ。早く「二線への後退」を宣言して国会が推薦した首相に自身のすべての権限を委譲すると約束しなければならない。新任首相が中立的に国政を運営することができるようにセヌリ党を離れ、青瓦台秘書室を縮小して権力をあきらめるという意志を明確に示すべきだ。親朴系からですら大統領責任論が出てきているのに、政局の主導権を放すまいとあがき続ければ、強制除名となるおそれが高まる。非朴系が野党と手を組んで弾劾を推進する可能性も排除できなくなる。

新任参謀陣も大統領の誤りで凝り固まった現実認識を正し、国民が納得する収拾策を提示しなければならない。このままだと政権も、国もダメになる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 在韓米軍家族の待避訓練、先制攻撃の準備

有事の際、米国が韓国内の米国人民間人を日本の米軍基地に待避させる訓練を３日まで４日間実施していたことが分かった。非戦闘要員の待避訓練は毎年するが、実際に在韓米軍の家族数十人が米軍の輸送機に乗って韓半島の外に待避したのは７年ぶり。国防部は、「１９９６年から例年実施されてきた」とし、現状況と結びつけることは適切でないと強調した。しかし、米国で北朝鮮に対する先制攻撃が公然と提起された中で、異例にも民間人の退避訓練が行われたことは普通ではない。

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韓半島では、韓国と米国の空軍が史上初めて「仮想敵」の指揮部を攻撃する訓練を行っている。米国家安全保障局（ＮＳＡ）のマイケル・ロージャス長官が極秘裏に訪韓し、国防部、国家情報院の関係者に会ったという報道もある。崔順実（チェ・スンシル）ゲートに隠れているだけで北朝鮮の核危機は依然として危険だ。米大統領選の勝者が今日分かれば、次期政権の北朝鮮政策の方向も分かるだろう。誰になっても軍事的解決策を排除できないため、韓国も決して警戒心を解いてはならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 朴大統領は曖昧な譲歩で逆風をかわす気か

朴槿恵（パク・クネ）大統領が8日、国会のチョン・セギュン議長を訪ねて、「国会が推薦した方を総理に任命する」と話した。新しい総理には内閣を統轄できる権限を与えるとも述べた。しかし国会に出向く過程から発言の内容まで、真実味が感じられず、曖昧な点は一つや二つではない。本当に権力を手放すという意味よりは、譲歩する姿を見せて何とか目の前の危機を切り抜けようとしている印象が拭えない。国民が朴大統領を信じずに、その本心をいまだ疑っている理由は正にここにある。朴大統領は心から国民にひざまずくつもりがあるのか、問わざるをえない。

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朴大統領は機会主義的に危機を打開しようとするな。国民を惑わして現況から逃れようとしてはならない。チョン議長の言葉通り「（大統領と総理の間に）権限付与の問題で論争がおきないよう、先にきれいに整理」してから、国会の協力を要請するのが筋である。浅はかな手でいつまで国民を欺瞞するのか。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 準租税で２０兆ウォン…誰がこんな国で企業をするのか

崔順実（チェ・スンシル）容疑者が主導したミル・Ｋスポーツ財団に５３の企業が７７４億ウォン（約７０億円）を出したことが明らかになった中、企業がこれと似た形でさまざまな名目で負担する準租税が年間２０兆ウォンにのぼるという。韓国経済新聞が企画財政部の資料と国税統計年譜などを分析した結果だ。昨年は法定負担金（１３兆４０００億ウォン）、寄付金（６兆４０００億ウォン）、強制性債券（２０００億ウォン）などを合わせると約２０兆ウォンとなり、年間法人税負担額（４５兆ウォン）の半分に近い。ここに社会保険料４３兆５０００億ウォンまで加えると６４兆ウォンにのぼる。

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こういう誤った慣行がこれ以上繰り返されてはならない。今回の事件をきっかけに企業を締めつける各種準租税を大々的に整備する必要がある。財界の一部が要求している、いわゆる「寄付強要禁止法」制定も真摯に検討する時になった。どうにかして企業からお金を取ろうと血眼になっているこのような国で誰が企業をしたいと思うだろうか。準租税は企業の投資余力を減らし、結局は国民の負担に回る費用だ。

2016년 11월 8일 화요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、権力の未練を捨てて決断を

詩人の趙炳華（チョ・ビョンファ）はおそらく韓国で最も短いと思われる詩「天敵」でこのように書いた。「結局、天敵は自分だったのだ」。朴槿恵（パク・クネ）大統領は自分が犯して崔順実（チェ・スンシル）が背後にいた権力私有化事件とその後の国民の抵抗を見ながら、趙炳華の詩を胸に刻んでほしい。問題は崔順実ではなくて大統領自身だった。お金と権力と地位をすべて崔順実一家が蝕んだことより空しいのは、有権者の一票一票で集めた神聖な国家権力をあのように貪欲な民間人にまるごと渡したあきれる主権再委任行為だ。

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朴大統領が今回も世間がすべて知っている手続きと解決法を遅らせて週末を迎える場合、百薬が無効になるだろう。バスが去った後に手を振ったり、息を引き取った後に心肺蘇生術をしてどうなるのか。今は解決法と手続きを考慮している場合ではない。中学・高校生を含む老若男女が光化門（クァンファムン）広場と全国の主要都市に集まり、一つの心でろうそく集会を聞いた民心は、大統領を心から消した状態だ。このまま持ちこたえれば、どこの誰も火がついた民心の怒りを統制することができない状況を迎えるだろう。もう権力に対する未練と執着を捨てて、国家と国民のためにすべてを手放してこそ、憲政の中断を防ぐことができる。大統領の最後の決断を期待する。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 朴大統領を囲んだ「ドアノブ３人衆」は崔順実に忠誠捧げた

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）容疑者が昨年末まで当時大統領府付属秘書官だったチョン・ホソン容疑者と電話を交わし、閣議に関与したことが明らかになった。チョン容疑者の携帯電話で、崔容疑者が閣議の内容の報告を受けて指示する内容の録音ファイルを検察が復元したという。チョン容疑者が、崔容疑者に絶対的に服従する内容も含まれているという。「ドアノブ３人衆」の一人であるチョン容疑者が、単に朴大統領の意見を崔容疑者に伝える「メッセンジャー」や小間使いではなく、崔容疑者の家来の役割をしたことまで明らかになった。

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朴大統領の国政関連発言と政策のうち何が朴大統領の考えで、何が崔容疑者が介入した結果なのか、国民は混乱する。ドアノブ３人衆が朴大統領の近くで仕事をし、実際には崔容疑者のために働いたのではないかという疑いが世間にある。大韓民国に国民が選んだ大統領とその背後で操縦する事実上の「陰の大統領」がいたという疑惑に国民は驚愕し惨憺たる思いだ。朴大統領は国民が納得できるよう説明し、責任を負わないなら、たとえ「２線後退」すると言っても国家統治者として信頼を回復することは難しいだろう。

2016년 11월 7일 월요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 検察、なぜ正当性を失った大統領の顔色を見るのか

朴槿恵（パク・クネ）大統領が４日、国民向け談話で「必要なら検察の捜査に誠実に応じる覚悟」と明らかにしたが、果たして真相が究明されるのかという疑問は膨らんでいる。その間、大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）を顔色ばかり眺めてきた検察が、今回どれほどまともに捜査できるのかということだ。検察は言葉では「崔順実国政壟断」疑惑の真相を明明白白にする」と強調している。しかし今までの状況を見ると、消極的な捜査という批判を避けにくい。９月２９日の告発後、該当事件を特捜部ではなく刑事部に割り振った。先月２０日に朴大統領が財団資金の流用などに対する厳罰意志を明らかにした後、検査２人を追加で投入した。同月２５日に朴大統領が文書流出などについて国民に向けて謝罪をした後、大々的な家宅捜索をして特別捜査本部を構成した。捜査チームを何度も拡大したのだ。

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「崔容疑者が検察で食べたコムタンは外部に送る信号」とか「崔容疑者が代役に入れ代わった」という陰謀説が広がったのは、検察に対する市民の不信感が危険レベルを超えたことを見せている。「検察も特検捜査の対象」という指摘がどれほど恐ろしく深刻なことか、検察組織は実感していないようだ。もし検察が道徳的権威と正当性を完全に喪失した朴大統領と青瓦台の「ガイドライン」に従っていく姿を今のように繰り返せば、結局、国民の怒りと抵抗に直面することになるだろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 世論は大統領の退陣以上を望んでいる

先週末ソウルの光化門広場を始め全国各地で開かれたろうそく集会で確認された市民感情は、非常に明快である。朴槿恵（パク・クネ）大統領が辞任しなければならないということだ。国をこのような有り様にした責任者の朴大統領は当然辞任すべきで、その道だけが事態解決のスタートラインだという叫びだった。集会の参加者たちだけではない。最近の世論調査でも朴大統領の辞任要求はすでに50％を軽く超えて、日が経つにつれ一層高まる勢いである。

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すでに国民の思いの堰は破られている。ろうそく集会に参加した市民は口をそろえてそのように話している。「国民の参加で結局は大きな変化がなされるだろう」。このような熱望は断つことのできない巨大な川の水になって流れ始めている。今の混乱した有様を、禍転じて福となすきっかけにして、社会を根本的に変えていくための手立ては何か、皆が深く考え悩むべき時である。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 韓国人が海外でお金を使う理由？ 韓国では消費するところがない

海外消費が大きく増えている。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の一般旅行対外支給額は６５億９５００万ドル（約６６３０億円）と、前期比で２１．７％増えた。出国者は６０５万４８３３人と、前期比１９．４％増。国民６人に１人が海外に出た。外国人観光客が韓国で使ったお金は減った。７－９月期の観光収支の赤字は２４億７０１０万ドルと、前期の３倍にのぼる。

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韓国は遊びにいくところ、お金を使うところがない。地方自治体の食べ物祭りなどがすべてだ。南海岸の海洋レジャースポーツはうまくいっていない。娯楽・レジャー施設は絶対的に不足している。いくら絶景でもケーブルカーは敷設できない。京畿道華城（ファソン）に建設することにしたユニバーサルスタジオも漂流している。テムプルステイ式の観光なら滅びるしかない。カジノは江原道（カンウォンド）の山奥まで行く必要がある。国会はカジノを規制する専門機構を設立しようという法案まで発議している。お金を使いたくても使うところがない。

2016년 11월 6일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 光化門広場の叫びに耳を傾けなくては（１）

  朴槿恵（パク・クネ）大統領の２回目の対国民謝罪にもかかわらず退陣を要求する国民の声は高まっている。５日にソウルの光化門（クァンファムン）広場は警察推定５万人（主宰側は２０万人を主張）を超える人波で埋め尽くされた。先週末より３倍を超える数だ。制服姿の中高生と家族連れでデモに出てきた市民が合流しデモ隊の数は時間が経つほど増えた。彼らは「大韓民国は民主共和国だ。すべての権力は国民から生まれる」「われわれが主人だ」というスローガンを叫び、大統領が自ら退くよう要求し夜遅くまでろうそくを手に行進した。デモに参加した市民の多くが「質問も受け付けず自分の話だけ並べた大統領の談話に真正性を感じられなかった」とし、４日の大統領謝罪談話に対する不満を示した。絶体絶命の危機を突破する機会にすることもできた大統領の対国民談話が憤怒する民心を鎮めるのに力不足であることが立証されたわけだ。 

  政界ではこれまで大統領の再謝罪と捜査意思表明→与野党党首会談→国会の責任首相推薦→挙国中立内閣発足という段階別収拾策を提示してきた。だが朴大統領はこれと正反対に応酬することで国民的憤怒を触発させた。民心はさらに激昂し、一部野党関係者まで公然と「大統領下野」を取り上げるほど事情は急激に変わっている。大統領は国政の最高責任者としての権威と道徳性まで喪失した段階に達した。国家的危機局面と言わざるを得ない。 

  朴大統領は談話で、野党が要求した特別検事を受け入れるという立場を出しただけで、権力委譲に対する話は一言も言わなかった。むしろ「国政は一時も中断されてはならない」とし、権力を握り続けていくという強い意志を表わした。このように民心とかけ離れた話をするから市民の憤怒を沈静化できずにいるのではないか。野党の一角から「大統領下野」を取り上げられるなど激しい反応が出ており、「金秉準（キム・ビョンジュン）首相」というカードが紙切れになってしまう公算が大きくなった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０４号） 

 光化門広場の叫びに耳を傾けなくては（２）

  朴大統領がこのように逆走するのは今回の問題の責任者が自分であるという事実を否定するのと変わらない。光化門広場をいっぱいに埋めたデモ隊の叫び声は朴大統領のそうした心を看破した民心の発露だとみなければならない。民心の憤怒がさらに大きくなったことで朴大統領が国政正常化のために与野党代表と会うと言ったことも実現の可能性が薄くなった。野党が朴大統領の党首会談要求を局面転換のための小手先の対応と受け止めているためだ。執権４年余りの間に非難を受けてきた一方通行式の「不通」スタイルを変えない限り、朴大統領は国政の最高責任者として今後一歩も踏み出すことはできないだろう。それによる国政空白の責任は民心と逆走して事態を悪化させた朴大統領が負うほかない。 

  ５％台まで落ち込んだ朴大統領の支持率は民主化以降最低を記録した通貨危機当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の支持率６％を下回っている。核心支持層からすら「退陣」の声が強まっている。野党の特検要求を受け入れること程度で危機を逃れられると判断したならば誤算だ。 

  いまからでも朴大統領は現状の深刻性を認識し非常対応策を講じなければならない。金氏の首相候補指名を撤回し、野党と協議して新たな責任首相を指名するのが正しい。大統領自ら二線後退を宣言し、与野党の指導者と会って今後の政治日程を協議しなければならない。▽新しい首相に国政運営権限を委譲し▽セヌリ党を離党すると約束することにより挙国中立内閣合意を引き出すよう望む。 

  朴大統領は４日の談話で「大統領の任期は有限だが大韓民国は永遠に続かなければならない」とした。この言葉が本心から出たのなら遠回しな対応で民心を悪化させるのではなく、果敢に権力を下ろし野党に心から協調を求めなければならない。それだけが大統領も生きて国も生きる道だ。朴大統領は光化門広場に鳴り響いた叫び声に耳を傾け、これ以上タイミングを逃さないよう望む。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０４号）