2016년 11월 16일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領は国政から手を引かないつもりないのか

ここ数日の間に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とその周辺の動きに変化が出てきた。今月14日に野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が朴大統領に直接会談を申し入れ、これを秋氏が直後に撤回した後から、朴大統領の対応が変わったようだ。野党代表の勇み足を反撃のチャンスと考えたのだろうか。大統領府報道官は15日「会談の一方的な取り消しは遺憾」とした上で「野党も政局の正常化に向け責任ある姿勢で臨むよう求める」とコメントした。崔順実（チェ・スンシル）問題発覚後、大統領府から「遺憾」だとか「求める」などの言葉が出たのは今回が初めてだ。

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今や誰もが「弾劾」という言葉を簡単に口にするようになった。もちろん弾劾は憲法に定められた手続きだが、実際は何があっても避けるべき最後で最悪の手段だ。弾劾手続きが始まれば与野党の対立が何度も続き、その上で憲法裁判所が最終決定を下すまで6カ月以上にわたり国政がまひする。それに伴う混乱は計り知れない。もし本当に弾劾という結論が出れば、朴大統領自ら歴史の汚点として残ってしまい、社会の葛藤も一層長期化するだろう。このような破局を避けるにはまず大統領が国政から手を引き、挙国首相による憲法改正、早期の大統領選挙など可能な限りの収拾策を取れるようにしておかねばならない。今は何よりもまず大統領が自らの考えを国民の前に示す必要があるようだ。

 検察は「崔順実－禹柄宇コネクション」の実態を解明せよ

禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領府民生首席秘書官の妻の母であるキム・ジョンジャ・サムナム開発代表と崔順実（チェ・スンシル）容疑者は2年前、キム・ジョンジャ氏が所有するゴルフ場で一緒にゴルフを楽しんでいたことが分かった。崔容疑者の側近とされるチャ・ウンテク容疑者が検察で証言した。このときはチャ容疑者と人物が特定されていない梨花女子大学のある教授も共にゴルフをしたという。その時期は禹氏が大統領府秘書官に就任した2014年5月を前後した頃のようだ。

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財団とKスポーツ財団が昨年、複数の大手企業から774億ウォン（約72億円）を強制的に集める過程でさまざまな問題があったにもかかわらず、司正機関が一切動かなかったのも不思議なことだ。今年5月には大統領府民政主席室がKスポーツ財団と関係するKスポーツクラブの経営実態について調べようとしたところ、突然中止となった。またKスポーツ財団はロッテ・グループから受け取った70億ウォン（約6億5000万円）について、検察の家宅捜索を受ける前日にロッテに返還し始めた。これらが全て偶然とは到底考えられない。一連の実態を解明するためにも、検察は「崔順実－禹柄宇コネクション」の実態を一日も早く解明しなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、「１００万ろうそく」の声をちゃんと聞いているか

朴槿恵（パク・クネ）大統領の弁護人が取り調べの延期を要請して、対面調査に対して否定的な立場を明らかにした。弁護人は特に「善意でやったことで、これによる肯定的効果も少なくなかった」などの「朴大統領の気持ち」を伝えた。

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今や朴大統領の真相究明意志が失望レベルにあることが確認された以上、特検捜査を通じて真実を明らかにする手順しか残っていない。与野党が合意した特検法案は▲捜査対象が曖昧▲捜査期間が極端に短い▲延長承認権が大統領にある－－など問題点が少なくない。法案を補完して特検が真実を徹底して明らかにできるようにするべきだ。

 韓日軍事情報包括保護協定は締結されるべき

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を強行したという理由で野党３党が国防長官解任建議案の提出に合意したことに対し、憂慮を禁じ得ない。１４日、韓国政府が協定に仮署名したことは民心に逆らう一方通行のものだという野党の主張は論理に合わない。

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このような状況で日本の情報を活用しないなら、漸増する北朝鮮の核・ミサイルの危険にどのようにして対処するつもりなのか分からない。今でも韓国は多くの部分を日本の情報に頼っている。ところが米国を経由して入ってくるため時間的効率性が落ちる時が多い。有事の際に備えるためには、韓日間の協定が絶対的に必要だ。責任ある野党なら、これ以上政府の足を引っ張るべきではない。間違った事実で国民を扇動するべきではない。そのようにしてもたらされる武装解除の最も大きな被害者こそが国民だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「韓日核武装」発言に覚えがないというトランプ氏の現実主義外交

米国のドナルド・トランプ次期大統領が１３日、選挙期間、「韓国と日本の核武装容認もあり得る」と発言したことに対して、「言った覚えはない」と否定した。米国が５０年近く守ってきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を変えることはできないという現実を認める方向に回ったというのが外交関係者の評価だ。「使い道のない機構」と言った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についても、「ＮＡＴＯと米・大西洋同盟を支持する」と後退した。１週間前には「トランプ氏は準備のできていない候補で、核ボタンを押す資格すらない」と攻撃したオバマ大統領まで「トランプ氏は実用的な人だ」と言わしめた変化だ。

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日本はすでに動いている。安倍晋三首相は、外交担当補佐官を米国に派遣し、日米同盟と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の戦略的重要性を伝える説得戦に乗り出した。世界指導者の中で初めて１７日にトランプ氏とニューヨークで会談する。「崔順実（チェ・スンシル ゲート）」で国政が麻痺したような韓国の現実がもどかしい。外交安保懸案だけでも専門チームを設けてトランプ氏に相対するよう政界が知恵を出さなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 検察の捜査をつぶそうとする大統領の“稚拙な作戦”

朴槿恵（パククネ）大統領側が検察の取り調べを受けることはできないと突然言い出した。朴大統領が弁護人に選んだユ・ヨンハ弁護士は15日、検察が要請した16日の大統領の聴取は時間的に不可能だと表明した。それだけでなく「書面調査が望ましい」として「やむをえず対面調査をする場合でも、特検も予定されているので大統領に対する取り調べは最小限にすべきだ」と主張した。チェ・スンシル氏だけでなく関係者を全員調べて様々な疑惑についての捜査を終えた後に朴大統領を調査すべきだとも主張した。

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朴大統領はすでに国政を遂行する権威も正当性もすべて失っている。大統領の任期をまっとうしなければならないと考える道理はもはや殆どない。誰も納得しない言い訳で捜査を避けようとすれば、どこまでひどい姿をさらしてしまうか分からない。朴大統領は直ちに捜査に応じるべきである。

 「朴-チェ ゲート」を見てもまだ「労働改革」をとなえるのか

鉄道労組のストライキが50日目を迎えた15日、政府が労組の現業復帰を求める合同談話文を発表した。イ・ギグォン労働部長官がその前日「労働改革がストップしてはならない」と発言したが、コレイル(韓国鉄道公社)は早速スト参加者に対する懲戒手続きに入った。朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って推進して来た「労働改革」自体が、財閥の請託を受けた「政経癒着の産物ではないか」という疑惑が強まっている最中に、民心とかけ離れた行動と言わざるを得ない。

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労組の同意なしに強行した成果年棒制は、明らかに労働基準法第94条第1項違反である。これに抗議して調整手続きまで経た鉄道労組のストライキは当然のことながら合法だ。コレイルは懲戒手続きを中断し、政府は「労働改革」にこれ以上未練を持つべきではない。

2016년 11월 15일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領は憲法が定めている「権限代行」を受け入れよ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は崔順実（チェ・スンシル）氏問題が発覚した直後から少しずつ譲歩を重ねてきたが、結局は自らを崖っぷちに追い込んでしまった。怒った市民が街頭で抗議行動を始める前に「国政から手を引く」と宣言していれば、今ほどの混乱は起こらなかったかもしれない。しかし今や全てを手放す以外に方法はない。もはや時間もない。

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国の運命が懸かった1週間がすでに始まっている。決して誇張ではない。外交・安全保障と経済が同時に危機的状況にあるとの指摘も正しい。われわれのすぐ目の前には断崖絶壁があるかもしれない。ところが政治家がこの状況でも自分たちのことしか考えないようでは、もはや政治家とは言えない。国民に対して心配ばかりかけるような政治家は必要ない。それは大統領も同じだ。このままでは与野党に関係なく政党も政治家も全て自らの地位を捨て消え去るしかない。

 朴大統領との会談取り消した韓国野党第1党の傲慢さ

韓国の野党第1党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は14日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に単独会談を申し入れた。直後に大統領府はこれを受け入れ、会談を行う時間も発表していた。ところが秋代表は党内や他の野党からの反発を受け、同日夜に会談の取り消しを決めた。秋代表の提案と会談の実現によって突破口が開かれるとの期待も多少はあったが、それも一気にしぼんでしまった。理由は会談を提案した側が撤回したためだ。言葉も見当たらないほど情けないことだ。

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今国民の多くは大統領と与党に対する不満を隠さないが、だからといって野党に信頼を寄せているわけでもない。野党が自分たちこそ国民の側にあると考え、傲慢（ごうまん）な態度を取り続けるのであれば、たちまち自らも審判される側に立つことを忘れてはならない。

 韓日GSOMIAのどこが日本の軍事大国化につながるのか

韓国と日本は14日、東京で韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名した。高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、2012年の中断から4年を経て協定締結を決めたのだ。韓国の野党は「崔順実（チェ・スンシル）氏問題の最中だというのに正気なのか」と反発し、国防部（省に相当）の韓民求（ハン・ミング）長官に対する解任建議または弾劾手続きも踏むという。国家の存亡に関する外交・安全保障上の事案と崔順実氏の国政介入疑惑を結び付けて反対したり、白紙に戻そうとしたりするのは、責任ある野党が取るべき態度ではない。揚げ句野党は、この協定を「乙巳勒約」（いっしろくやく。1905年の第2次日韓協約）になぞらえているが、誇張・飛躍も甚だしく、理性的には見えない。

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野党の一部には、韓米両国が来年までに配備することで合意した高高度防衛ミサイル（THAAD）や、開城工業団地の閉鎖にも崔順実氏が関与した可能性が高いとして、これを白紙に戻すべきだという主張もある。左派の気にくわない外交・安全保障上の事案に「崔順実事業」のレッテルを張って反対している雰囲気だ。国民の生命を放置して政治的ないたずらを働いてはならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 資格失った大統領の「秩序ある退陣」ロードマップ作れ

先週末に行われた光化門（クァンファムン）広場の１００万人ろうそくデモは韓国民主主義の新たな時代を切り開く名誉革命の第一歩として記録されるだろう。多くの人々が集まったにもかかわらず、事件・事故のない非暴力による平和デモはそれ自体で驚異的だったということだ。老若男女、地域・階層に関係なく全国から集まった市民の心は一つだった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が過去４年間に犯した国政システム崩壊事件の責任を負って自ら退くよう求めるものだ。荒々しい怒りを成熟し節制された形で表現した平和的市民集会を見ながら、私たちは民心が大統領の二線後退などではなく明白な退陣を要求する方向に流れていることを確認した。

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民心に逆行し、私欲に目がくらんで国民の心から消された大統領を援護してきたセヌリ党親朴勢力も今後は心を入れ替えて政治に臨んでほしい。全世界の嘲弄の種になった前代未聞の憲政紊乱と国政壟断の全貌が明らかになった大統領を匿い、頃合を見計らって政治的反転を狙う親朴勢力の厚顔無恥な振る舞いは国民を絶望させて久しい。親朴勢力は、「このように徹底して国を破滅させて国民を愚弄するくらいならいっそ党を解体しろ」という民心の逆風を受けている。親朴は今からでも大統領に権力の未練をあきらめるよう直言するのがせめてもの罪滅ぼしだ。このすべての過程に先立ち、朴大統領が自己憐憫から脱して「秩序ある退陣」に協力することを切に願う。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 検察は崔順実の娘チョン・ユラの召喚を遅らせるな

崔順実（チェ・スンシル）容疑者の娘チョン・ユラ氏（２０）は、所謂崔順実ゲートのいたるところに登場する。検察は１３日、チョン氏の乗馬訓練支援のため３５億ウォンを送金した疑惑がもたれている三星（サムスン）電子の朴商鎭（パク・サンジン）社長を呼んで取り調べを行った。朴槿恵（パク・グンヘ）大統領のスポーツ界不正撲滅指示や文化体育観光部局長・課長の左遷人事は、チョン氏が全国乗馬大会で２位に終わったことへの崔容疑者の不満から始まった。チョン氏は２０１５年、梨花（イファ）女子大学に特別恩恵を受けて入学したという疑惑も持たれている。

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与野党は昨日、崔容疑者を巡る別途の特別検事に合意した。特別検事（特検）は、最大野党「共に民主党」や野党「国民の党」の二つの野党が合意して推薦することにした。特検は、チョン・ユラ氏のほか、崔容疑者の実姉であるチェ・スンドゥク氏や姪であるチャン・シホ氏も取り調べなければならないだろう。検察の捜査結果が、大統領がひいていたガイドラインから脱することができまま特検に渡り、検察が大恥をかかされることになるかもしれない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 韓日軍事情報協定、破たん政権がすべき事か

朴槿恵（パク・クネ）政権は12日に事実上国民から政治的不信任を受けた。正統性を失い機能も麻痺した破綻政権に転落した。このような政府が外交・安保にとって非常に敏感な韓日軍事情報保護協定を一瀉千里に進めている。有り得ない話である。「国を売り飛ばす行為」という表現が出てくるのも不思議ではない。

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韓国のように周辺国より国力が弱い国は、普段から交渉力を発揮することは難しい。まして国民の不信と外国の嘲弄を受けている政権が力を発揮することなどできるだろうか。この時点で協定を推進するのは、ロウソクの炎に油をかけることになるだけである。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）を前期比０．５％（年率換算２．２％）増と発表した。民間研究所の予想値（１．０％）を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

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世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨日発表した今年１－８月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より２つ低い８位に落ちた。日本は同じく世界４位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

2016년 11월 14일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領が残り任期を全うできないという危機

今月12日にソウル都心で行われた3回目のキャンドル集会には警察推定で26万人（主催者側推定100万人）の市民が集まり、各自が「大統領退陣」を叫んだ。彼らが手にしていた紙や板には「国政から退け」「下野せよ」などさまざまな文言が書かれていたが、それらはいずれも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の在任を拒否するもので、しかも朴大統領の耳にも入るほど大統領府から近い場所で叫ばれていた。大統領府は13日「大統領は現状の厳しさを深く認識しており、国政を正常化するため頭を悩ませている」などとコメントしたが、今の政局はもはやそのようなコメントとは全くレベルの違った次元で展開されているのだ。

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退陣であれ弾劾であれ、挙国内閣の首相が今の状態で1年以上にわたり朴大統領の残りの任期を全うするのはおそらく不可能だろう。このような見方は今や与野党に関係なく形成されつつある。ただでさえ米国でトランプ政権が発足することにより、今後は軍事面、安全保障面、経済面などあらゆる分野で不確実性が高まるはずだ。企業経営者の多くは韓国経済が想像以上に深刻な状態にあるとの懸念をもはや隠そうともしない。大統領と与野党、市民の誰もが一度冷静に大韓民国の現状を振り返り、この危機的状況をできるだけ短期間に、なおかつ知恵を持って乗り越えていかねばならない。

 トランプ政権下の米中貿易摩擦、韓国を襲う二重の荒波

金融市場へのショックは収まったが、世界各国はトランプ米次期大統領に不安な視線を向けている。トランプリスクで実際に起きる可能性が高いとされるのが米中の貿易摩擦だ。両国に挟まれた韓国には数倍大きな衝撃となる。

……

選挙後にトランプ氏は「あらゆる中国製品に45％の関税をかけるというのは誤って伝わった話だ」と一歩後退する態度を見せている。しかし、どんな形式であれ、米中間の貿易秩序は変化するとみられる。早期に米中に偏った輸出先を多角化するとともに、内需市場を拡大しなければならない。急務が山積している状況にもかかわらず、韓国には経済の司令塔すら存在しない。実に残念なことだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 １００万市民平和的ろうそく集会は新たな時代に向かった名誉革命

大韓民国国民の底力を見せた誇らしい日だった。先週末「１１・１２光化門（クァンファムン）ろうそく集会」に参加した１００万人（警察推定は２６万人）はだれもが勝者だった。神聖な憲法の価値を自らの手で否定した最悪の大統領に怒り街頭にあふれ出て成熟した意識を結集し市民民主主義の里程標を立てた。ベビーカーに乗った子どもや中高生を含めた老若男女が一斉に「大統領下野」を叫び、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のすぐ近くまで行進したが、理性的で秩序は整然としていた。世界的にもこのように多くの群衆がひとつの心で平和行進をするのは珍しいことだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が主導した民主主義の退行に憤怒した健康な市民意識がきらびやかな光を放ったのだ。

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民主主義国である大韓民国は憲法第２１条第１項ですべての国民の表現・集会・結社の自由を保障する。これはだれも侵すことはできない大切な権利だ。国民はきのう憤怒を節制しながらも効果的に政治的意思を表明して表現・集会・結社の自由という憲法的権利を享受する資格があることを自ら立証した。大統領の時代錯誤的な逆走を厳しく審判した１００万市民の平和的なろうそくデモは新たな時代に向かった歴史的な名誉革命の第一歩だった。

 初の現職大統領捜査、不十分なら検察が審判受ける

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件を捜査中の検察は昨日、「１５、１６日中に朴槿恵（パク・クネ）大統領を調べる」という立場を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えた。「対面して行うのが原則であり、場所を協議中」と述べた。これに対し青瓦台は「１５日になってこそ立場を決めることができる」と述べた。憲政史上初の現職大統領に対する捜査が可視化する中、検察が真実を明らかにできるかどうかが注目される。

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憲法８４条に基づき大統領は内乱・為替の罪を除いて在職中に刑事訴追を受けないからといって捜査の範囲に限界があるのではない。検察は朴大統領を相手にこれまでの疑惑を一つも欠かさず徹底的に調べなければいけない。すでに国民の心は検察を離れて久しい。もし朴大統領に対する捜査が真実を隠したり縮小するものになれば、検察の組織は国民的な審判の対象になるしかないだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 セヌリ党は親朴系執行部から辞任して党解散の覚悟を示すべきだ

与党セヌリ党の非朴系（非朴槿恵大統領系）議員らと非主流派重鎮らは昨日、非常時局会議を開き、「健康な保守的価値や大韓民国を守るためには、今のセヌリ党ではだめだ」とし、「今回の事態に対する責任を持ち、党解散を推進する」と明らかにした。彼らはまた、「国政正常化のためには、挙国内閣構成が急務だ」と主張し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にすべてのことを手放すように促した。この席で大統領の退陣や弾劾を言及した人もいた。セヌリ党内からこのような主張が出てきたのは、常識的解決策では、「ろうそく民心」を鎮火するのが難しいと見たためだろう。

……

国民の信頼が地に落ちた状況で、親朴執行部がそのままポストにこだわっていては、朴大統領を救えないし、セヌリ党も共倒れせざるを得ない。現執行部は直ちに辞任し、セヌリ党は再び党立ち上げであれ、発展的解散であれ、健全で合理的補修の芽を育てる方法を探さなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「朴槿恵大統領の下野」は国民の命令だ

先週末の夜、100万本のロウソクがソウルの中心街を照らした。都心を飲み込んだろうそくの波は、民心の現状を明らかにした。国民が望むのはただ一つ、他でもない「朴槿恵(パク・クネ)大統領の下野」だった。単なる政治的スローガンではない。朴大統領は、大韓民国を率いる資格と信頼を失ってしまったという一致した判断だった。この滔々たる民心に朴大統領は応えなければならない。これ以上背を向けず、国民と国家の未来を直視すべきだ。

……

もはや朴大統領が決断を下す時だ。彼女はこれまで国民の許しを請う機会を自ら捨ててきた。最後まで権力に執着し、「朴槿恵・チェ・スンシル疑惑」の捜査が聖域なく徹底的に進められることを阻もうとした。このような行動が朴槿恵個人ではなく、「大韓民国の大統領」にかけられていたかすかな希望の光を消してしまった。朴大統領は自らその職を放棄することで、自分を選んでくれた国民に最後の礼を尽くさなければならない。国会は直ちに朴大統領の退任に備えた議論を始めるべきだ。朴大統領が最後まで自ら権力の座から下りることを拒否するならば、憲法による弾劾手続きに着手する準備をしなければならない。可能な限り早く次期政権が安定的に発足できる道を探るためにも、党利党略を捨てて議論を始めなければならない。これには、野党議員はもちろん、朴大統領の下野に同意する与党議員も参加すべきだ。大統領に続き、政界までが国民の意に背いてはならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 政治混沌の中で高まっていく経済のリスク要因

国政のまひ状況が長期化している。数週前から繰り返されている週末の集会がますます大きくなっているが、政治は危機を円満に解決できずにいる。いわゆる秘線ラインという青瓦台（チョンワデ、大統領府）内外の一部の権力者のあきれる専横によるものだが、今の状況では相対的にまともな公権力である国会が国政正常化を多角的に主導しなければいけない。

……

米国の次期トランプ政権がとる経済政策も非常に大きな変数となっている。公約と当選後のトランプ氏の発言を見ると、我々には機会となる要因も少なくないが、保護主義的な観点がどのように表出するかは依然として未知数だ。外交・通商当局が全力でまい進しても安倍首相の日本のような対応策を樹立できるか疑わしい中で生じた韓国政府の停止状態だ。国会を中心にこの難局の出口を早期に見つける必要がある。野党ももう野党でないという認識のもと、具体的な国政正常化案を出すことを期待する。経済は一度崩れ始めれば途方もない代価を支払うことになる。

 トランプ氏の韓米ＦＴＡ再検討主張、構造改革の機会にしよう

米国がトランプ時代を迎え、従来の貿易協定が見直される方向に向かう雰囲気だ。オバマ政権がトランプ氏の当選３日後に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准放棄を明らかにしたのがそうだ。共和党が上下両院を掌握し、批准の動力も急速に弱まっている。トランプ氏就任１００日までの課題には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）破棄や再協議も明記されたという。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）はここに含まれなかったというが、トランプ氏が選挙過程で韓米ＦＴＡを「壊れた約束」と表現しただけに、いかなる形であれ影響を受けるのは明らかだ。トランプ氏の頭脳集団と呼ばれるヘリテージ財団が韓米ＦＴＡの完全な履行に圧力を加えるのもその一環とみられる。

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ＦＴＡを締結すれば、その趣旨に合わせてきちんと履行しなければいけない。国内でいつも市場を閉鎖しようとすれば競争力がさらに落ちるだけだ。米国の保護貿易や通商圧力として見るのではなく、韓国のための構造改革の機会として考えるのが正しい。

2016년 11월 13일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

朴槿恵政権国政壟断白書を作ろう（１）

 朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件を糾弾する３回目のろうそく集会がきのうソウル広場など都心各地で開かれた。１９８７年の６月抗争以降最大規模となる１００万人（警察推定２６万人余り）が集まったこの日の集会で、参加者は朴大統領の退陣を要求した。憤怒と虚脱感の中でも市民は節制された姿で平和デモを継続した。裁判所がこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）近くまでデモ隊の行進を許容し、「特定集団ではなく国民が自発的に参加する平和集会は条件なく受け入れることが民主国家であることを証明する」と明らかにしたことは大きな意味を持つ。司法府の今回の決定は主権者の信頼を喪失した大統領に対する国民の批判する権利を認めたものだ。このため政界はソウル広場を通じて噴出した民心を謙虚に受け止め今後の国家運営に向けた協治の方法を探すことに注力することを促す。 

  青瓦台も「厳正に国民の考えを傾聴する」という言葉ばかり繰り返すのではなく、根本的な解決策を出さなければならないだろう。今回の事件が起きてから１カ月近く国家機関の行政機能が事実上まひしている点を深刻に受け止めなければならない。朴大統領が内政だけでなく外交と国防部門でもその役割を果たせなくなり、公務員たちの伏地不動は並みの深刻さではない。ベンチャーと中小企業だけでなく大企業も政府の顔色をうかがうスタイルの行政措置のために手をこまねいている実情だ。大韓民国政府の時間はすでにすべて止まったも同然だ。 

  市中では国政介入事件を捜査する検察と市民の相次ぐ集会を警備する警察だけが業務を遂行しているという滑稽だが悲しい話が出ている。特に検察は現政権に入り国民の信頼を完全に失い、何をしても批判の対象になっている。金秀南（キム・スナム）検察総長をはじめとする捜査チームは崔順実（チェ・スンシル）事件を通じ失墜した名誉を回復すると誓っている。崔氏と崔氏の側近、青瓦台元ブレーンらに対する捜査を終わらせた後、朴大統領を直接検察庁に召喚して調査する強行策を検討しているのも同じ脈絡とみることができる。 

  検察が「国民の検察」に生まれ変わるためには事件捜査過程で明らかになった朴槿恵政権発足後の奇妙な国政乱脈の様相を事実通り記述することが必要だ。簡単に言えば「朴槿恵政権の国政壟断事件に対する白書」を作ることだ。このためには検察が透明に捜査しなければならないだけでなく、相当数の国民の疑いを買っている検察捜査が正しく公正に行われているかに対する「検証」の過程も必ず経なければならないだろう。崔順実白書が必要な理由だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０５号） 

朴槿恵政権国政壟断白書を作ろう（２）

 検察は特に最近国民的非難の対象になっているいわゆる「禹柄宇（ウ・ビョンウ）師団を探し出さなければならないだろう。現政権がこの有り様にまで至ったのは禹柄宇前民情首席秘書官とその一派が職務を遺棄し国家権力を私益のために使ったためだ。禹前首席秘書案の横領などの容疑に対する捜査を指揮した尹甲根（ユン・ガプクン）高等検察庁長が代表的な事例だ。彼は政界と検察内部で禹前首席秘書官の側近とされる人物だ。彼は世論の批判にも耳と目を閉じたまま家宅捜索すらせず、禹前首席秘書官が公職から退いた後に召喚調査した。腕組みをする禹柄宇氏の写真が見せるように、皇帝調査で一貫し検察組織の信頼を落とした張本人だ。結局崔順実捜査チームが１１４日ぶりに禹前首席秘書官の自宅を家宅捜索したが、彼の携帯電話はすでに買い換えられておりいかなる証拠も残っていなかった。