2016년 11월 11일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵・トランプ会談、本当にどうなるのか

次期米国大統領に当選したドナルド・トランプ氏は10日、安倍晋三首相と20分間にわたって電話で会談し、米日関係を「卓越したパートナーシップ」と規定、「この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。また、安倍首相の経済政策を含む業績を高く評価しており、今後数年間一緒に仕事をすることを期待している－と伝えた。二人は、米国大統領選挙からわずか9日後の今月17日、ニューヨークで初の会談を行う予定だ。ペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に安倍首相が出席することから、その途中で会おうというわけで、双方の機敏な動きが感じられる。トランプ氏と安倍首相は、今回の初会談を通して、来年初めの米日首脳会談開催に合意する可能性が高い。

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米国のある安全保障の専門家は、トランプ氏の当選後、本紙のインタビューに応じて「私が韓国の外交・安全保障の責任者なら、米国にのみ安全保障を依存する韓国の国防構造をすぐに作り直すだろう」と語った。こういう言葉が米国の専門家の口から出てきたということは何を意味するのか、考えてみる必要がある。米国人が見ても、韓国の安全保障の米国依存は甚だしい。そのため、米国の大統領選挙の結果に国全体が仰天している。決して正常とはいえず、いつか本当に驚かされる事態が起こりかねない。米国ばかりを見て暮らしている韓国国防部（省に相当）の首脳陣と韓国軍の指揮官から、まず率先して深く考えるべきだ。

 トランプ時代の韓米経済関係、チャンスに転換を

「トランプショック」で一時混乱した韓国証券市場は1日で回復した。欧米の株式市場は上昇した。トランプ氏が企業経営者出身である上、勝利宣言で成長策に言及した結果とされる。

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トランプ時代の韓米経済関係は暗礁が点在する海のようなものだ。うまく乗り越えれば、さらに広い大海原に出ることができる。沈着さ、冷静さ、そして戦略さえあれば不可能はない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「大統領介入」の実情が表れる崔順実国政壟断

朴槿恵（パク・クネ）大統領が崔順実（チェ・スンシル）国政壟断に介入した状況が一つずつ表れている。朴大統領に対する捜査が避けられない状況だ。検察の捜査が右往左往せず進行するかどうかが注目されている。

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検察は朴大統領と崔順実容疑者、青瓦台秘書陣の間にどんなことがあったのかをありのままに明らかにする責任がある。国民は「朴槿恵・崔順実ゲート」の実体を知る権利がある。大統領を含む関係者すべてが真相究明に積極的に協力しなければならない。それが大きな衝撃と虚脱感を感じている国民に対する最小限の義務だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 韓米同盟を強調したトランプ氏、全方位外交で不確実性を減らさなければ

米大統領に当選したドナルド・トランプ氏が１０日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領との電話会談で、「米国は韓国を防衛する強力な体制を維持する」とし、「揺らぐことなく、韓国と米国の安保のために最後まで共に進む」と明らかにした。トランプ氏は、韓米同盟を強化・発展させようという朴大統領の言葉に「１００％同意する」とも述べた。トランプ氏が大統領選後に自ら堅固な韓米同盟を強調したのは幸いだ。

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１０日、ソウル・プレスセンターで、化汀（ファジョン）平和財団と２１世紀平和研究所が共同主催した政策討論会「２０１６年米国の選択、韓半島の未来」では、トランプ政府がもたらす韓半島安保の不確実性に対する懸念の声が溢れた。政府は、トランプ氏の政権引継ぎ委員会関係者との接点を広げるために足を使った外交をしなければならない。北朝鮮核の完全な廃棄を政治綱領とする米共和党がトランプ氏を牽引し、次期政府の韓半島政策が既存の軌道から外れないよう全方位外交を展開しなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 朴大統領と整形が話題になる訳

陰の実力者・崔順實(チェ・スンシル)氏が通っていたソウル江南の整形外科と老化防止専門病院のＣ病院が巷間の話題になっている。JTBC放送は、整形外科の院長が専門医でもないのにソウル大の客員教授に委嘱され、朴槿恵（パク・クネ）大統領の海外訪問に同行し、関連化粧品が大統領府の名節（祝祭日）のプレゼントに採択されていたと報道した。「皮膚リフティング」施術専門のこの病院の海外進出を支援するために、当時の大統領府のチョ・ウォンドン経済首席秘書官までが乗り出し、海外進出の失敗は首席秘書官更迭の理由にもなったという。大統領府から始まった便宜が多数絡み合っているだけに、疑がわれるのは当然である。

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朴大統領は4日の談話で「いんちき宗教にはまっていたとか、大統領府でシャーマンの儀式をしていたという話は絶対に事実ではない」と釈明した。今回の疑惑はそのような話よりいっそう具体的だ。大統領は「隠された7時間」について正直に明かさねばならない。

2016년 11월 10일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 トランプ勝利の衝撃、死に体の朴大統領と無責任な野党は耐えられるのか

米大統領選挙でドナルド・トランプという異端児が予想を覆して当選を果たした。その結果、韓国では北朝鮮の核問題や東アジア情勢、韓米同盟、経済危機などに今後いかなる影響が及ぶか予想もつかなくなった。先行きがあまりにも不透明な中、韓国では大統領がその権威も権限も失い、与党は支離滅裂状態、野党は無責任な党利党略にばかり没頭している。われわれはこれまで安全保障や経済で数々の危機を経験してきたが、ここまで悲惨な状況になったことはない。まさに内憂外患という言葉がぴったりだ。ただそれでも崔順実（チェ・スンシル）氏による国政私物化問題の真相は、トランプ氏当選の衝撃とは関係なく徹底して解明されなければならない。検察の捜査が終われば特別検事も活動を始めねばならないだろう。そうなれば朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も複数回にわたり取り調べを受けねばならず、何らかの結果が出ればそれに応じた責任も取らねばならない。ただ何があってもこの国だけは守り抜かねばならない。

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朴大統領とその取り巻きの親朴グループが今回のトランプ・ショックを危機脱出のチャンスにしたいと考えているのであれば、その考えは直ちに捨てた方がいい。そんなことはそもそも不可能であり、今の危機をさらに悪化させる恐れさえあるからだ。大統領は二重、三重の国家的危機をもたらした張本人として、全てを放棄する姿勢から一歩たりともずれてはならない。また野党も党利党略以前に国のことを考える姿勢を持てば、支持者から一時的な非難を受けることはあっても、政権運営の能力に対する信頼は少しずつ積み上がるだろう。政治家として本当にやるべきことがあるとすれば、今こそ大統領にとっても野党にとってもそれをやるべき時だ。

 薄氷の韓国経済と「トランプリスク」

たたでさえ薄氷状態の韓国経済に「トランプリスク」が追い打ちをかけた。米大統領選で勝利したトランプ氏は勝利宣言で「米国の国益を最優先にするが、世界とも協力していく」と述べた。しかし、重点は「米国第一」にある。開放と経済統合の秩序づくりに率先した米国は自国の利益のために力を振るう国へと変貌した。

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「トランプリスク」がどんな形で襲い、どんな結果を生むのかはまだ不確実だ。しかし、2008年の世界的な金融危機以降続く世界経済の低迷が今後短期間で終わらないことだけははっきりしてきた。不況の中で各国が自国の利益ばかり掲げて衝突すれば、韓国のような中規模の開放国家は大きな打撃を受ける。政府の経済司令塔からまず修復しなければならない。

 米国が韓国を守らない状況への備えはできているのか

米国のトランプ次期大統領の外交政策には「新孤立主義」と「米国最優先」という二つの軸がある。これらはいずれも韓国の外交・安全保障政策の根幹である韓米同盟に大きな影響を及ぼしかねない。なぜならいずれも、国際問題への介入が米国の利益にとって負担となる場合、介入はしないということだからだ。第2次大戦以降、米国が取ってきた外交政策とはいわば完全に異なるもので、オバマ大統領が過去8年にわたり続けてきたアジア重視戦略とも相いれない。韓半島（朝鮮半島）問題への関与が米国にとって得るものより失うものが多いとトランプ政権が判断した場合、韓米同盟は一気に不安定化しかねないだろう。

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トランプ氏はわれわれに「大韓民国を守るのは誰か」という根本的な問いを改めて投げ掛けてきた。われわれが国防を事実上米国に委ね、国内での争いにばかりに熱中してきたのは事実であり、しかも国防を人ごとのように考える風潮まで定着しつつある。自分の家や土地の価格が下がるのであれば、北朝鮮の核ミサイルを阻止する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備にさえ反対するのがこの国の現状だ。このままではいつか米国が完全に方針を見直した時に、われわれは自分たちを守ることができるだろうか。今こそ国民の誰もが真剣に考えなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

悪夢が現実になった。昨日終わった米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を抑えて第４５代米大統領に当選した。公職経験が一度もない政治アウトサイダーが世界最強大国の米国の次期大統領になったのは常識と通念を破る大異変だ。財閥トップでわいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」とは比較にならない大事件だ。

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今は国家的に非常状況だ。もしトランプ氏の当選という外的挑戦を国内政治的に利用しようという動きがあれば大きな国民的抵抗に直面することになるだろう。こうした二重の危機を克服する第一歩は「ゲート」の当事者である朴大統領が自ら後退し、国政委譲の意思を明確にするところから探さなければいけない。

 内憂外患の韓国経済、経験と実力備えた専門家が乗り出さねば

トランプ氏の予想外の勝利に世界の金融市場がひきつけを起こしている。自国優先主義と孤立主義に要約されるトランプ氏の経済政策に対する懸念のためだ。

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それにともなう打撃を最も大きく受ける国は韓国になるほかない。振るわない輸出がさらに萎縮し、金融市場の不確実性が加重されるだろう。速やかに状況を把握して対応しなければならないが、崔順実（チェ・スンシル）問題で経済指令塔が事実上空白の状態だ。メガトン級の内憂外患に無防備なのだ。大統領の二線後退と挙国内閣構成を急ぎ、全権を持つ副首相が経済を指揮すべきだ。民生経済をぶちこわし構造調整で落第点を受けた現政権の経済チームではなく、過去を問わず経験と実力を備えた専門家を起用しなければならないという世論を受け入れるべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 怒れる米国の選択、トランプ政権の対外政策に備えなければ

米共和党のドナルド・トランプ氏が所得減少と雇用の危機に不満を抱く米国民の支持を受けて第４５代米国大統領に当選した。出馬宣言から１１ヵ月でリンカーン大統領を生んだ１６０年の伝統の共和党候補になり、ついに大統領にまでなる大異変だ。共和党は上下院選挙でも大勝を収めた。

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トランプ氏が与える教訓もある。他でもない自国の安全保障は自ら守らなければならないという平凡な常識だ。トランプ氏のホワイトハウス入城を災難にするか機会にするかは私たちがどのように準備するかにかかっている。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の勝利がショック？ 我々しだいだ

すべての予想が覆された。米大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補の勝利を予想する人はほとんどいなかった。米国主流メディアはともにヒラリー・クリントン民主党候補に傾いた報道で一貫していた。前日までウォール街はクリントン氏の勝利にベッティングしていた。しかし「異端児」トランプ氏は逆転劇を見せた。選挙人団５３８人のうち過半を確保した。１年前に支持率１％でスタートし、共和党予備選でライバル１６人を次々と退け、最後にはクリントン氏にまで勝利した。ブッシュ家、クリントン家など政治貴族を抑えたアウトサイダーの勝利だった。もう「トランプ時代」が開かれた。

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トランプ氏はこれまであまり見られなかったリーダーシップだ。米国メディアが作った虚像にとらわれ、いかなる準備もないため、我々にはショックとして迫る。今からでもすぐに正確な方向を定め、国益を貫徹しなければいけない時だ。野党も全面的に協力する責任がある。「トランプ米国」との関係は我々しだいだ。