2016년 11월 5일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 根本的な解決策なし、期待を下回った朴大統領談話

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は4日の談話で「国民の皆さんに取り返しのつかない心の傷を負わせた」「心から謝罪したい」などと表明した。続いて検察あるいは特別検事による自らへの捜査を受け入れる考えを明らかにし「あやまちが明らかになれば、自分も全ての責任を負う覚悟ができている」と明言した。この談話には自分自身への怒り、あるいは悲痛さが込められているようにも見えた。大統領は一時涙ぐむような様子も見せた。

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ところが野党第一党の「共に民主党」は大統領の談話直後「本心かどうか何の保証もない状況でただ会うわけにはいかない」との理由で、大統領と与野党代表らによる会談を拒否する意向を明確にした。野党は一時は挙国一致内閣を要求していたが、与党がこれに応じると一転して拒否した。大統領と野党代表との会談について、それが決まる前から拒否する野党は一体何をしたいのか。野党の対応も徐々に歯止めがきかなくなっている。

 大統領支持率5%の意味、朴槿恵派は恐ろしくないのか

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率が今週行われた調査で5%にまで落ち込んでいたことがわかった。1997年のアジア通貨危機により大韓民国が国際通貨基金（IMF）の支援を受けた際、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の支持率は6%にまで落ち込んだが、朴大統領の直近の支持率はこれをも下回り、1988年に韓国ギャラップ社による定例の支持率調査が始まって以来、最低を記録した。国民の怒りは非常に恐ろしい。「大統領の支持率5%」とは、今この瞬間にも国民のほぼ全てが朴大統領を事実上拒絶していることを意味する。年齢ごとにみると20－30代が1%、40－50代が3%と特に低く、地域別ではソウルが2%と際立っていた。大統領の政権運営について「評価する」という回答が0%の地域もあった。

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今の状況は国政のマヒではなくまさに崩壊のレベルだ。多くの国民が国の先行きを憂い、つらい心境を味わっている。警察は5日に予定されている市民の抗議行動への参加者が3－5万人に上ると予測しているが、おそらく左翼団体よりも一般市民の方がデモの参加者が多くなるだろう。しかも朴大統領がこのまま何もしなければ、予想外の事態が起こる可能性も排除できない。そのためにも親朴は今すぐセヌリ党執行部の座から退き、現状の収拾に少しでもプラスになる行動を取らねばならない。

 「上納金」が原因だった平昌五輪組織委員長の交代劇

韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が平昌冬季オリンピック組織委員長を突然辞任した理由が「ミル財団とKスポーツ財団に拠出した資金が少なかったため」だったことを趙会長本人が認めた。趙会長は今年5月に当時の金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部（省に相当）長官から辞任の圧力を受けたが、その理由がこのように報じられたことについて「記事の内容は90%正しい」と述べ、これを事実上認めた。報道内容によると、趙会長は崔順実（チェ・スンシル）氏が所有する企業の事業に非協力的で、なおかつKスポーツ財団に十分な資金を提供しなかったため、その報復で組織委員長を辞任させられたというのだ。ちなみに当時、金鍾徳・長官は趙会長が辞任した理由について「よくわからない」とコメントしていた。本当に信じられないことが実際に起こっていたのだ。

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大統領府が財閥トップの人事にまで介入した疑惑が浮上しているのをみると、複数の大手企業が774億ウォン（約80億円）もの現金を何の文句も言わずに出した理由も理解できる。しかも昨年は朴大統領が財閥の総帥7人と個別に会っていた事実も明らかになり、その際大統領が直接2つの財団への出資を要請したとの見方も広まっている。どれも30－40年前によくあったような話ばかりだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 涙ぐんだが権力への未練は捨てなかった朴大統領の談話

昨日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の談話は虚脱感と憤怒、不安に包まれた国民の心をなだめることはできなかった。談話が始まる時までは期待があった。崔順実（チェ・スンシル）という巫女風の女性が青瓦台（チョンワデ、大統領府）、政府、大企業などを自宅の居間のように行き来し、権力と蓄財を満喫した希代の国政壟断事件をどう説明するのだろうかと。また、青瓦台と政府はまひ状態であり、国会からは大統領の後退要求が出ていて、広場では下野の声が乱舞している中、その原因の提供者である朴大統領がどんな解決法を出すかが関心事だったからだ。

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金首相候補の言葉は大統領の権限行使と直結する重大な部分であるため、必ず朴大統領が自ら確認しなければいけない。そうしてこそ政治の不確実性が減る。共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は金首相候補の指名を撤回して国会に首相指名権を渡すべきだと主張したが、朴大統領は一言半句も話さなかった。こうした重要で緊急な政治懸案を省略したまま「大統領の任期は有限だが大韓民国は永遠だ」「国民から任せられた責任に空白が生じないようにする」というあいまいな話をした。権力で国を滅ぼしておきながらまだ権力に未練が残っているのだろうか。朴大統領がすべてを手放して国政運営の一線から退いてこそ、国を救出する綱でもつかむことができる。

 「経済再生」叫びながらも気に入らない財閥に圧力

趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長が、政府の圧力で２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック組織委員長職から退いたという報道に対し、「９０％はそうだ」と認めた。「辞任の前に主務長官の金鍾徳（キム・ジョンドク）前文化体育観光部長官に会ったのは事実」とも話した。「崔順実（チェ・スンシル）氏が主導したミル財団に１０億ウォン（約１億円）しか出さず、Ｋスポーツ財団には寄付を拒否したため、政界の実力者の憎まれて解任された」という疑惑が事実として表れたのだ。一部では「崔氏の関連会社にオリンピック施設関連の仕事を回せという要求に趙会長が反対したことも辞任圧力の理由になった」と指摘している。ちょうど韓進グループの系列会社の韓進海運はその後に債権団の支援が途切れ、法定管理（日本の会社更正法に相当）を申請した。

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企業恐喝と政経癒着は国家経済のために必ずなくさなければいけない積弊だ。非正常の極限状態でもある。検察の徹底的な捜査と企業の反省が必要だ。失墜した経済リーダーシップを復旧するための与野党の超党派的な対処も急がれる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 野党は要求ばかりしていないで大統領と直談判せよ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の４日の対国民談話に対する野党の反応は酷評一辺倒で、金秉準（キム・ビョンジュン）首相候補を受け入れられないというものだ。野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は記者会見まで開き、「真正性のない個人の反省文にすぎなかった」とし、別途の特検と国政調査を受け入れること、一方的な首相候補指名を撤回し、国会が推薦する首相を受け入れるよう求めた。このような要求を受け入れなければ政権退陣運動に入ると警告した。野党「国民の党」は論評を通じて、「大統領が引き続き最低限の責任まで回避して地位の保全と尻尾切りに執着するなら、党として下野・弾劾の道に進むほかないことを警告する」と明らかにした。

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朴大統領は対国民談話で、「与野党代表と意思疎通を図り、国民と国会の要求をより重く受け入れる」と述べた。ならば大統領と与野党代表が会って、虚心坦壊に今の事態収拾の方法と今後の国政運営、大統領と首相の役割分担まで議論することが順序だ。野党が政権獲得を狙う責任ある政党なら、今の事態を長く引っ張って大統領選の局面を有利にしようとする政略に埋没してはならない。朴大統領に会って国民が納得できる合理的な解決策を見出し、談判しなければならない。国民はこの国家的危機の局面で野党が責任ある態度か見ている。

2016년 11월 4일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 検察の現職大統領捜査、実現すれば憲政史上の最大の汚点

崔順実（チェ・スンシル）氏による政権私物化疑惑と関連して、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する検察の取り調べが避けられない状況へと流れが変わりつつある。韓国法務部（省に相当）の金賢雄（キム・ヒョンウン）長官は3日、国会で「真相究明のために必要なら（大統領に対する）捜査の必要性と可能性を検討した上で要請する」と答弁した。憲法には「現職大統領の不訴追」が定められているため、金長官はこれまで大統領に対する取り調べについて「大統領は捜査対象にならない」として慎重な姿勢を示してきたが、この日はそれまでとは違った考えを示した。与党セヌリ党執行部の中でも「朴大統領に検察の取り調べを受け入れるよう求めるべき」との考えが形成されつつあるという。

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現職大統領に対する捜査は大韓民国の憲政史上初めてのこととなる。大統領本人はもちろんだが、国民の誰もが非常に悲しむべき事態だ。またもし捜査によって大統領が法律に反していたことが明らかになれば、事態はまた新たな局面へと展開していくだろう。今はそうなる前に政局を打開し混乱を収拾する根本的な対策が出されることを願うばかりだ。

 不動産で景気浮揚、そもそも発想自体が邪道だった

韓国政府は3日、ソウル市の江南4区と京畿道果川市などでマンションの完成前の権利譲渡を事実上禁止する住宅市場安定化策を発表した。ソウル市全域、京畿道、釜山市、世宗市など37の市、郡、区を「調整区域」に指定することも盛り込んだ。建て替えマンションを中心に住宅価格が高騰の兆しを見せ、投機勢力が群がったことから、政策基調を「安定化」へとシフトした格好だ。

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新任の副首相として内定した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は「経済成長のための不動産投機（許容）はやってはならない」と事実上前任者を批判した。最初から不動産だけで景気を活性化しようという発想自体が邪道だった。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、弥縫策では突破できない

朴槿恵（パク・クネ）大統領の金秉準（キム・ビョンジュン）首相候補指名は最初から間違っている。国民が選挙で任せた神聖な国家権力を崔順実（チェ・スンシル）個人に上納した権力私有化事件の主人公が朴大統領だ。全国民を裏切って国家システムを破壊し、法と原則を弄んだ。憲法的権威と政治的信頼を失った朴大統領が何を根拠に首相候補を一方的に指名したのか。

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問題は、国民は朴大統領が「崔順実ゲート」政局の視線を分散させて過去の不通権力を再び回復しようとする弥縫策ではないかと疑っている点だ。今まで朴大統領が見せた態度がこのような不信感を生んだ。結局、金候補の誠意は任命権者である朴大統領が直接確認するしかない。朴大統領は今日、金候補が明らかにした構想のうち、どこまで認めるという具体的な立場を明らかにしなければいけない。その後に国会に首相の承認を求めても、「大統領が金候補の指名を撤回して野党と協議して首相を再指名するべきだ」という世論の壁を乗り越えられるかどうかは疑問だ。何度も強調してきたように、国民に拒否された大統領としては、検察の捜査を受けて真相究明に協力した後、挙国内閣の首相に権限を譲って２線に退くことが、大混乱した国政を収拾する正道だ。弥縫策ではいかなる問題も解決できない。