2016년 11월 23일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領弾劾政局と無能・無責任な韓国野党

大統領を弾劾することは国会議員に与えられた権限の中で最も厳粛なものだ。共に民主党、国民の党、正義党など野党各党は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾を目指すことで一致したが、この決定の重要性について本当に理解しているのか疑わしくなってきた。まず野党3党は22日中に直接協議を行い、今の弾劾政局を今後どう進めていくか話し合うべきだったが、協議は実現しなかった。理由は各党の代表が会うのか、あるいは事務総長が会うのかという協議のレベルで一致しなかったからだ。しかも共に民主党と国民の党は「根拠のない話で相手の党を侮辱している」「文在寅（ムン・ジェイン）氏はすぐにでも政権が取れると錯覚しているのか」などと相手に対する非難まで始めた。野党各党が完全に認識を一つにしても乗り切るのが難しい今の状況で、相も変わらずまたも対立を始めたのだ。

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それにはまず国会で121議席を持つ最大野党・共に民主党がリーダシップを発揮すべきだが、現状ではそれができていない。あらゆる問題を次の大統領選挙で有利になるか不利になるかを基準に考え、キャンドル集会と支持者の顔色ばかりうかがっているからだ。このように国政の収拾を自ら妨害することで、結果として今の行き詰まり状態を自分から招いた。国民は朴大統領への怒りを隠さないが、一方で野党の無能、無責任な行動にも注目しているのだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領法律補佐の崔在卿民情首席は第２の禹柄宇になるな

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の個人弁護士である柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が先月２０日、検察による崔順実（チェ・スンシル）スキャンダルの中間捜査結果の発表後、記者らに反ばく資料を配布した電子メールのハンドルネームが、大統領府民情首席室のチュ某行政官の検事時代のハンドルネームであることが明らかになった。大統領府の鄭然國（チョン・ヨングク）報道官は、「民情首席室が（反ばく資料の作成を）主導的にしたわけではなく、弁護人が必要なことを手助けしたのだ」と釈明した。柳弁護士がノートパソコンを持ち込まなかったので、民情首席室が事務所のスペースを提供し、資料を提供しただけだという。

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ハンドルネームを提供したチュ行政官は、２０１４年８月に検察に辞表を出し、民情首席室に移った。朴大統領は２０１２年の大統領選挙当時、「検事の外部機関への派遣を制限する」と公約したが、守られなかった。チュ行政官はかつて、崔首席が最高検察庁中央捜査部長だった時、中央捜査３課の検事として働いたことがある。禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席が引き抜いてきて民情首席室で勤務する元検事４人のうち、唯一崔首席と勤務したことがある人物だ。崔首席がかかわりのある部下を大統領の私事に動員するなら、それこそ「第２の禹柄宇」になりかねない第一歩となるだけに、気をつけなければならないだろう。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 ＴＰＰ離脱・２国間交渉を強調したトランプ次期大統領の新貿易秩序

トランプ米次期大統領が昨日、就任初日に指示する事項と就任後１００日間に処理する政策を説明する映像メッセージを公開した。２分４５秒の映像だった。まずトランプ氏は「就任初日に米国にとって潜在的災難である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱する」と再確認した。トランプ氏は「米国に雇用と産業を戻せるよう公正な２国間協定で貿易政策を展開する」と明らかにした。オバマ式の公正貿易でなく自由貿易のための公正な市場秩序がトランプ氏の貿易観だ。

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トランプ時代の世界経済は正義を叫んで「善良な国」であることを前に出すオバマ時代とは変わるだろう。トランプ氏の登場とともに保護貿易主義の強化が懸念されたが、昨日発表された施政方針から判断すると、自由貿易が強化され、グローバル化がさらに進む可能性もある。破格的に引き下げされる低い法人税とともに米国市場が新しい市場として浮上することも考えられる。韓国企業も時代の変化を読み取りながら積極的に対応する必要がある。「トランプノミクス」の始まりだ。

2016년 11월 22일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領の弾劾に伴う国政の空白は最小限にせよ

韓国最大野党「共に民主党」は21日に議員総会を開催し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾推進を正式に決めた。これについて同党は「憲法が定める法的手続きを進めることが、国政の空白と国論分裂を最小限に抑えることにつながると判断し、弾劾を決めた」と説明している。同じく野党「国民の党」もこの日、弾劾を党として進めることを決めた。野党第1党と第2党が弾劾の方針を決めたことで「崔順実（チェ・スンシル）政局」は「弾劾政局」へと一気に突き進むことになった。

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一方で政界は今のこの危機を大韓民国を新たに生み変えるチャンスと見なし、今後の方向性についての議論も始めなければならない。これほど大きな犠牲を払いながら、憲法の定めに縛られ再び禍根を残すようなことや、ただ時間の流れるまま終わるようなことがあってはならない。大統領とその周囲の人間たちの魂胆を根本から遮断すると同時に、権力を分散して与野党による共同の統治ができる道を開くための憲法改正は、強い意志さえあれば弾劾手続きが進む中でも推進できるはずだ。

 崔順実問題で漂流する来年度国家予算

過去最大となる400兆ウォン（約37兆円）規模の来年度予算案採決の法定期限（12月2日）までわずか10日となった。崔順実（チェ・スンシル）問題の影響で誰も関心を示さない中、国会予算決算委員会では早いペースで手続きが進められている。しかし実態はしっかりした議論や検証も行われないまま、数人の委員によって国の予算が決められているのが実情だ。現在、各常任委員会による予備審査はほぼ終了し、予算決算委員会の小委員会で最後の調整が行われている。

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来年の国民生活と国の政策に大きな影響を及ぼす400兆ウォン規模の国家予算だが、事実上数人の国会議員の手の中で放置された状態にある。崔順実問題や弾劾も重要だが、国家予算の審議をこのように放置してはならない。いずれにしても国政は大変な状況にあるのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、すべてを諦めて現実を直視せよ

人の真の価値は進む時より退く時にこそよく現れるものだ。自分の間違いを否定して嘘で固め、残命にしがみつくのは醜い。検察の控訴状を受け取った朴槿恵（パク・クネ）大統領の一連の反応は一国の大統領としてふさわしくない。過去４年間、朴大統領を大韓民国の国政運営責任者として考えてきた国民の相当数は虚脱感に陥っている。朴大統領は事もあろうに大韓民国公権力の中枢である検察権を総体的に否定した。朴大統領は弁護人を通じて「検察による捜査結果の発表を見ながら、客観性と公正性を到底信じることはできないという判断に達した」と主張した。軍とあわせて大統領統治権の二大柱である検察の存在とその力をこのように正面から否定するとは、自己矛盾と国基（国家の基礎）否定も甚だしい。現職検察総長を任命した大統領自らが、その総長が指揮した事件を最初から最後まで否定するというのはこれ自体がもう一つの綱紀紊乱事件と言えるだろう。

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朴大統領はすべてを諦めて現実を直視しなければならない。検察捜査に協力し、特検を何も言わず受け入れ、弾劾に難癖をつけるのをやめ、国会が推薦する新しい首相を快く受け入れなければならない。その後の運命は司法府と国会、国民の流れに任せよ。第１８代大統領としてきちんとけじめをつけて、国民の羞恥心がこれ以上深くならないようにするべきだ。

 検察、朴大統領の賄賂容疑立証に注力を

朴槿恵（パク・クネ）大統領が今後、検察の捜査に一切応じないと明らかにしたことに対し、特別捜査本部は「特検の捜査まで対面調査を継続して推進する」と明らかにした。朴大統領の容疑についても「収集された証拠に基づき客観的かつ厳格に判断した」とし「今後も政治的な考慮なく法と原則に基づいて事件を処理する」と説明した。しかし朴大統領を相手にした検察の捜査は現実的に不可能なようだ。

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特に検察は自尊心と名誉を回復するためにも禹柄宇前首席秘書官に対して集中的に捜査する必要がある。禹前首席秘書官の横領事件を担当した尹甲根（ユン・ガプクン）特別捜査チーム長などに対しても捜査が並行されてこそ、検察に対する国民の鬱憤と疑惑を少しでも解消できるはずだ。また、国政壟断にまともに対処せず、むしろ崔順実（チェ・スンシル）被告らを保護した疑惑がある金前秘書室長に関しても、実体的真実を明らかにするための捜査がなければいけない。今でも２人が朴大統領の強硬対応を煽っているという疑惑が絶えない。国民はこの２人に対する捜査も朴大統領に劣らず重要だと判断している。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ＡＰＥＣで一度も首脳会談ができなかった黄首相

ペルー・リマで１９～２０日（現地時間）に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、２１加盟国の首脳が保護貿易主義を排撃し自由貿易の守護を掲げる共同声明を採択した。米国のドナルド・トランプ氏の大統領当選後、急流に乗る民族主義と孤立主義にブレーキをかけるというのが趣旨だ。

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韓国は、低所得層と資産下位層の世帯を合わせた「経済的脆弱階層」が国内全世帯の４０%にのぼる。英国のＥＵ離脱と米国のトランプ旋風を招いた中産層以下の剥奪感が韓国社会で抑圧されいつ爆発するか分からない状況だ。朴槿恵（パク・クンへ）大統領に代わってＡＰＥＣ会議に出席した黄教安（ファン・ギョアン）首相は、「自由貿易賛歌」を虚しく叫んだだけで主催国のペルー大統領以外とは首脳会談もできずに帰ってきた。これが今の韓国の厳しい現実だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国はＴＨＡＡＤ報復を云々しながら自由貿易を主張するのか

ペルーのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した首脳らがトランプ米次期大統領の保護貿易主義を一斉に非難したという。その中で特に目を引いた国は中国だ。大統領選挙中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退などを公約に掲げたトランプ氏が当選し、オバマ政権と米議会がＴＰＰ批准手続きを中断した状況を、中国は逃さなかった。ＴＰＰを米国の牽制と考えてきた中国が１５カ国とともに推進している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結とともにロシアまで含めたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築案を取り上げた。

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そうでなくとも中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を最も多く違反する国に挙げられる。今この瞬間にも中国はダンピング攻勢、「ゾンビ企業」に対する補助金支援などで世界市場秩序をかく乱しているという非難を受けている。このような国が貿易秩序を構築すると言えば誰がうなずくだろうか。中国は相手国が信頼できる法的・制度的インフラを備えるなど自由貿易国としての資格を備えるのが先だ。