2016년 11월 19일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領と朴槿恵派、これ以上韓国の保守を傷付けるな

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と朴大統領を支援する親朴グループによる最近の動きは、崔順実（チェ・スンシル）問題を目の当たりにした国民感情とあまりにもかけ離れている。たとえばある親朴の議員は「キャンドルは風が吹けば消える」とコメントし、抗議行動に参加する市民を侮辱した。親朴が多数を占める与党セヌリ党中央委員会は「アカ（共産主義者）の国にならないよう一致団結しよう」という趣旨の声明を発表した。その間、セヌリ党の支持率は急落し、過去最低のレベルにまですでに落ち込んでいる。

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ある与党関係者は「大統領が国民の意向に従ってこそ、はじめて保守陣営に新たなチャンスがめぐってくる」と指摘した。朴大統領は今からでも離党の決断を下し、李貞鉉氏も代表の座から潔く降りてその責任感を少しでも身をもって示してほしい。責任感とは保守が重視する価値観でもあるからだ。

 ネットの怪情報に踊らされる韓国最大野党代表

韓国の最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が18日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に向けて「『朴サモ』（朴槿恵を愛する会）に物理的衝突を準備させ、支持層の結集を図っている」「戒厳令まで準備しているという情報も持っている」と主張した。「朴槿恵 戒厳令」が主要ポータルサイトのリアルタイム検索語ランキングのトップになるなど、この発言は急速に広まった。韓国国防部（省に相当）の報道官が「そんな状況ではないだろう」と答弁するという事態まで起こった。

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これまで秋代表は「崔順実（チェ・スンシル）氏と『心霊対話』をしていた大統領」「大統領が韓国を邪教に奉献」「崔順実氏は悪魔と口付けしているだろう」と、度を越した毒舌をばらまいてきた。今度は「（大統領が）注射が気分よくて意識がもうろうとして、国政を指揮できないのなら、そのまま退陣すべき」と主張した。批判ではなく呪いだ。「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長も、不適格者を崔順実氏問題の特別検事候補に挙げたが、すぐに「ちょっと言ってみたこと」というようにはぐらかした。大統領に対する怒りがあまりに大きいから目立たないだけで、野党の傲慢と無責任も、さほど時を置かず大きな問題として浮き彫りになるだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 検察、大統領の国政壟断容疑を明確にすべき

検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領から聴取していない状況で崔順実（チェ・スンシル）容疑者と安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官の３人に対する起訴状の作成に入った。検察は崔容疑者の拘束令状満期日の２０日、３人をまとめて起訴することにした。検察は「大統領に対する犯罪容疑については、容疑者の供述と今まで確保した物的証拠を総合して客観的かつ合理的に判断して決定されるだろう」と述べた。朴大統領は重要参考人であり犯罪の容疑が問題になる可能性もある状況とも話した。

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国会が国政壟断事件に対する特別検事法を通過させながら朴大統領に対する聴取にも失敗した検察はみすぼらしい姿で映っている。しかし本格的な特検の捜査が行われるまで１０日ほど残っているだけに、検察は朴大統領の容疑を立証するための努力を怠ってはならない。検察は起訴状を作成する際、朴大統領の容疑を明確にするべきだ。裁判所も検察の起訴状が受ければ、国民の知る権利のために内容を公開することにした中、ためらいがあってはいけない。大統領が中心にいる空前絶後の国政壟断と憲政紊乱で癒えない傷を負い、虚しさを感じている国民を守るためにも、検察は最後まで最善を尽くす必要がある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ４週連続の週末ろうそく集会、成熟した市民意識で民心を見せなければ

１９日、全国の主要都市１００ヵ所余りで４回目の週末ろうそく集会が開かれる。朴槿恵（パク・クンへ）大統領が検察捜査を来週に先送りして国政にこっそり復帰する姿が民心を刺激し、どれほど多くの国民がデモに参加するか予想もできない。

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これまで３回の週末ろうそく集会に柔軟に対応した警察が、１９日は大統領府につながる通りを一部制限すると明らかにした。総動員令を下した「朴槿恵を愛する会」など保守団体が応戦集会を開く予定であり、「群衆衝突」が懸念される。１２日に一部の参加者が大統領府前の規制線を越えて警官ともみ合いになった。なにがあっても群衆が大統領府になだれ込む事態が起きではならない。１９日の集会が安全事故や衝突なく平和的に終わるよう成熟した市民意識を発揮することを望む。

2016년 11월 18일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国民感情に火を付ける朴大統領の業務復帰

崔順実（チェ・スンシル）ゲートは単なる汚職ではない。国の権威を地におとしめ、国民に恥辱を与えた事件だった。国民は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の大統領としての資格は認められないという明確な意思表示を行っている。その国民の意向を受け、朴大統領は外交・安全保障を除く業務からいったんは手を引いていた。野党は受け入れなかったが、国会が推薦する首相に内政を任せる責任首相制度を導入するとも一時は明言した。これら朴大統領による一連の言動はある意味当然と誰もが考えていた。

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与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は朴大統領に対し「『何が問題か』とでも言いたげに再び動き出すのであれば、これはあまりにも現状を甘く見ている」と指摘した。崔順実問題を招いたのもこのような朴大統領の誤った現状認識だ。このままでは今後の問題解決にまた新たな障害になりかねない。

 見るに堪えない朴槿恵大統領と韓国検察の駆け引き

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弁護人を務める柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は17日「検察による大統領関連疑惑の捜査を終わらせることができるのであれば、来週中には大統領の事情聴取が実現するよう協力したい」と述べた。検察は今日対面での事情聴取を求めていたが、朴大統領はあくまで参考人であることを利用し、大統領府は検察が求める聴取の日程を拒否したのだ。

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検察の特別捜査本部関係者は16日「朴大統領が崔氏国政介入疑惑の中心なのは事実」と明言した。大統領の容疑を立証するレベルの証言と証拠を検察はすでに確保しているということだ。そのため大統領が検察の捜査に協力しないのであれば、検察は法律が許す範囲内で朴大統領の容疑、あるいはすでに確保した証言や証拠などを公表する方向で検討しなければならない。ちなみに17日には特別検事法が可決されたが、捜査が本格的に始まるまでに1カ月、捜査が終わるまでにはそれからさらに70－100日はかかるだろう。その前に国民は検察の捜査結果について知る権利があるのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国国民は崔順実親子の教育壟断にも憤怒する

全国６０万人の受験生は昨日、やや難しく出題された大学就学能力試験（日本のセンター試験に相当）に全力をつくした。誠実に勉強してきた受験生を激励したい。ところが特異なことが見られた。修能試験場の周辺に「宇宙の気運を集めて修能テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）」のようなパロディーのカードが登場し、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に載せられた「朴槿恵（パク・クネ）下野修学能力評価」問題という風刺が爆発的な関心を集めた。国政壟断では足りず教育まで壟断した崔順実（チェ・スンシル）・チョン・ユラ親子の行為が事実と明らかになり、学生を含む国民的な怒りが強まっているのだ。

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しかしそれは大きい誤算だ。梨花女子大のユン・フジョン元名誉総長、チェ・ギョンヒ元総長、入学処長・指導教授など、チョン氏をめぐる疑惑の人物が介入したかどうかを明白にしなければいけない。特に今年の教育部財政支援事業９件のうち８件を梨花女子大が独占した背景に崔容疑者の親子がいるという疑惑の糾明が重要だ。教育部がこれに背を向ければ存在の理由はない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 野党はトップ会談に応じて、弾劾準備も並行させるべきだ

与党セヌリ党全体議員１２９人中１０１人に対して、電話によるアンケートを行った結果、３９人が下野、または弾劾に賛成したと、国民（クンミン）日報が報じた。弾劾手続きの突入に賛成したり、第一線から退くことを主張した議員は２９人だ。野党や野党圏性向の無所属議員が１７１人なので、与党で２９人だけが賛成票を投じても、弾劾訴追議決定足数である２００人（在籍議員の３分の２）を満たせることが確認されたことになる。昨日、朴柱宣（パク・ジュソン）国会副議長は、「正気な政治家なら、弾劾に参加しない人が果たしているだろうか」とまで口にした。

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野党圏は、弾劾手続きを踏むと同時に、有能で信望のある首相候補に急いで合意してもらいたい。そして、トップ会談をするのもいいが、国民の党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長の主張通り、時間がないので、トップ会談を通じて、大統領が首相に具体的に委譲する権限が何かを聞いた後、首相を出すのも一つの方法といえる。与野党は退陣を拒否する大統領に向け、代案無しに「条件なしの退陣」ばかり叫ぶのは、かえって任期を延長させることに気付くべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 安倍首相－トランプ氏の会談、グローバル新貿易戦争の幕開け

安倍首相が今日未明、ニューヨークでトランプ米次期大統領と会談する。トランプ氏が大統領に就任する前に行われる極めて異例の会談だ。安倍首相は昨日、出国前に空港で「（トランプ氏と）未来に向けて夢を語り合う会談にしたい」と述べた。「日米同盟には血が通う」とも語った。安倍首相の目標は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の原状復帰であり早期開始だ。ＴＰＰは経済同盟であり政治同盟だ。ＴＰＰの勝者は日本であり、最大の被害国は韓国となる。安倍首相とトランプ氏の会談に注目するしかない。

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複雑な構造方程式を解かなければいけない状況だ。ＮＡＦＴＡ、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）をすべて勘案しなければいけない。累積原産地と国家間ＦＴＡ網も考慮する必要がある。企業としては意外なところで損益が分かれる場合もある。経済同盟は政治同盟とつながっている。安倍首相が同盟を叫んでトランプ氏を訪ねる理由もここにある。韓国はこうした状況でリーダーシップ葛藤がピークを迎えている。

2016년 11월 17일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 この期に及んで法務部に指示する朴槿恵大統領

崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑を捜査している検察は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する事情聴取について「崔容疑者の拘留期限となる18日までに行いたい」との意向を大統領府側に伝えているが、大統領府は聴取に応じるかどうか今なお明言していない。大統領府は「書面による聴取が原則」「準備が不十分」などと何かすっきりしない言い逃ればかりしているからだ。特別検事が決まったことで、大統領が2回聴取を受けることへの不満もあるようだ。

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朴大統領が国政から手を引かないのであれば、弾劾までこのまま大統領の座に居座るつもりなのか、あるいは国会で新たな首相が推薦されても受け入れないのか、受け入れるのであれば、大統領と首相の権限をどう区別するのか明確にしなければならない。大統領の考えが明確になっていない状況では、何をしても混乱が大きくなるばかりだ。一方で大統領の考えが明確になれば、国民も与野党もそれに応じた判断と決断をするだろう。しかし現状を放置すれば事態は収拾ではなく悪化の方向に進んでいくしかない。

 国務会議の日程まで思い通りに変えた「崔先生」

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領がチョン・ホソン前大統領府付属秘書官に対し、ある文書と関連して「崔先生にコンファームしたのか（確認を取ったのか）」と尋ねていたことが分かった。検察が押収したチョン氏の携帯電話に残っていた。崔先生とは言うまでもなく崔順実（チェ・スンシル）容疑者のことだ。このように朴大統領がチョン前秘書官に「崔先生から確認を取れ」などと指示するメールを何度も送っていた事実は、検察の捜査ですでに明らかになっている。またこれとは別に崔容疑者は朴大統領の海外歴訪直前、チョン前秘書官に「国務会議を開いてから行った方がいい」と指示していた。この国務会議は崔容疑者の指示通り開かれていた。

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梨花女子大学は入試の面接で、崔容疑者の娘よりも書類審査の点数が良かった二人の受験生を不合格にした。この二人が不合格にならなければ、崔容疑者の娘を合格させることができなかったからだ。このように何の罪もない二人の受験生を不合格としたことが事実なら、これは法律とは関係なく人間として絶対に容認できないことだ。国政に重大な責任を持つ大統領が、人間として基本的な教養も素養もない人間を「先生」と呼び、勝手気ままに権力を振るわせ、またこの人間は自分の娘のために他の受験生を平気で犠牲にしていた。今日は大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）が行われる日だが、受験生も親たちも誰もがこのような事実に怒りを覚えないわけにはいかないだろう。

 韓日GSOMIA仮署名に気が狂った韓国野党

韓国国会の過半数議席を持つ野党3党が、韓民求（ハン・ミング）国防長官に対する解任決議案を国会に提出することで合意した。日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名（臨時署名）したことの責任を追及するというのがその理由だ。野党3党はこの協定について「売国協定」とレッテル貼りし、中には「日本の再武装を認めるもの」などと主張する人間もいるようだ。

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朴大統領と崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる政局の混乱は最悪の場合、来年の後半まで続く恐れがある。韓国軍の統帥権者が事実上の植物状態に置かれる中、国民はせめて韓国軍だけはしっかりとその使命を果たしてほしいと願っている。ところが国会で過半数議席を持ち国政に重大な責任を持つ野党が話にならない政治的な主張を展開し、韓国軍の中心である国防長官に圧力を加えている。目の前にある北朝鮮の脅威から国を守ろうとする切実な思いが少しでもあるのなら、このように気が狂った行動はしないはずだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、国民への約束覆し持ち堪えようとするのか

朴槿恵（パク・クネ）大統領が検察の対面調査要求に当分応じないという意向を明らかにし国政壟断事件の捜査に支障が出ることになった。検察は１９日ごろに崔順実（チェ・スンシル）氏と安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前付属秘書官らをともに起訴し、朴大統領の法理的共犯関係を明らかにする計画だった。検察の公訴状を通じ明らかにされた朴大統領の潜在的容疑は今後国会の弾劾発議と議決だけでなく憲法裁判所の弾劾審判にも決定的資料になると予想された。だが朴大統領は１５日に自身の弁護人を通じて対面調査に否定的立場を表明し、検察は不完全な状態で崔氏らを起訴するほかなくなった。検察は１８日を「マジノ線」と提示し調査に応じるよう繰り返し要求したが実現の可能性は不透明だ。

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検察は朴大統領に対する調査が至急で絶対に必要ならば朴大統領の意向を打診するのではなく、堂々と召喚を通知しなければならないだろう。朴大統領もこれ以上耐え抜こうとせず捜査に全面的に協力しなければならない。

 崔順実に足を引っ張られたままトランプフレーション迎える韓国経済

ドナルド・トランプ氏が米国の大統領に当選してから国際金融市場の動きは尋常でない。国債金利が高騰し（債券価格下落）、ドルは高止まりしている。原材料価格も合わせて上昇中だ。国際経済の基調がデフレからインフレに変わる兆しが見られる。いずれも韓国経済にはうれしくない流れだ。

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それでも危機を解決するリーダーシップは失踪状態だ。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相と任鍾竜（イム・ジョンリョン）副首相内定者が２週にわたり中途半端な「ひとつ屋根の下で２つの家族」として共存している。大統領下野や弾劾がすべての問題を飲み込み、経済指令塔を立てるのは後回しにされている。崔順実（チェ・スンシル）問題に足を引っ張られたままトランプフレーション（トランプ＋インフレーション）を迎える韓国経済の将来は暗いことこの上ない。