2016년 11월 23일 수요일
朝鮮日報, 東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説
일본어로 읽는 신문사설
주요 시사이슈 토픽
■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」
大統領を弾劾することは国会議員に与えられた権限の中で最も厳粛なものだ。共に民主党、国民の党、正義党など野党各党は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾を目指すことで一致したが、この決定の重要性について本当に理解しているのか疑わしくなってきた。まず野党3党は22日中に直接協議を行い、今の弾劾政局を今後どう進めていくか話し合うべきだったが、協議は実現しなかった。理由は各党の代表が会うのか、あるいは事務総長が会うのかという協議のレベルで一致しなかったからだ。しかも共に民主党と国民の党は「根拠のない話で相手の党を侮辱している」「文在寅(ムン・ジェイン)氏はすぐにでも政権が取れると錯覚しているのか」などと相手に対する非難まで始めた。野党各党が完全に認識を一つにしても乗り切るのが難しい今の状況で、相も変わらずまたも対立を始めたのだ。
……
それにはまず国会で121議席を持つ最大野党・共に民主党がリーダシップを発揮すべきだが、現状ではそれができていない。あらゆる問題を次の大統領選挙で有利になるか不利になるかを基準に考え、キャンドル集会と支持者の顔色ばかりうかがっているからだ。このように国政の収拾を自ら妨害することで、結果として今の行き詰まり状態を自分から招いた。国民は朴大統領への怒りを隠さないが、一方で野党の無能、無責任な行動にも注目しているのだ。
■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の個人弁護士である柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士が先月20日、検察による崔順実(チェ・スンシル)スキャンダルの中間捜査結果の発表後、記者らに反ばく資料を配布した電子メールのハンドルネームが、大統領府民情首席室のチュ某行政官の検事時代のハンドルネームであることが明らかになった。大統領府の鄭然國(チョン・ヨングク)報道官は、「民情首席室が(反ばく資料の作成を)主導的にしたわけではなく、弁護人が必要なことを手助けしたのだ」と釈明した。柳弁護士がノートパソコンを持ち込まなかったので、民情首席室が事務所のスペースを提供し、資料を提供しただけだという。
……
ハンドルネームを提供したチュ行政官は、2014年8月に検察に辞表を出し、民情首席室に移った。朴大統領は2012年の大統領選挙当時、「検事の外部機関への派遣を制限する」と公約したが、守られなかった。チュ行政官はかつて、崔首席が最高検察庁中央捜査部長だった時、中央捜査3課の検事として働いたことがある。禹柄宇(ウ・ビョンウ)前民情首席が引き抜いてきて民情首席室で勤務する元検事4人のうち、唯一崔首席と勤務したことがある人物だ。崔首席がかかわりのある部下を大統領の私事に動員するなら、それこそ「第2の禹柄宇」になりかねない第一歩となるだけに、気をつけなければならないだろう。
■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」
TPP離脱・2国間交渉を強調したトランプ次期大統領の新貿易秩序
トランプ米次期大統領が昨日、就任初日に指示する事項と就任後100日間に処理する政策を説明する映像メッセージを公開した。2分45秒の映像だった。まずトランプ氏は「就任初日に米国にとって潜在的災難である環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱する」と再確認した。トランプ氏は「米国に雇用と産業を戻せるよう公正な2国間協定で貿易政策を展開する」と明らかにした。オバマ式の公正貿易でなく自由貿易のための公正な市場秩序がトランプ氏の貿易観だ。
……
トランプ時代の世界経済は正義を叫んで「善良な国」であることを前に出すオバマ時代とは変わるだろう。トランプ氏の登場とともに保護貿易主義の強化が懸念されたが、昨日発表された施政方針から判断すると、自由貿易が強化され、グローバル化がさらに進む可能性もある。破格的に引き下げされる低い法人税とともに米国市場が新しい市場として浮上することも考えられる。韓国企業も時代の変化を読み取りながら積極的に対応する必要がある。「トランプノミクス」の始まりだ。
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