2016년 9월 18일 일요일 

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 素手で洪水被害を復旧する北朝鮮、金正恩政権は長く持ちこたえられるか

北朝鮮の朝鮮中央テレビとネットメディア「私の国」が１５、１６日に放映した咸鏡北道（ハムギョンプクト）の洪水被害の復旧現場では、重装備がほとんど見られなかった。崩れた土砂を住民がシャベルで作業し、素手で石を運んで水の流れを遮った。秋夕（チュソク、陰暦の８月１５日）を迎え、咸鏡北道の凄惨な現実を異例にも公開したのは、それだけ事情が苦しいため、外部に支援を要請する意味があるだろう。

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北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は５回目の核実験を強行した９日から４日後の１３日、軍部隊の農場を視察し、明るく笑う姿が報道された。史上最悪の洪水被害で暮らしが危うくなった咸鏡北道地域を訪れ、住民を慰めて現地指導をする姿は見られなかった。核兵器を手にして軍を掌握すれば住民はどうなろうが自分の保身には問題ないと考えているのかも知れない。しかし、側近と幹部はいつ処刑されるか分からず戦々恐々とし、住民は死よりもひどい暮らしを続けるなら、金正恩政権が長く持ちこたえることは難しいだろう。

2016년 9월 15일 목요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 米国は韓国に確かな核の傘を保障すべき時だ

北朝鮮の５回目の核実験により、北核は「当面する脅威」であり国家生存の問題になった。北朝鮮の核兵器実戦配備が「年内か、来年か」という時間の問題になったことは言うまでもなく、２０２０年になれば核弾頭１００発を作るほどの核分裂物質を確保して米本土まで発射可能な弾道ミサイル技術を保有するようになるとの予想が出ている。

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このような状況があるため韓国の核武装論が持ち上がっている。現実的に実現不可能なことだが、一部の政治家たちを中心に「国家の生存がかかった問題」として核武装をあおっている。ドナルド・トランプ米共和党大統領選候補が核の傘撤去まで主張しているところなので余計にそうだ。このような懸念と主張を払拭させる最も大きな責任は米国にある。北朝鮮のいかなる核の脅威からも韓国を保護できる核の傘が、その強固さを韓国民に納得させなければならない。挑発があった場合、体制維持が不可能だという事実を北朝鮮に明確に分からせなければならない。繰り返し強調するが、韓米同盟を強化して中国を最大限に説得するのが北核解決の近道だ。韓米当局はこのために徹底して情報を共有し協力して、韓米同盟を最高の状態に維持するべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 慶州地震に対する反核団体の驚くべき迅速なキャンペーン

慶州で地震が発生するとすぐに８３団体で構成されたいわゆる「核なき社会のための共同行動」が「原子力発電所は危険だ。老朽化した原子力発電所を閉鎖し、新規の建設を中断せよ」と要求してきたのを見て、本当にすごい人たちだという気がした。マグニチュード５．８の強震で、国民がただでさえ不安感を抱いていた真夜中に、まるで待っていたかのように反原発キャンペーンを行うという驚くべき迅速性のことだ。原発が地震に備えた事前マニュアルどおりに対応しているのに、あえて恐怖感を増幅させる真意が何なのかも疑わしい。

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地震の安全対策は言うまでもなく重要だ。だが大げさに騒いだり非科学的かつ末梢的な反応を見せたりするのは警戒しなければならない。日本人たちが見せるように冷静かつ体系的で合理的な対処が求められる。

 韓進海運を法定管理送りにして旧社主に資金を出せとは話になるのか

韓進（ハンジン）海運の旧大株主が物流大乱事態の責任を問う韓国政府の圧迫に勝てず私財を放出することになった。崔恩瑛（チェ・ウンヨン）ユスホールディングス会長は１００億ウォン（約９億１１０４万円）を、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長は４００億ウォンを出した。これとは別に大韓航空は条件付きで６００億ウォンを韓進海運に貸し付けることにした。経営権がなくなった旧大株主らと、何の結びつきもない旧系列会社に法定管理以降に発生した問題まで責任を負わせたのだ。聴聞会まで開いて彼らを圧迫した結果で、「世論」を背に行うものだ。旧大株主に経営失敗に対する「無限責任」を強要しているものだが、会社法上の株式会社制度の根幹を揺るがす超法規的要求だ。

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予想できない物流大乱に政府も大きく慌てただろう。世界で数十隻の船が足止めされており、その余波はそのまま９月の輸出減少としても現れる。これほどの大乱が起きるとはわからなかったというのが政府当局者の言葉だというならなぜ法定管理に入れたのかわからない。その責任はだれより政府にあるが、さらに重要なのは物流大乱の突破口を早急に用意することだ。私財提供はその責任を前社主に押し付けようとする小細工にしか見えない。

2016년 9월 14일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 地震への備え、韓半島に悲劇が来る前に総点検せよ

2010年7月にハイチで発生した地震はマグニチュード7.0で、死者は27万人に達した。一方でその1カ月後にチリで発生したマグニチュード8.8の地震では死者はおよそ450人だった。犠牲者の数にこれほどの差が出た理由は、ハイチは南米の最貧国で地震への備えが全く行われていなかったのに対し、チリは地震国で建物などの耐震基準が非常に厳しく、また国の指導の下に地域単位で行われた地震対策がしっかりと機能していたからだ。

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今回の慶州地震で国民は大きな不安と恐怖を感じたが、一方で人的・物的被害は意外と少なかった。しかし油断していると今後大きな悲劇に見舞われる可能性は当然ある。まずは原発や石油化学関連施設などが密集する蔚山、慶州、浦項、釜山などで徹底して地質調査を行わねばならない。また建物の耐震基準を一層強化し、学校や公共機関、民間企業による備えも形だけのものではなく、実質的により効果的なものとしなければならない。避難のための訓練も現状で満足せず、また国の担当部処（省庁）もより徹底した備えに取り組まねばならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国南東部・慶州の強震…地震対策の根本的見直しを

１２日午後に慶尚北道慶州（キョンジュ）で発生したマグニチュード５．８の地震は、韓半島（朝鮮半島）も地震の安全地帯ではないという事実を改めて感じさせた。１９７８年に始まった気象庁の地震計器観測以来最大規模である今回の地震は、嶺南（ヨンナム、慶尚道）のほぼ全域で建物の揺れが感知され、首都圏や湖南（ホナム、全羅道）地域でも揺れを感じることができるほどだった。専門家は震度６．０以上の地震が今後いつでも起こり得ると警告している。

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特に注目するべき対象は原発だ。地震が発生した活性断層付近で原発が稼働中という状況は不安を招くしかない。現在の耐震設備から補強する必要がある。これとともに国家レベルで全国的な地質調査をし、活性断層地図を作成するべきだ。これを国民に公開して原発・廃棄物処理場など新規施設を配置したり、従来の施設を移転・閉鎖する時に意思決定の根拠資料として活用できるようにしなければいけない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のほとんどの国がしていることだ。政府は地震防災対策のパラダイムを変える準備に着手することが求められる。特に安全と費用の均衡に留意して効率的な対応策を探すべきだ。国民を安心させるには生命と安全を国政の最優先順位に置く姿勢と行動が必要だ。

 李在鎔の責任経営でサムスン電子危機いち早く抜け出さなければ

サムスン電子は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が登記理事として経営の前面に出ると発表した。サムスンのオーナーが登記理事に上がるのは李健熙（イ・ゴンヒ）会長が借名秘密資金造成疑惑で２００８年に登記理事職から退いてから８年ぶりのことだ。これはサムスン電子がギャラクシーノート７の爆発事故後、速やかに全量リコール措置を発表して初期鎮火に出たが米国政府機関などが使用中断措置を出すなど危機が増幅している状況から出てきた格別の措置だと解説されている。

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これと共に新しい革新についての熟考も急がなければならない。今回のギャラクシーノート７危機は、今まで成功してきた方式すなわち最先端の尖鋭なハードウェア競争だけでは限界に直面するほかはないという点を見せた事件だ。半導体・携帯電話に続く第３の圧倒的製品を出さなければならず、アップルの生態系戦略のように単純ハードウェアだけではないライバルが追撃できない競争力を見つけ出してこそ新たな飛躍が可能な状況だ。李在鎔の全面登場が単なるグループ継承過程ではない新しいパラダイムを創り出す過程であることを望む。

 中国、今度は対北朝鮮制裁にしっかり参加せよ

北朝鮮が国際社会の度重なる警告にもかかわらず狂乱の核疾走をしている背景には、中国の責任が決して軽くない。中国もやはり北朝鮮の核実験を非難して国連の対北朝鮮制裁に参加してきたのは事実だ。しかし制裁議論になるたびに、より弱い制裁を主張して制裁履行の有無ではいつも不透明な姿を見せていた。

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中国当局やメディアは一昨日「北核問題の核心は米国にある」として「中国責任論」を取り上げる国際社会の痛い叱責から抜け出そうとする動きを見せた。一層見苦しい姿なのはＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の韓国配備決定が今回の核実験を招いたという一部の中国メディアの本末転倒の報道だ。このように北核抑制に逆行するような形態を見ると中国が今度は再びどんな論理を前面に出して国連安保理の「重大な追加措置」計画を無力化しようとするのか心配だ。中国は北核の反作用で韓国・日本・台湾が核武装をする最悪のシナリオまで覚悟しているのか。そうでないならば今からでも国際社会の対北朝鮮制裁にしっかり参加して北朝鮮の核開発の意志をそぐための決定的な役割を果たすべきだ。それが２１世紀のアジアの責任ある大国として台頭しようとする中国の正しい姿だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 地震への恐怖、セウォル号の後も安全コントロールタワーはなかった

一昨日の夜、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）でマグニチュード５．１規模の前震に続いて、史上最大規模と言われているマグニチュード５．８の本震が発生し、マグニチュード３．１や３．２を超える地震を含め、計２１０回余りの余震が起きた。嶺南（ヨンナム）地域の住民はもとより、大勢の国民が生まれて初めて経験する強力な地震の恐怖や衝撃で避難したり、眠ることができなかった。２０１４年の旅客船セウォル号の惨事後、災害関連コントロールタワーとして発足した国民安全処はもとより、災害主幹放送会社であるＫＢＳが、自分の役割をきちんと果たせなかったせいといえる。

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気象庁の高允和（コ・ユンファ）庁長は昨日、「５．８～６．０前半の地震はいつでも起きる可能性がある」と語り、地震を巡る懸念が完全に消えたわけではない。全国の建築物６９８万６９１３棟のうち、６．８％だけが耐震設計がなされていると言われており、マグニチュード６．０台の地震さえ起きれば、大型事故が相次ぐだろう。韓国はもはや地震の安全地帯ではないという考えをもって、社会的インフラを整えていかなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 地震頻発地域に原発密集でいいのか

12日、韓国南東部の慶州（キョンジュ）市の南南西8キロメートルで起きたマグニチュード5.8の地震は、韓国気象庁が1978年の地震観測開始以来最も規模が大きいものだった。震源地に近い地域は震度が最大6に達するほど揺れが大きく、ソウルでも多くの人が揺れを感じた。7月にも蔚山(ウルサン)近海で同5.0の地震が起きたことがある。過去に大きな地震にともなう被害が多数記録されているこの地域で、最近になって強い地震が再び頻発している。今後はるかに大きな地震が起きうるという心配をもはや取越苦労として片付けることはできなくなった。

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原発においては絶対安全という話は決して成立しない。そして一度事故が起きれば国民の生命と健康を害することはもちろん、国の存亡まで危険にさらされる。日本の福島原発は今でも大気と海に放射性物質を吹き出し続けている。いつ止むのか誰も分からない。国民を欺いて、真剣な反対の声を押さえ込みながら強要される原発政策を、政府は手遅れになる前に全面再検討しなければならない。特に活断層が多い釜山(プサン)、慶尚南道地域には原発や核関連施設をこれ以上作らず、古い原発はできるだけ繰り上げて稼動を止めなければならない。千秋の悔いを生み出すことはしてはならない。

2016년 9월 13일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「地震安全地帯」韓半島を襲った観測史上最大M5.8地震

12日夜7時44分と8時32分、慶尚北道慶州を震源地とするマグニチュード5.1と5.8の地震が相次いで発生した。マグニチュード5.8は韓国で1978年に地震の観測を始めて以来、最も大きな規模だ。この2回の地震でソウルをはじめとするほぼ全国で揺れが感じられた。とりわけ震源が慶尚南北道境界の海岸線近くで、この周辺には原子力発電所が密集しているため影響が懸念されたが、幸い原発に異常はなかった。しかし蔚山の液化天然ガス（LNG）複合火力発電所の4号機が5時間にわたり稼働中断した。

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今回もメッセージが出されたのは地震発生から8－9分後だった。地面が揺れるのとほぼ同時に警報を出す日本に比べると、韓国の現状はメッセージや警報を出したと言えるようなものではない。地震に驚いた国民が国民安全処のホームページから情報を得ようとアクセスすると、ここにも関連情報は何もなかった。国民安全処は自然災害に対応できる能力などないことが今回改めて分かった。

 「米爆撃機展開延期」が大ニュースになる韓国

韓半島（朝鮮半島）に展開するはずだった米軍の戦略爆撃機B1B「ランサー」は12日、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸できなかった。天候悪化が原因だという。米軍は、2機のB1Bを京畿道烏山基地の上空へ送り、北朝鮮による5回目の核実験に対応する武力の誇示を行う予定だった。離陸は13日に延期された。この通りに展開したとしても、北朝鮮の核実験からは4日後になる。

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きょうも韓国政界は、北朝鮮の核への対応法をめぐり、まるで別の国の人間同士のように争っている。自国の防衛は他人に任せて安全保障を政争の手段にしている国は、いつか大変な代償を払うことになる。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国揺るがした強震…地震の安全地帯はない

昨日午後７時４４分、慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）付近でマグニチュード５．１の地震が発生した。その後２２回の余震が続いて午後８時３２分にはマグニチュード５．８の強い本震が慶州から南南西９キロの地点で起きた。内陸で発生した史上最も強い今回の地震は全国を揺るがした。慶州だけでなく釜山（プサン）の高層マンションから住民たちが驚いて飛び出し、震源地から遠く離れたソウル仁川（インチョン）はもちろん済州島（チェジュド）まで揺れが感知された。

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専門家たちは韓半島で４００年に１回の割合で起きるマグニチュード７．０の地震に備えなければなければならないと指摘する。今ソウルで、これよりはるかに及ばないマグニチュード６．５の地震が発生するだけでも１１万人の死傷者が出るという分析がある。地震は、現代科学でもあらかじめ予測することが不可能だ。徹底した事前の備えと早期警報だけが被害を減らせる。一日も早く統合地震災害対応システムから構築し、新規の建物だけでなく既存の建物にも急いで耐震設計の補強・強化を義務化しなければならない。特に梁山活性断層帯付近の原子力発電所と放射性廃棄物処理場（廃棄場）は根本的な地震対応策を再び立てなければならないだろう。

 「北核不安感」解消できなかった青瓦台与野党会合

秋夕（チュソク、中秋）連休を５日後に控えて強行された北朝鮮の５回目の核実験は韓国政治のリーダーシップと韓国人の危機対応能力を試している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）氏の精神状態は統制不能」と述べ、ニューヨーク・タイムズが「北朝鮮が狂うどころか非常に理性的」と報じたことは北核実験の二つの顔をリアルに見せている。権力を維持するためにはどのような狂的な選択もできる無謀さと、韓国を一瞬にして灰にする核能力を確保するために着実に前進する金正恩の冷静さが同時に見て取れる。

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青瓦台会合にはがっかりしたものの、会合自体が無意味なわけではなかったと見る。政治指導者が直接顔を合わせながら立場の違いを確認した以上、２回目、３回目の会合では相手を理解して溝を埋めていくこともできるだろう。大統領と与野党代表はもっと頻繁に、もっと深く会うべきだ。私たちを守ってくれるのは韓国人、韓国の政治家しかいないためだ。国連も、米国も、中国も終局には自分たちの国益のためだけに動くからだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 米国の「新保護貿易主義」警戒する韓国財界の意見書

韓国の財界が米国の新たな保護貿易主義を憂慮する書簡を米国の上下院議員や高官、経済団体、通商学者らオピニオンリーダー１０００人余りに送っているという。貿易協会が主管しているが５日から個別情報をいちいち確認して人づてや電子メール・郵便などを通して意見書を渡している。韓国の財界が米国経済界のリーダーたちに説明資料を送って訴えなければならないほど米国の大統領選挙に吹く保護貿易主義の風が深刻な水準だという傍証だ。

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米国で起きている「新保護貿易主義」は明らかな方向錯誤だ。自由貿易こそ米国成長の源泉であり世界経済発展の核心手段だ。両国いずれにとっても利益になる韓米ＦＴＡの成果と韓米同盟の価値をこと細かく説明した韓国財界の書簡内容が米国の主流社会にしっかりと伝わることを願う。

2016년 9월 12일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 対北追加制裁、韓国人は国連へ過度に期待するな

北朝鮮が5回目の核実験を強行したことを受け、韓国政府は国連安保理による追加制裁に向けた検討を開始した。政府は以前から5回目の核実験に備え、4月の時点から制裁決議に向けた準備を始めていたことも今回明らかにした。4回目の核実験直後の国連制裁では、中国と北朝鮮による貿易のうち、庶民生活目的のものは認められたが、政府による今回の準備作業では、これも遮断することが検討されているようだ。この点について韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「北朝鮮が苦しみ、自ら行動を改めざるを得ない環境を必ずつくり出さなければならない」とコメントした。

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これまで韓国と米国の外交当局は「国連制裁こそ核問題解決の鍵」などと繰り返し言い続けてきたが、実際は北朝鮮に20年以上にわたる核開発を許してきた。今や国連制裁は各国の外交当局による単なるジェスチャー程度にしか見えなくなった。もちろん制裁は最後まで続けねばならないが、それでも中国という巨大な穴を完全に埋めることはできないし、また世界の多くの国は韓国のようにこの問題を切実に考えていない。われわれはこの現実を冷静に受け止め、国連に対して過度な期待を寄せてはならない。

 サムスン新型スマホのリコール、トヨタと同じ轍を踏むな

バッテリーの欠陥が問題となっているサムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」をめぐり、米国の政府機関などが相次いで使用中止を呼び掛けるなど波紋が拡大している。米連邦航空局（FAA）が8日（現地時間）、同製品の航空機内での使用中止を勧告したほか、9日（現地時間）には米消費者製品安全委員会（CPSC）も「電源を切り、使用を中止するように」と呼び掛けた。欧州、カナダ、日本、インドの航空当局も相次いでこの動きに同調したため、韓国の国土交通部（省に相当）も10日、同製品の機内での使用中止を勧告することを決め、同日にサムスン電子は韓国国内のユーザーに対し、使用中止を呼び掛けた。サムスンのスマートフォンが全世界で使用中止措置に直面するという初めての事態が起きたのだ。

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今回の事態が2006年のソニーのPCバッテリー加熱問題や09－10年のトヨタ自動車の急加速問題 のように、企業の危機に発展するような事態に至ることは避けなければならない。迅速なリコールと徹底した補償を最優先にすべきだが、根本的にはサムスンの役員・社員全員が「技術最優先」という信念を骨の髄まで染み込ませなければならない。ほかの各企業も同様に考えるべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓進海運事態、経済副首相が責任を負って収拾を

韓進（ハンジン）海運事態が重大な転換点を迎えた。政府のまずい対処で物流の混乱が発生し、国際問題にまでなっているからだ。現在１４０億ドル分の韓進海運の貨物が世界の海を移動している。緻密な事後対策なく韓進海運を法定管理にした後、混乱を収拾できない韓国政府の無能さが世界的な恥を招いた。

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状況がこれほどになると、政府と韓進海運は責任の押し付け合いや名分争いを中断しなければいけない。そして経済副首相が責任を負って混乱の収拾に拍車を加える必要がある。政府・韓進海運合同対策班を緊急構成し、貨物の運送から正常化することが重要だ。政府と債権銀行は物流混乱解消費用を支援し、韓進海運は荷役作業を安定させ、国内外の荷主の不安感を解消することが求められる。急いで火を消してこそ、政府も韓進海運も傷を最小限に抑え、物流混乱から早期に抜け出すことができるからだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 オバマ大統領、金正恩の核完成を後任者に引き渡すのか

米国のオバマ大統領は９日（現地時間）、アジア歴訪を終えて声明を発表し、北朝鮮の５回目の核実験を受けて、「新しい制裁など重大な追加措置を取ることで韓国、日本の首脳と合意した」と明らかにした。２００９年の２回目の核実験から今回まで任期中に４回の核実験が起こり、その度に北朝鮮を非難して国連安全保障理事会の対北朝鮮声明と制裁決議の採択を主導したこれまでのパターンと違いはない。このような形なら、結果的にオバマ大統領は北朝鮮の核能力の高度化を阻止できなかった大統領として歴史に残る可能性が高い。

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北朝鮮が行きつくところまで核武力を強化するという状況では、米国が韓国に核の傘を提供するだけでは十分でない。韓国では非現実的な核武装論が大きくなっている。北朝鮮の金正恩委員長をそのままにしては核問題は決して解決できないことが明らかになったため、今や韓半島統一まで念頭に置いて分断の矛盾と核問題の歴史的解決に乗り出すことは避けられない。北朝鮮にやられっぱなしのオバマ大統領が断固たる決断を下し、後任の政府でも揺るぎなく施行する対策が切実だ。そのような大きな絵を描いて、米国が韓国、日本と共に北東アジアの平和を守護することを期待する。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 地下の核避難施設もなく何の核対応なのか

北朝鮮が５回の実験で核弾頭の小型化・軽量化だけでなく多種化にも事実上成功したとみなければならない。ミサイルの実力も急速に発展させた。場所を転々とするゲリラ式の陸地発射とともに潜水艦からも打ち上げて数百キロを飛ばした。もはや北核の阻止ではなく、解体に向けた根本的な手段が急務になった。効果も疑わしい経済制裁の段階はすでに通り過ぎたとみるべきだろう。「国際共助」もお決まりの対応にすぎない。それだけ状況が切迫している。

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青瓦台が今日、与野３党代表を招いて北核危機に対する超党派的な協力を要請するという。今日だけはほかの対話は必要ない。ひたすら北核に対する根源的な解決法を取り上げて協議することを望む。韓国の危険をいつまで国際社会に訴えて免れていくのか。国際共助、経済制裁という「連想対応」が結局は世間知らずの北朝鮮政権に核弾頭を握らせたのだ。これ以上遅くなる前に確固たる備え態勢をつくらなければならない。

2016년 9월 10일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 北を放置し続ける中国、彼らの「善意」に期待するな

中国外交部（省に相当）は9日に緊急の声明を出し、その中で北朝鮮に対し「（北朝鮮による5回目の）核実験に対して強く反対する」「北朝鮮は非核化の約束と国連安保理決議を遵守し、情勢を悪化させるいかなる行動も中断せよ」などと求めた。その上で中国は「6カ国協議を通じた問題解決」という従来の方針も同時に主張した。北朝鮮は1990年代前半から20年以上かけて核兵器開発とミサイル開発を続け、今や実戦配備の段階にまで至ったが、それでも中国の態度は全く変わっておらず、今回の一連の対応もそのことを改めて示す形となった。ちなみに今回の声明の内容も、今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を行った直後の声明に比べると、1つか2つの言葉の違いしかないほぼ同じ内容だった。

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近い将来、北朝鮮の核問題は本当に深刻な形で一気に表面化するだろう。それを阻止できる最も現実的な方法は、中国が北朝鮮を完全封鎖する以外にない。しかし一方で中国が北朝鮮を完全に捨て去る可能性はほぼない。たとえ北朝鮮が中国にとって完全なならず者であってもそれは変わらない。今後北朝鮮が引き続き無謀な挑発行為を繰り返したとしても、中国は間違いなく「当事国に自制を求める」といった決まり切った主張を繰り返し、さらに韓国には「THAAD（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）配備反対」の圧力を加え続けるはずだ。韓国は今後も中国を説得する努力を続けるべきだが、一方で彼らの「善意」に期待ばかりしていると、間違いなく大きなしっぺ返しを食らうだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮を庇護した中国、習近平主席は北東アジアの核の嵐を直視せよ

北朝鮮の奇襲的な５回目の核実験に対して、中国外交部は、「私たちは朝鮮が非核化の約束を守って国連安全保障理事会の決議を順守し、状況を悪化させるいかなる行動も中止することを強く求める」と声明を発表した。中国が北朝鮮の核実験に対応して「安保理決議順守」を求めたのは初めて。しかし、華春瑩・外交部報道官は、定例会見で、「中国は対話と交渉を通じて６者協議の枠組みで関連問題を解決する」という従来の立場をオウムのように繰り返した。

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習主席は、ＴＨＡＡＤ反対を叫ぶ前に北東アジアの平和を脅かし、緊張を高める核心原因である北朝鮮の核を先に阻止しなければならない。それが、中国が推進する新型の大国関係と「一帯一路」（２１世紀陸上と海上シルクロード）戦略にも役に立つ。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 北朝鮮の核実験を強く糾弾する

北朝鮮は9日、電撃的に5回目の核実験をした。今年初めに4回目の核実験をしてからわずか8カ月目だ。核爆発の威力も歴代最大という。朝鮮半島の関係国や東アジアの国々がアセアン首脳会議や主要20カ国（G20）首脳会議を契機に、北朝鮮に対していっせいに警告メッセージを送った直後であるゆえいっそう挑発的である。今回の核実験は、孤立している北朝鮮が国際社会に正面から対抗する宣言でもある。北朝鮮の無謀な行いを強く糾弾する。

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根本的解決策検討すべき

北朝鮮の核問題は長年の課題である。しかし事態が急に悪化したのはここ数年であり、今年に入って急激に最終段階に来たような様相を見せている。北朝鮮に対して怒り、糾弾し、プレッシャーをかけるだけでは答は得にくい。冷戦式の対決論理を乗り超えなければならない。危険なうえに現実性もない北朝鮮崩壊論に漫然とつき合っているのではなく、総合的に問題を解決できる戦略的なアプローチが求められている。

2016년 9월 9일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 政治家のファンクラブ、ついに潘基文氏にも

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の支持者によるファンクラブ「パンディップリ（ホタル）」が、11月10日に創立大会を開く予定だという。同団体の会長は「全国組織を備え（来年初めの）潘氏の帰国イベントを盛大に開きたい」と話している。潘氏の任期は今年末までだ。潘氏の出身地である忠清道をはじめとする各地に、同氏の韓国大統領就任を目指すこうしたグループがいくつも存在するという。

……

来年末の大統領選が近づくにつれ、こうしたファンクラブが勢いづく可能性は高い。政治家たちもそれに頼りたいはずだ。しかし、今や国民たちもそうした団体の退行的な言動を十分に知っている。彼らと一線を引くことが、むしろ選挙に有益になるだろう。

 韓国野党は亡命した北朝鮮公使に哀れみを感じないのか

7日に開かれた韓国の国会情報委員会で、野党の委員らが先ごろ韓国に亡命した在英北朝鮮大使館のナンバー2、テ・ヨンホ公使を国政監査の証人として採択することを提案した。与党側が反対したが、国会ではない非公開の場にテ氏を出席させる案をめぐり協議を続けるという。

……

野党の情報委員らは、中国にある北朝鮮レストランを4月に集団で脱出して韓国入りした北朝鮮従業員のうち、引率者役を果たした支配人も国政監査の承認として要請したようだ。同レストランの女性従業員12人について「自らの意思で脱北したのかどうか確認したい」と、彼女たちを韓国の法廷に立たせようとした「民主社会のための弁護士の会」（民弁）の振る舞いが思い起こされる。韓国の野党勢力は、死線を越えてきた脱北者たちを哀れむ気持ちがないのかと思うことがある。かつて、脱北者を「裏切り者」扱いした野党国会議員の態度が本当に例外的なものかどうか、疑問に感じてしまう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 主要承認の「不出席」「上辺だけの答弁」で思わせぶりばかりの聴聞会

国会「造船・海運業構造調整連席聴聞会（西別館聴聞会）」に、昨日の初日から主要証人が大勢出席しなかった。大宇（テウ）造船海洋のずさんな構造調整の責任を追及するための聴聞会だが、「昨年の４兆２０００億ウォンの血税支援は、大統領府の決定であり、産業銀行は付き添いに過ぎない」と暴露した洪起澤（ホン・ギテク）元産業銀行会長は、事由も伝えずに出席しなかった。南相兌（ナム・サンテ）や高載浩（コ・ジェホ）元大宇宙造船海洋社長やパク・スファン・ニュースコミュニケーション代表は「拘束収監中」という不出席の事由書を出した。大統領府西別館会議を主導した崔炅煥（チェ・ギョンファン）与党セヌリ党議員（当時は経済副首相）や安鍾範（アン・ジョンボム）大統領府政策調整首席（当時は経済首席）は、当初から証人に採択されず、果たして国会が真実を解明する意思があるかどうか疑わしい。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 起亜車メキシコ工場竣工…韓国工場は問題が起きればストライキ

起亜自動車が昨日メキシコ工場を竣工した。中国、スロバキア、米国に次ぐ起亜車４つ目の海外生産基地だ。年間４０万台を生産する同工場の竣工で、起亜車の生産能力は国内１６０万台・海外１９６万台の計３５６万台に増えた。海外部門が５５％となり、国内外の生産比率が逆転した。現代自動車を合わせるとグローバル生産能力は年間８４８万台となり、トヨタ・フォルクスワーゲン・ＧＭ・ルノー日産に次いで世界５位だ。実に誇らしい。

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しかし、起亜車ファンファーレの後ろでは国内の工場事情はひどくみじめに見える。完成車メーカーのうち、現代・起亜車だけが賃金交渉を決着させることができずストライキを繰り返している。現代車は７月から１６回、起亜車は１２回部分ストを行った。これによる生産支障物量はそれぞれ８万３６００台、４万４０００台に達する。海外工場とはあまりにも違いすぎる国内工場だ。このような不均衡は果たして長く続くだろうか。

2016년 9월 8일 목요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 忘れてはいけない韓進海運元オーナーのモラルハザード

韓進（ハンジン）海運の保有船舶１４５隻のうち非正常運行中の船舶は依然として８５隻に達する。国民はなぜ事態がこのあり様まで至ったのかとみじめな心境だ。海運業界は崔恩瑛（チェ・ウンギョン）裕秀（ユス）ホールディングス会長の責任論に注目する。崔会長は亡くなった夫の実兄である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長に２０１４年に韓進海運の経営権を譲り渡す直前まで韓進海運を直接経営していた。

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一方で不良企業を譲り受けた趙会長は私財を含め緊急資金１０００億ウォンを出して会社再興にありったけの力をふりしぼっている。だが崔会長は何の話もない。株式がなければ責任もないのは資本主義市場経済の原理だ。だが崔会長が韓進海運に残した傷と後遺症はあまりにも大きく、そのまま忘れ去られるものではない。政府は韓進海運事態を反面教師とするなら崔氏が見せたモラルハザードの問題点を必ず確かめていくべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 恐ろしく進化する北ミサイル、北核への独自の対応力を育てなければ

北朝鮮ミサイルの性能が恐るべき速度で発展している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は５日、ノドン３発の同時発射訓練を参観し、「今年、多階段で起きた核武力強化の奇跡的な成果をさらに拡大していかなければならない」と述べたという。核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイルを多様化し、ミサイル性能を改良したということだ。実際、同日明らかになったミサイル弾頭は、７月２１日に北朝鮮が公開したノドンの弾頭の形とは異なり、尖っていた。北朝鮮が弾道ミサイル３発を同時発射したのも初めてだ。イージス艦では一度に１発しかミサイルを迎撃できない日本は非常事態になった。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領と首脳会談を行った中国の習近平国家主席は、ＴＨＡＡＤ反対を明確にし、韓国と米国が中国を説得することは容易ではなさそうだ。国際社会の制裁や外交努力だけでは北朝鮮の核を阻止することに限界があることを認めざるを得ない。政府は断固たる態度でＴＨＡＡＤ配備を推進し、北朝鮮の核・ミサイルに対処する独自の力を育てることに国防予算を集中的に配分しなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「社員手なずけ」に多額浪費する韓国文化放送

文化放送（MBC）局の経営陣が記者を不当に解雇した結果、莫大な訴訟費用をかけて後始末していたことが確認された。共に民主党のチェ・ミョンギル議員が明らかにした資料によると、文化放送は2012年から今年6月までの4年間にかかった訴訟費用48億ウォンのうち20億ウォンは、自社労組と繰り広げた訴訟に使われていた。しかも他の一般訴訟は平均費用が1500万ウォンなのに対して、自社労組との訴訟は3000万ウォンに達している。労組を相手にした訴訟の場合、主に大型弁護士事務所や最高裁や検察出身の弁護士に使ったためと把握される。文化放送の経営陣が労組を抑えようとして訴訟戦に異例の多額の金を注ぎ込んでいたことがうかがえる。

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文化放送の経営陣は訴訟で敗れることが分かっていながらもむやみに懲戒したことが事実ならば、同社の数十億ウォンが訴訟費用につかわれた以上「業務上背任」を問われかねない。また背任問題でなくても、公正報道を求める記者を追い出すのに血眼になっていた文化放送の経営陣のモラルを欠いた反言論的な態度は糾弾されてしかるべきで、その責任は最後まで追及しなければならない。

2016년 9월 7일 수요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国防予算４０兆ウォン時代、効果的に使っているのか

 国防費４０兆ウォン時代が来年開かれる。国防部は来年の国防予算に４０兆３３４７億ウォン（約３兆７７７０億円）を計上したと昨日発表した。今年より１兆５３５２億ウォン多い。来年の国防費は国民が信頼できる安定した安保力量を確保するのに目標を設定しているという。細部的には北朝鮮の脅威に対応したキルチェーン（Ｋｉｌｌ Ｃｈａｉｎ）、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系など核心戦力を確保し、軍服務条件を改善する計画だ。

 主な防衛力改善事業としてステルス戦闘機Ｆ－３５Ａ導入に９８７１億ウォン、次期イージス艦（広開土－３、Ｂａｔｃｈ－２）事業に１７６５億ウォン、Ｋ－２戦車に３６４５億ウォンなど巨額の予算が投入される。来年、兵士の給料が兵長基準で月２１万６０００ウォンに引き上げられる。２０１２年（１０万８０００ウォン）の倍だ。将兵の住居空間である兵営生活館にエアコン設置、読書カフェなど将兵の福祉にも多くの予算が投入される。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 自分の生き残りばかりに汲々した長官や企業オーナーのせいで海運業は共倒れ寸前

 韓進（ハンジン）海運の法定管理による影響が、グローバル物流大乱へと飛び火したことを受け、政府や与党セヌリ党は昨日、後祭りの対策を次々と打ち出した。韓進海運の船舶が海外港湾に差し押さえられる状況を食い止めるため、外交部や海洋水産部、企画財政部は４６か国に、ステイオーダー（差し押さえ禁止命令）を要請し、１０００億ウォン以上の長期低利資金を緊急支援する。

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韓進海運の事態で、海運業全体が駄目になれば、政府の信頼が落ち、全ての産業分野で構造調整に拍車をかけるのが難しくなる。韓進海運の法廷管理決定直前の政府や債権団、韓進グループ間の議論の過程を綿密に分析し、物流大乱の責任所在を突き詰める必要がある。さらに、最高の専門家らが構造調整のタスクフォース（ＴＦ）を主導し、政府は側面から支援する形に、制作推進体系を全面的に見直さなければならない。

2016년 9월 6일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 THAAD配備、中国よりも韓国国内に障害

中国の杭州で5日に開催された韓中首脳会談は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備について互いの主張を繰り返すだけで終わった。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はTHAADについて「北朝鮮による核とミサイルの暴走から国を守るための措置」とした上で、北朝鮮が核とミサイルの開発をやめればTHAADも必要ないことを強調したが、中国の習近平・国家主席は「米国が韓国にTHAADを配備することに反対する」として朴大統領の説明を受け入れなかった。

 ソウルのマンション高騰、韓国政府は無能なのか不誠実なのか

2カ月前にソウル・江南で始まった不動産市場の局地的な過熱現象が、ソウル市全体に広がっている。今年に入り、江南エリアの主なマンション（専有面積82－85平方メートル）の売り出し価格はすでに3億ウォン（約2800万円）ほど跳ね上がり、所有者たちが「うれしい」ではなく「怖い」と言うほどだ。市内の分譲マンションは倍率が数十倍になることもざらにある。また、この1週間にソウルのマンション価格は0.2％以上も上がり、上昇率は今年最高を記録した。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 求同存異の姿勢で韓中ＴＨＡＡＤ摩擦乗り越えるべき

中国の習近平国家主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に反対するという立場を明確にした。習主席は昨日、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議が開かれた杭州で開催された韓中首脳会談で「ＴＨＡＡＤ問題を間違って処理すれば地域の安定に有害で各国の摩擦をより高めることになる」として「米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備することに反対する」と明らかにした。

 韓国政府と韓進、物流大乱を相手のせいにせず解決策出さねば

韓進（ハンジン）海運の法定管理にともなう物流大乱の懸念が現実になっている。全世界に輸出商品を積み出していた同社の船舶が足止めされることになり輸出全体にまで悪影響を及ぼす兆しがみられる。韓国政府によると４日現在で運航中の韓進海運所属船舶１４１隻のうち半分を超える７３隻が正常運航できずにいる。港湾使用料や荷役料を払えず出入港や荷役ができず、ひどい場合には差し押さえまでされているからだ。これら船舶に積み込まれたコンテナは３０万個、このうち３万３０００個が韓国企業のものだ。運航支障は納期遅延と製品損傷につながるほかない。その損失はそのまま韓国の輸出企業に返ってくる。しかも船積みを待つ物量は３０万個を超えると推測される。事態が早期に解決されなければ物流大乱が輸出大乱に広がりかねないという指摘も出る。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 習近平主席のＴＨＡＡＤ反対、頼れるのは韓米同盟しかない

中国の習近平国家主席が５日、中国・杭州で行われた朴槿恵（パク・クンへ）大統領との首脳会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備に反対の立場を明らかにしたと、中国メディアが報じた。習主席は「この問題をうまく処理しなければ地域の戦略的安定に役に立たず、関連当事国の対立を激化させる恐れがある」と発言したという。大統領府は、「ＴＨＡＡＤと関連して両首脳は、双方の基本的立場から意見を交換した」と明らかにし、習主席の発言を具体的に紹介しなかった。韓中首脳が見解の相違を縮めることができなかった状態で習主席の話をメディアに伝えることは重荷になっただろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 サード問題解決の必要性高まった韓中首脳会談

高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）問題が、いっそうこじれている。サードの慶尚北道星州への配備決定以後、初めて開かれた5日の韓中首脳会談で、習近平・中国主席はサード配備に反対の意を明確に示した。今や北朝鮮の核問題を解決するためにもサード解決策を検討すべき状況になっている。サード問題は中国の協力が必須になっている北朝鮮の核問題解決への働きかけと緊密に絡まっているためだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国、核挑発の北朝鮮と繁栄の韓国のどちらかを選ぶべき

昨日、杭州会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領がＴＨＡＡＤに対する韓国の立場を中国の習近平国家主席にしっかりと明らかにした。これまで両国間において多様なチャネルでさまざまな話が行き来したが、首脳が直接会って立場を明確にしたのは初めてだ。朴大統領は北朝鮮の核挑発のためにＴＨＡＡＤを配備することにしたものであり、北核が解決されればあえてＴＨＡＡＤを置く理由がないという点を強調した。韓国政府が一貫して説明してきたそのままだ。それでも習主席は反対の意思を明らかにして従来の立場から退かなかった。中国がいまだに韓国の真正性を受け入れないような様子だが、新たな転機になることを期待する。両国が経済発展と地域平和のための共同努力の必要性において共感したという点も一応、鼓舞的だ。