2016년 11월 30일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領の条件付き辞意表明、実現してこそ勇断

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は29日に3回目の対国民談話を発表し、その中で「大統領の任期短縮や退陣など、自らの進退問題は全て国会の決定に委ねる」と述べた。早期退陣の意思を明確にしたことで、事実上の下野宣言をしたと解釈することも可能だ。朴大統領は「与野党が協議し、国政の混乱と空白を最小限にとどめ、安定して政権を委譲できる方策を取りまとめてくれれば、そのスケジュールと法の手続きに従って大統領職を辞任する」とも明言した。

……

朴大統領は国のため、もしかすると最後になるかもしれない決断を今回下した。この決断を受け、混乱する大韓民国は再び本来の姿に戻らねばならない。それには朴大統領が最後の瞬間までいかなる政治的意図をも持ってはならず、それを自らの態度で示さねばならない。それが朴大統領の最後の姿となれば、いつしか国民はその功罪をバランス感覚を持って評価できる日が必ず来るはずだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 特検は聖域なき捜査で朴大統領の「潔白主張」を破れ

「共に民主党」、「国民の党」、正義党の野党３党が２９日、「崔順実（チェ・スンシル）特別検事法」により、大統領の「陰の実力者」崔被告の国政介入疑惑を暴く特検候補に趙承植（チョ・スンシク）元大検察庁刑事部長、朴栄洙（パク・ヨンス）前ソウル高検長を推薦した。朴大統領がこのうち誰を選ぶか分からないが、いずれも野党が選んだ候補という点で大差はなさそうだ。

……

朴大統領は２９日、「今回の事件に対する経緯は近いうちに詳細に申し上げる」とし、さらなる会見を示唆した。特検で捜査される内容を事前にメディアを通じて説明することが、特検に応じないという意図でないことを願う。朴大統領は当初の約束を破って検察聴取に応じなかった。朴大統領は在任中に刑事訴追されないという憲法上の地位を盾にするのではなく、特検に堂々と応じ、捜査結果によって応分の法的責任を負わなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 朴大統領の"ずる賢い策略"でも退陣は免れない

朴槿恵(パク・クネ)大統領は率直でも正直でもなかった。自分の過ちを認めることも、責任を取る覚悟もなかった。むしろさらにずる賢くなり老獪になった。浅知恵で急場をしのぎ、反撃の機会を狙おうとする思惑だけが目立っていた。朴大統領が29日発表した3回目の国民向け談話は、国民の期待を再び裏切ると共に、さらに激しい失望と怒りをもたらした。

……

朴大統領のこの日の国民向け談話で、政界が進むべき道は一層明らかになった。弾劾案をゆるぎなく推進しなければならない。朴大統領のかく乱策がすでにセヌリ党の中である程度効力を発揮している状況を考えると、より緻密なアプローチが求められる。朴大統領の進退問題に対する国会レベルの議論が必要なら、弾劾案の成立後にしても遅くない。憲法裁判所の決定が出る前に国会が合意案を導くこともあり得るし、朴大統領が自ら辞任することも一つの方法だ。結局、朴大統領の3回目の国民向け談話によって、弾劾案を圧倒的に通過させなければならない必要性はさらに高まった。もし朴大統領の姑息なやり方によって国会が混乱に陥ってしまったら、キャンドルはさらに大きく燃え上がることになるだろう。

2016년 11월 29일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵派の早期退陣提案、朴大統領は無条件で受け入れよ

徐清源（ソ・チョンウォン）韓日議員連盟会長やチェ・ギョンファン前経済副首相兼企画財政部長官など、与党セヌリ党の親朴系ベテラン議員らは28日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に早期の退陣を提案した。この提案にはセヌリ党の全体ではないが多数が意見を集約し、これに当選1－2回の若手議員の多くも同調しているという。提案には下野のスケジュールやその後の政局収拾策など、全ての手続きを国会に一任することを宣言するよう求める内容も含まれているようだ。これに対する朴大統領の反応はまだ伝えられていないが、いずれにしても親朴系議員でさえ多数が「今や万策尽き果てた」との認識を持つに至ったことだけは間違いない。

……

ただし今の状況を逆にチャンスとするには、幾つかの前提条件が満たされなければならない。まず第一は言うまでもなく朴大統領の決意だ。第二に朴大統領はいかなる政治的意図も条件もなしに全てを手放さねばならない。第三に野党はいたずらに抵抗せず、これを受け入れなければならない。朴大統領が全てを手放したとしても、実のところ野党がどう出てくるかは現時点で分からない。今野党には政局の混乱を収めることよりも、むしろ今の混乱と漂流は今後の大統領選挙において自分たちに有利に作用するとの見方が根強いため、今なお彼らは何でも反対の立場に回っている。また野党が朴大統領の退陣日程に関する与野党合意を拒否する可能性も決して小さくはない。要するにこの国は今まさに国家的次元の重大な岐路に立たされているのだ。

 左派偏向教育を変える可能性を示した新しい歴史教科書

韓国政府が28日、国定歴史教科書の現場検討本を公開した。教育部（省に相当）の李俊植（イ・ジュンシク）長官は「生徒が特定のイデオロギーに偏らず、バランスある歴史観を持てるように教科書を作った。12月23日まで内容をインターネットで公開し、国民の意見を聞きたい」と語った。

……

今明らかなのは、歴史教科書の単一化・画一化には慎重であるべきという国民も、本当にきちんとした歴史教科書、信用できる教科書で自分たちの子どもにプライドを植え付け、歴史教育を正常化しようという趣旨には共感している－という事実だ。国民のそうしたコンセンサスを基に韓国政府が作った教科書と、従来の検定教科書が自由に競争することで、国民の選択を受けられるようにする案を検討する必要がある。教育部が、柔軟でありつつも核心を捉えていたらと思う。左派偏向の歴史教育は、崔順実氏問題とはまた別に、必ず正さなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領の最後の愛国は「時限付き下野」だ

弾劾の時計が進んでいる。共に民主党・国民の党など野党連合が朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾案処理Ｄデーを今週金曜日の１２月２日とする意見をまとめている。１２月２日または９日としていた立場から２日の方向に傾いたのは、それだけ国民的な要求が強く、与党セヌリ党でも弾劾案に賛成する議員が急増しているからだ。時間を長引かせて突発事態が生じるのを防ぐためにも弾劾を急ぐ必要があるというのが政界の判断であるようだ。

……

米国でも１９７４年の議会の弾劾案議決を控えてニクソン大統領が下野を断行したことで、国の大きな混乱を防ぎ、秩序ある収拾が進められた事例がある。元老の政治日程に基づく場合、朴大統領は弾劾大統領という烙印を免れ、脆弱な黄教安権限代行体制を予防でき、各政党は次期大統領選挙を適切な時間の中で準備できる。朴大統領がこれを拒否すれば国会の弾劾案処理は避けられない。その場合、国が憲政中断ではなくとも長期間の政治的無重力状態は避けられない。朴大統領が司法処理を先延ばしするために大統領職を盾とする姿は見づらい。

 検察調査拒否して警察人事をする大統領の厚顔無恥

検察の度重なる対面調査の要請にはあくまで応じないことにした朴槿恵（パク・クネ）大統領が、民生治安と国民安全を名分に警察高官人事を断行したのは非常に誤った行為だ。わいろ事件の被疑者の身分である朴大統領が果たして高位公務員に対する人事をする資格があるかとの批判が出てくることになったものだ。

……

もし朴大統領が政治工学的計算に基づいて検察の調査を回避したまま警察人事をしたとすれば状況を大きく誤認したものだ。朴大統領の厚顔無恥な行動は国民の憤怒をさらに育てるだけだ。

 議論の激しい国定歴史教科書は押しつけるべきではない

教育部がきのう大統領弾劾政局の中で国定歴史教科書現場検討本と執筆陣を公開した。教育部の李俊植（イ・ジュンシク）長官は会見で「来月２３日までに国民の意見を聞き現場に適用するかどうかを決める」と明らかにした。だが青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「撤回はない」という立場のため混乱が続いている。

……

学生に必要なものはこうした古ぼけた政争ではなく、史実に基づいた高品格・高品質の教科書だ。したがって議論が激しい国定教科書を来年３月に全国の中学・高校６０００校に押しつける名分はない。国民の検証を受け現場適用時期を猶予したり国定・検定を混用して学校に選択権を与える案、依然として問題がある検定教科書の改善など現実的な対策が急がれる。李俊植長官は右往左往せずに急いで後続案をまとめるよう望む。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 予想通りの「朴正煕美化」教科書は即刻廃棄すべき

朴槿恵（パク・クネ）政権は、国民の大半の反対にもかかわらず果たして28日、国定歴史教科書の試案である検討本の公開を押し切った。教育部は12月23日まで世論を収集して国定と検定の混用や試験適用などを検討する考えだ。

……

全国の市道教育委員長は国定教科書の推進に協力しないことを明らかにし、教師や生徒、父兄も不服従運動を準備している。近い将来国会で大統領弾劾案が可決されれば、もはや推進力を持ちえないだろう。教育部はまやかしをせず、「朴正熙美化」教科書を直ちに廃棄するのが当然だ。

2016년 11월 28일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 過去最大規模のデモで見せた韓国市民の良識

ソウルで初雪を観測した26日午後、光化門周辺では朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の退陣を求める5回目のキャンドル集会が開催された。寒さが厳しくなることから参加者の数も多少は減るものと予想されたが、実際は主催者側の発表で150万人（警察発表では27万人）の市民が集まった。全国各地で行われた集会を合わせると参加者の数は190万人に達し、文字通り過去最大規模の集会だったことになる。また今回は大統領府まで200メートルの距離まで行進が認められたことから、興奮した市民が暴力に走るなど不祥事も懸念されていた。しかし市民らは最後まで自制した。警察に連行された市民は一人もなく、また警察官の中にも負傷者は一人も出なかった。

……

誰もが予想もできなかった国政私物化問題で市民は怒りを隠さないが、一方で過去とは違い成熟し、なおかつ節制した行動を市民らは示した。これまで5回行われた集会で市民らは不義に対する明らかな拒否反応を示したが、その秩序ある怒りの表現と良識のある行動は大きく光った。これらが崔順実問題で失意の底にある大韓民国に新たな希望をもたらしてほしい。

 一部解明された「崔順実・金淇春・禹柄宇コネクション」

崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入に加担したとされるチャ・ウンテク被告の弁護人が27日、「チャ・ウンテク被告は崔順実被告の紹介により2014年6－7月ごろ、大統領府秘書室長公館で金淇春（キム・ギチュン）室長＝当時＝、金鍾（キム・ジョン）文化体育観光部（省に相当）次官、チョン・ソングン同部長官内定者に会った」と明らかにした。チャ・ウンテク被告が崔順実被告から公館の住所を教えられ、行くように言われたため行ったところ、これらの人物がいたというのだ。チャ・ウンテク被告はこの約1カ月後に大統領直属文化隆盛委員会の委員に任命された。これまで「崔順実被告を知らない」と言っていた金淇春前室長の主張がうそである可能性が高くなったことになる。また、チャ・ウンテク被告の弁護人は、チャ被告が禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領府民政首席秘書官の妻の母キム・ジャンジャ・サムナム開発代表、崔順実被告と一緒にキム代表所有のゴルフ場でゴルフをしたという報道についても「その通りだ」と認めた。

……

国家情報院の李炳浩（イ・ビョンホ）院長は先日、国内担当局長が崔順実被告の情報を禹柄宇前秘書官に直接報告した痕跡があり、監察していると述べた。禹柄宇前秘書官が崔順実被告の国政介入を知っていた状況証拠だ。今年5月に民政首席室が崔順実被告関連調査をしようとして突然中止した。金淇春前室長と禹柄宇前秘書官が自分の仕事をきちんとしていたら、崔順実問題は防ぐことができたかもしれない。検察が「崔順実・金淇春・禹柄宇コネクション」の全容を明らかにできなければ、この事件は終わらない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「市民革命」の前に立った大統領、「秩序ある退陣」を決断せよ

寒さも降りしきる雪も、怒った民心の前では何の障害物にもならなかった。先週末１９０万人（主宰側推算）が朴槿恵（パク・クネ）大統領の下野を求めて集まったろうそくデモは、世界史に長く残る成熟した名誉ある市民革命の極点を見せた。特に、過去初めて青瓦台（チョンワデ、大統領府）の２００メートル前まで迫ったデモ隊の叫び声は、民声に耳をふさぎ大統領の座にしがみつくことで一貫してきた朴大統領にもはっきり聞こえたことだろう。

……

これさえも拒否するようなら、朴大統領は弾劾手続きによって強制的に追放されるという最悪の状況に直面するだろう。不幸な事態を避ける道は大統領本人の決断による「秩序ある退陣」のみだ。

 「広告強要事件の共犯」朴大統領、検察の取り調べを避けてはならぬ

朴槿恵（パク・クネ）大統領が安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官と崔順実（チェ・スンシル）被告、チャ・ウンテク容疑者らとともに「ＫＴ広告強要事件」の共犯と摘示された。ミル・Ｋスポーツ財団の資金集め、青瓦台文書流出疑惑に次ぎ、企業広告の受注にまで大統領が介入したことが明らかになった。これを受け、朴大統領に対する取り調べの必要性はより大きくなる見通しだ。

……

検察の取り調べが「砂上の楼閣」ならば、朴大統領はその根拠と理由を国民の前で説明しなければならない。大統領と青瓦台だけが「事実ではない」としながら適法な司法手続きに背を向けたまま隠れているのは、かえって朴大統領自身の苦しさが増すのみだ。今でも検察の取り調べに正々堂々と応じるのがせめて残りの名誉を守る道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 晩年に現実を悟ったカストロ氏に金正恩氏は見習わなければならない

キューバ共産革命の指導者であるフィデル・カストロ前国家評議会議長が２５日、９０才で死去した。カストロ氏は１９５９年１月、フルヘンシオ・バティスタ親米独裁政権を倒した後、２００８年に公式に職位から完全に退くまで４９年間、権力の座に就いた。仲間のチェ・ゲバラとともに中南米左派革命と「反米」運動を率いたカストロ氏が他界し、冷戦時代の社会主義圏の主役はほとんど姿を消した。

……

米国とキューバは２０１４年１２月、長年の敵対を清算して国交正常化を宣言した。オバマ大統領は今年３月にキューバを訪れ、８８年ぶりの首脳会談を行った。カストロ氏の他界でキューバでは経済分野を中心に改革開放に一層拍車がかかると見られている。国交正常化交渉にも弾みがつくだろう。多くの社会主義国家が市場経済を組み合わせて開かれた体制を目指している状況で、北朝鮮が果たしていつまで退行的な体制に固執できるのか、晩年に現実を悟ったカストロ氏の死を迎え、金委員長は悩まなければならない。