2016년 12월 10일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領弾劾審判、法と証拠のみに基づく判断を示せ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾問題は、今や憲法裁判所へと移った。憲裁は180日以内に弾劾するかどうかを決定しなければならない。何より重要なのは、韓国国民と大統領がそろって承服し得るよう、審理と決定に一切の欠陥がなく、非難の声もないものであるべき、という点だ。それは容易ではないだろう。今後、弾劾に賛成・反対のデモが憲裁に押し掛ける可能性がある。弾劾するかどうかはもちろん、「早く決定せよ」「それではだめだ」といういざこざもあるだろう。憲裁は、群衆のデモや党派の攻撃といった力に揺さぶられず、ひたすら証拠だけで判断・決定を下さなければならない。

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弾劾は、公式な罷免だけが目的であって、容疑の一つ一つをすべて見極めて有罪・無罪や量刑を判断すべき刑事裁判とは異なる。憲裁は、盧大統領弾劾審判の当時、弾劾要件を「公職者の罷免を正当化するほどに重大な法律違反の場合」と定めた。国会の弾劾訴追案は、朴大統領に対し、5つの憲法違反行為と8つの法律違反行為を指摘した。最終的に、この中に「罷免を正当化するほどに重大な法律違反」があるのかどうかが

 「2016年名誉革命」完成に必要な韓国社会の法治

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追案の採決が9日の国会本会議で行われ、成立に必要な国会議員全員の3分の2にあたる200票をはるかに上回る234票の賛成多数で成立した。野党三党全体の票よりも60票以上も多かったことから、与党セヌリ党議員128人のうち、半数近くが大統領の弾劾に賛成票を投じたことになる。

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リーダーシップがない状態で暗く荒れた海を航海する際、頼れるのは羅針盤しかない。民主主義国の羅針盤となるのは法であり、それによって国を治める法治だ。そのため政府、与野党、司法のいずれもしっかりと法を守り、法が指し示す方向に向かっていけば道は開けるはずだ。今回の「名誉革命」は国民が今後もしっかりと法を守り、違法行為を容認しない時にはじめて完成する。このことは誰もが肝に銘じておかねばならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領弾劾以後…憲法と協治で乗り越えよう

朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾訴追案の国会可決はなるべくしてなった。「崔順実（チェ・スンシル）と大統領は同級であり、共同政権だと思った」という聴聞会の証人の発言のように、神聖な国家権力を民間人に譲り渡した朴大統領の主権横領は決して許されない反憲法的犯罪だった。朴大統領は昨日午後、丁世均（チョン・セギュン）国会議長の職印が押された弾劾訴追議決書が伝えられると同時に大統領としてのすべての職務が停止した。

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朴大統領は憲法裁の審理期間中、強引な論理で無罪に執着する愚かさから抜け出すべきだ。朴大統領は４年前、「国民の幸せ、希望の新しい時代」を約束し、国民の直接選挙で選出された。その大統領が同じ国民の怒りで任期途中に退陣する理由が何か深く省察する懺悔録を国民の前に出すことが求められる。個人の朴槿恵でなく第１８代大統領の朴槿恵として、退く最後の場面だけは毅然として感動を与える姿でなければいけない。

2016년 12월 9일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 秘書室長にも会わずに政権を運営していた朴大統領

金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長は7日に行われた国会での聴聞会（証人喚問）で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への業務報告について「必要なときは週に2回やっていた。週に1回も顔を見ないこともあった」と証言した。2013年8月から1年半にわたる秘書室長在任中、大統領の顔を見た日よりも見ない日の方が多かったというのだ。金淇春氏は前任や後任よりも朴大統領に会った回数はずっと多いと言われる。それでもこれが実態だったとはまさに聞いてあきれる。

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これら朴大統領の納得し難い行動については、大統領就任直後からさまざまな分野の関係者やメディアなどから多くの苦言や批判を受けてきた。しかし朴大統領はこれらを全て黙殺した。弾劾訴追案の採決が目前に迫った今、心に残るのは「朴大統領は一体どのような人物だったのか」という疑問だけだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 審判の日、ただ国民だけを見よ

歴史的な審判の日だ。午後に国会は朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾訴追案を採決する。４７日間、国は広場のろうそく集会と議会、大統領という「３重権力」のリーダーシップ不在を迎えている。大統領の「来年４月の退陣・６月の大統領選挙」という政治的代案が拒否された間、混乱と政略の中で共同体の運命と未来はさまよった。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態は今日、大統領弾劾という唯一だった法的解決の転機を迎えることになった。これまでの混沌を払拭する契機にしよう。

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訴追案が可決されれば大統領権限代行を引き受けることになる黄教安（ファン・ギョアン）首相の去就も再議論が必要だ。国政の動力のためには与野党が挙国内閣を新しく構成する案も考慮しなければいけない。多くのことが差し迫っている。憲法裁判所も裁判官２人の来年初めの任期満了など不安定性を考慮し、迅速な決定に知恵を発揮してほしい。みんなの愛国心と国への思いが切実に求められる日を迎えた。

 政治は弾劾されても経済は生かさなければならない

弾劾の夜が明けた。弾劾になってもならなくても今日は昨日と違うだろう。当分深刻な国政混乱は避けられないだろう。国防・外交・安保と経済・社会がいっせいに揺れる可能性がある。しっかり備えなければ国政麻痺、無政府状態まで続くという懸念が出ている。最も心配なのは経済だ。弾劾の是非とは別に経済は回っていかなければならない。政治不安が経済の足かせになってはならない。

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経済が崩れれば政治もない。崔順実ブラックホールが国のすべてのイシューを飲み込んでいる間、政界がやった仕事はその上に乗って国政混乱をさらに煽ったことだけだ。今日の弾劾表決後には変わらなければならない。政治の不確実性をなくすロードマップを示して経済のリーダーシップを復元するのが急務だ。与野党が直ちに国をあげて経済非常対策会議を構成して経済再生に出ることを望む。

 急速に老いゆく大韓民国、手をこまねいて見ているのか

韓国統計庁が昨日、「２０１５～２０６５年将来人口推計」を出した。２０１１年以来５年ぶりに出た大韓民国の人口に関する総合報告書だ。「５年前より悪化した」というのが結論だ。低出産・高齢化の傾向が予想より早く進行している。２０１１年の調査で２０３５年と２０５０年の合計出産率は１．４２人と予想されていた。今回の調査では２０３５年１．３５人、２０５０年１．３８人とさらに低くなった。現在は年間４３万人の出生者数が２０６５年には２６万人に急減する。一方、期待寿命の増加により高齢人口比重は過去予想よりさらに急速に高まるものと予想された。人口がピークを迎える時期が２０３０年から２０３１年に１年遅れたのも高齢化の憂うつな側面だ。

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これまでの数多くの低出産克服対策がなぜ効果がなかったのか知りたい。過去１０年間でそこに使われたお金は８０兆ウォン（約７兆８４００億円）だ。今後も毎年２０兆ウォンほどが投入される。もう低出産政策と予算の規模と方法を総体的に再点検し、暗鬱な傾向を戻すテコとしなければならない。軍構造や年金政策など、問題が起こらざるをえない分野をあらかじめ整備しておくのも必須だ。福祉と増税の間の均衡も前もって社会的議論を通じて方向を定めなければならない。隣国の日本が他山の石だ。日本は低出産の初期に楽観的展望にだけを頼りに、根本的対策を設けずにいて「失った２０年」というどん底に陥った。今や「１億総活躍像」を作って大々的な出産・育児支援に取り組んでいる。適時に対応できなければ費用は増え、社会はさらに苦しみ、政策効果も小さくなるだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「作戦計画」がハッキングされても隠蔽した軍、国民は信じられるのか

軍のインターネットとイントラネット（国防網）が北朝鮮と推定されるハッカーに同時にハッキングされ、合同参謀本部が管理する韓半島有事の際の作戦計画が含まれた資料が流出したと東亜（トンア）日報が報じた。国防網のハッキングが確認された時、国防部は作戦計画のような最高軍事秘密は別途の「戦場網」で扱うとして流出の可能性を認めなかったが、今思えば嘘をついたわけだ。

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国家情報院や合同参謀、国軍機務司令部、国防調査本部などで構成された国防サイバー合同調査チームが１０月末にハッキング調査を終えながら、作戦計画の流出の事実を隠したことが明らかになった。強い軍になるには、先端装備や将兵規模といった戦力の前に国民の信頼が基礎になければならない。作戦計画の流出を認めて謝罪するどころか隠蔽に汲々とする軍なら国民の信頼は得られない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 圧倒的な弾劾案可決が国民の命令だ

歴史の夜が明けた。国会は9日午後本会議を開いて朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案を採決する。大韓民国は今、重大な岐路に立った。

朴大統領に対する弾劾訴追は損なわれた憲法の秩序回復のための第一歩であり民主主義復活のための長い戦いの始まりだ。チェ・スンシル氏ら秘線(影の実力者)はもちろん、朴大統領本人が犯した各種の憲法秩序の破壊を原状に戻して、傷ついた国民の自尊心を治癒する重大な手続きである。大統領の弾劾は「憲政の中断」ではなく憲法の手続きを遵守する「憲政の持続」であり、この地の民主主義が強力に働いていることを示す生きた証拠だ。大韓民国の主は国民であり、すべての権力は国民に由来するという憲法第1条の精神を再確認する過程でもある。

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弾劾は新しい大韓民国のための出発点

弾劾案の成立は終わりでなく始まりであり、「パククネ・ゲート」の終着駅でなく大韓民国の新しい未来に向かう出発駅だ。公的領域を私有化した勢力に対する辞任の次元を越えて、それを可能にした古い制度と環境、システム全体を新しく変える契機だ。弾劾案成立は「ろうそくの灯の涙」で国家をきれいに浄化し、新しい民主共和国を築く始まりであり、真の意味の市民革命の完遂に向けた大長征の第一歩だ。今や大韓民国はその出発線上の岐路に立っている。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国外務省を訪れた野党議員、ＴＨＡＡＤ反対講義を聴きに行ったのか

ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備への不満から韓国と韓国企業を相手に同時多発的に報復している中国が、韓国側の公式外交ラインを無視して野党議員と積極的に接触中という。中国の劉振民外務次官は５日、共に民主党のイ・ミンヨン議員が率いる国会代表団に会い、韓中関係と韓半島（朝鮮半島）情勢に関して意見交換をしたと明らかにした。今回の代表団は共に民主党の姜勲植（カン・フンシク）議員、金映豪（キム・ヨンホ）議員、鄭春淑（チョン・チュンスク）議員だけで構成された。これに先立ち中国側６カ国協議代表の武大偉外交部韓半島（朝鮮半島）事務特別代表は４日、共に民主党の沈載権（シム・ジェグォン）国会外交統一委員長に北京で会った。

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野党議員はさらに問題だ。平常時なら議員外交レベルでこうした会談も可能だろう。しかし現在、両国の関係はＴＨＡＡＤ問題で極端な緊張状態にある。さらに現在は一種の非常事態を迎えている。こうした微妙で重大な時期に中国外務省の関係者に会ったのは慎重な行動と見ることはできない。自ら国の品格を落とすだけでなく、国論分裂をたくらむ中国に利用されているという批判を免れないだろう。

2016년 12월 8일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「空白の7時間」は弾劾理由に含めるべきでない

韓国の野党3党は7日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾訴追案の中に「セウォル号沈没時の空白の7時間」を含めることを決めた。与党セヌリ党非主流派の非親朴はこの部分を削除するよう求めていたが、野党側がこれを拒否したのだ。野党が3日に提出した弾劾訴追案の中には「旅客船『セウォル号』が沈没しようとする国家的危機の際に朴大統領は何もせず、憲法に定められた生命権の保障に違反した」という趣旨の内容が記載されている。

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おそらく明日には弾劾という法的手続きが始まるだろう。セウォル号問題は弾劾訴追案に入れるのではなく、特別検事の捜査に委ねるべき問題であり、捜査はすでに始まっている。これもさほど長い時間はかからないはずだ。

 韓国の学力低下は日本の「ゆとり教育」をまねた結果ではないのか

経済協力開発機構（OECD）は加盟国を対象に「生徒の学習到達度調査（PISA）」を3年ごとに行っているが、2015年の調査において韓国はOECD加盟35カ国中「読解力」が3－8位、「数学的リテラシー」が1－4位、「科学的リテラシー」が5－8位という結果に終わった。前回（2012年）は「読解力」が1－2位、「数学的リテラシー」が1位、「科学的リテラシー」が2－4位だったことから、今回はどの分野も大きく順位を落としたことになる。ちなみに成績上位の生徒たちについては前回とほぼ同じ割合となったが、下位に属する生徒の割合は「読解力」が7.6%から13.6%、「数学的リテラシー」が9.1%から15.4%、「科学的リテラシー」が6.7%から14.4%と大きく増えていた。

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生徒の学力レベルが低下傾向にある現状については、これを教育分野における国家的な課題と認識し、早急に対策を立てていかねばならない。ところが今は政情があまりにも不安定で、今回生徒たちの学力が低下したというニュースもさほど注目を集めていないようだ。教育分野における競争力は10年、20年後の大韓民国の競争力をも左右する重大な問題であることを誰もが忘れてはならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国のＰＩＳＡ＜国際学習到達度調査＞順位低下…公教育を革新せよ

世界トップ圏を誇っていた韓国の中高生の実力が後退していることが明らかになった。特に、上位圏より下位圏生徒の比率が急増する教育両極化現象がより明確になっている。政府主導の画一的な教育政策と入試中心の教室教育が限界に達したのではないかとの指摘まで出ている。今月６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が韓国教育に送ったメッセージだ。

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ノーベル科学賞を２２人も輩出しながらＰＩＳＡでは韓国よりも後ろにいた日本が、今回、数学・科学でＯＥＣＤ１位に入ったことを参考にする必要がある。日本は授業時間を減らしたゆとり教育をやめ、２００７年から国レベルの基礎学力向上プログラムを進めていて成果を上げている。

 大韓民国を侮辱した「崔順実のいない崔順実聴聞会」

崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事態の真相を糾明するために７日に２回目が開かれた国政調査聴聞会で核心証人は相次ぎ欠席した。事態の主犯である崔被告と娘のチョン・ユラ氏をはじめ、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官、安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官、最側近３人組の李在万（イ・ジェマン）、チョン・ホソン、アン・ボングン前秘書官ら核心関係者があれこれと言い訳をして出席を拒否し、「崔順実のいない崔順実聴聞会」になってしまったのだ。

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議員も反省しなければならない。１日中証人を追及したのに決定的な証言ひとつ引き出すことはできなかった。セヌリ党の李完永（イ・ワンヨン）議員はコ・ヨンテ氏に「崔順実が好きか」のような扇情的な質問を投げ眉をひそめさせた。国民の党の金京鎮（キム・ギョンジン）議員は金淇春前室長に「証人は死んで天国に行くのは難しいだろう」という暴言を吐いたりもした。今回の聴聞会は憤怒を排泄する席ではなく国政介入の実体を糾明するために用意された。しっかりとした答弁を引き出せない無能を怒号や暴言で覆い隠そうとする議員は聴聞委員の資格がない。

 これ以上「セウォル号７時間」をめぐって国力を消耗してはならない

セウォル号事件当日の２０１４年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は３１５人が船内に閉じ込められているという報告を受けたにもかかわらず、美容師を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に呼び出し、髪をセットしていたという報道は衝撃的だ。当時、髪をセットした時間についてハンギョレ新聞は９０分だと報道したことに対し、青瓦台は２０分だと釈明した。ＳＢＳ（ソウル放送）はセウォル号事件当日、朴大統領が午後５時１５分、中央災難対策本部に到着する前にわざと疲れているように見えるため髪をセットしたと報じた。大統領として遂行する過程で何が大切なのかをきちんと判断できなかった行動だった。金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長をはじめ、青瓦台の補佐陣も当時、大統領をまともに補佐できなかった責任を負うべきだ。

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青瓦台が「９０分間、髪をセットした」という報道に直ちに「２０分」と釈明したのは、セウォル号７時間に対してすでに詳しく把握しているという証拠だ。それなら、朴大統領が直接その７時間を国民の前で率直に明らかにするのが理にかなうことだろう。これに対し「大統領の私生活」と玉虫色で避けて通ろうとするのであれば、より激しい非難や混乱をもたらすのみだ。セウォル号７時間をめぐるこれ以上の国力の消耗を防がなければならない。朴大統領は、国民の前で全てを告白すべきだ。それが国民に対する礼儀だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 最悪の企業環境にしておいて海外投資を責めるのか

６日に開かれた財閥トップの国会聴聞会で、李完永（イ・ワンヨン）セヌリ党議員は「国内の大企業が外国に投資した資金の３分の１だけでも韓国に移せば就職問題が解決する」と主張した。李議員は「青年の就職が非常に難しいものになっているが、賃金が高い、または労使関係がよくないからといって採用ができないと考えるべきではない」と述べ、企業が雇用創出に「オールイン」するべきだ促した。

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このように「最悪」の環境を作っておきながら企業を責めるのは矛盾している。さらに利益創出が目的の企業に「賃金や労使関係を考えずに採用しなさい」というのは話にならない。国会議員は企業を慈善団体と考えているようだ。

 ＫＤＩまでも…２％台前半に低下した成長率予測値

国策研究所の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が来年の経済成長率予測値を結局、下方修正した。２．７％から２．４％に引き下げたのだ。政府が来年の成長率を３．０％と予想している点を勘案すると異例だ。しかも国策研究所は民間経済研究所に比べて一般的に楽観的な成長予測をしてきた。しかし今回のＫＤＩの来年成長率予測値は、民間経済研究所の中でも最も低い数値を出したＬＧ経済研究院の予測値（２．２％）に近い。ＫＤＩの予想通りになる場合、韓国の来年の成長率は２０１２年（２．３％）以来５年ぶりの最低値となる。

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問題は政界が弾劾案の採決に没頭するだけで、誰もその後について話さないという点だ。政治的な青写真が不在の状況だ。ＫＤＩは対内外的なリスクに対応し、財政、金利などで十分な拡張的マクロ経済政策を円滑に推進する場合、成長率を一部ばん回できる可能性があると伝えた。しかし政治的混沌状態が続く限り、経済的リーダーシップも消えるしかない。与野党は政治的不確実性を解消するロードマップでも至急提示するべきではないのか。

2016년 12월 7일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「弾劾されても即時退陣」を訴える文在寅氏の権力欲

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は6日、与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表と会談し、弾劾よりも自ら退陣することを望むと明かしたことが分かった。朴大統領はセヌリ党が進める「4月退陣、6月大統領選挙」を受け入れることも検討したが、与野党の合意が成立しなかったことを残念がったという。一方で鄭院内代表は大統領に対して9日の弾劾訴追案採決が避けられないことと、提出直後のセヌリ党議員総会で党として採決を自由投票にせざるを得ない事情を直接かつ明確に伝えた。

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仮に朴大統領が今すぐ辞任すれば、来年2月初めには大統領選挙を行わねばならない。これは誰が考えても無理な日程だが、共に民主党と文在寅氏は「そうなれば自分たちに有利」と考えているようだ。ちなみに文在寅氏に無責任かつ強硬な言動が一気に増えている背景には、野党側に有力なライバルが出つつあることへの焦りがあるようだ。彼らは今でこそ国民を味方につけているようにも見えるが、それが永遠に続くことはあり得ない。

 「これが国か」と言いたくなる韓国軍の実態

韓国国防部（省に相当）が安全と豪語してきた軍内部のイントラネット（国防網）が、北朝鮮と推定される外部勢力によって不正アクセスされていたことが遅まきながら判明した。軍イントラネットに侵入されたのは、韓国軍創設以来初めて。国を守る軍では到底あり得ないことだ。国防部は5日、「作戦計画や外国から受け取った軍事資料などデリケートな情報は流出しなかった」とコメントしたが、信じるべきかどうか疑問だ。最悪の場合、韓国は軍事的危機に直面しているのかもしれない状況といえる。

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サイバー情報戦に敗れたら、実戦でも敗れる。核・ミサイルの脅威を防ぐことができず、戦々恐々としている国が、抱えている秘密まで次々と漏らしている。それも、規定を怠りなく守ってさえいれば防ぐことができた。米国・日本は、このあきれた事態をどう見るか。自分たちが渡した情報が北朝鮮に流出した可能性を疑うだろう。このごろ「これが国か」という言葉が流行したが、本当にそう言うべき事態が、ほかでもない軍で発生した。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領はきょうにでも「４月退任・２線後退」を肉声で明らかにせよ

朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日、「党から４月退陣・６月早期大統領選挙を党論に決めたとの知らせを聞き、その時からそのまま受け入れるべきだとずっと考えてきた」と述べたと鄭鎭碩（チョン・ジンソク）セヌリ党院内代表が伝えた。内容と形式が共に不十分かつ不適切で、信じ難い言及だ。

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だが、今は野党の大物である文氏も国家危機の収拾のために秩序ある退陣に協力する姿を見せなければならない。もちろん、その前に朴大統領が４月退陣と２線への即刻後退、挙国首相への権限委譲を国民の前で約束し、実践しなければならない。きょうでなければ手遅れになる。朴大統領の最後の愛国心に期待したい。

 韓国国防部のイントラネット、ハッキングにやられるとは

韓国国防部の内部イントラネットワーク（国防網）が北朝鮮にハッキングされ、機密が流出した衝撃的な事件が発生した。昨日、国防部によれば、９月２３日に韓国軍が運営中のワクチンサーバーが悪性コードに感染された事実を確認したということだ。調査したところ、８月４日から国防網に悪性コードが発見され始めた。悪性コードが発信された地域は、北朝鮮出身ハッカーの活動舞台である中国瀋陽で、悪性コードが北朝鮮で作成されたものと類似しているという。それでも国防部は１カ月半以上も国防網が悪性コードにさらされ、多数の機密資料が流出した事実さえ知らずにいたということだ。実に情けないと言わざるを得ない。

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今後国防部は軍内すべてのネットワークを全面的に整備しなければならない。悪性コードに感染されたゾンビコンピュータが何台かも確認することが求められる。また、北朝鮮の仕業だったことが確認されれば、北朝鮮に対してそれに相応する対応を検討する必要がある。そのため、韓国軍のサイバー戦能力を大きく強化しなければならない。６００人で構成されているサイバー司令部は、その１０倍にもなる北朝鮮のサイバー戦能力に対応することはできない。また、国防部にサイバー戦専門研究機関を設立する必要がある。そんなでも高麗（コリョ）大学とＬＩＧネックスウォンが９日、サイバー戦技術共同研究センターを立ち上げるという話が出たのは幸いなことだ。合同参謀本部にも作戦という次元からサイバー戦部署を新設しなければならない。国防部は今もサイバー戦争中という点をぜひ忘れないでもらいたい。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮のハッキングで穴をあけられた軍、核心機密の流出はなかったのか

韓国軍のサイバー作戦本部「国軍サイバー司令部」のサーバーが北朝鮮にハッキングされた。国防部は今年９月、陸海空軍のネットアクセス用の公用ＰＣ２万台のセキュリティを担う「ワクチン中継サーバー」が新種の悪性コードに感染したことを調査し、軍機密が入っている内部イントラネット「国防網」の一部のＰＣが感染していることに気づいた。ＩＰアドレスは北朝鮮のハッカーが活動する中国瀋陽で、悪性コードも北朝鮮が使っていたものと似ている。韓国のサイバー作戦総括本部が北朝鮮にハッキングされたのは２０１０年の司令部創設以来初めてで、安保不安が高まっている。

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国家サイバー安保に対応するコントロールタワーは大統領府国家安保室だ。崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件後、混乱している国政で日々不安な状況で、サイバー司令部が敵に穴をあけられる初の事態が起こったにもかかわらず、金寛鎮（キム・グァンジン）安保室長は顔も見せない。金委員長は数日前、砲兵部隊訓練を視察した席で、「南朝鮮のやつらを一掃せよ」と言い放った。非常事態に軍首脳部は緊張を解かず、水も漏らさぬ対応をしなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 弾劾されても「最後までいく」という大統領

朴槿恵（パク・クネ）大統領は6日、セヌリ党のイ・ジョンヒョン代表とチョン・ジンソク院内代表を大統領府に呼び、「弾劾が可決されれば受け入れて私ができるすべてのことをする」と明らかにした。国会の弾劾訴追案可決を既定事実として受け入れるものの、憲法裁判所の審判の結果が出るまで辞任しないという立場を明確にしたのだ。

……

朴大統領が4回目の国民談話をせずに、セヌリ党の幹部に会ったのは弾劾が避けられない状況であることを遅ればせながら悟った結果に見える。ろうそくの灯に目を見張って驚いたセヌリ党の非朴系が朴大統領の退陣時期の発表に関係なく弾劾案の票決に参加すると宣言したうえ、大統領派の有力者にも「弾劾バス」の乗車組が出てきて大勢は覆し難いと判断したのだ。そして問題なのは、毎回まやかしと後手後手騒ぎで一貫してきた朴大統領が「どたんばの大逆転」の淡い夢を最後まで捨てられないでいる点だ。朴大統領がこれまでのたび重なる判断ミスから少しでも教訓を得たのなら「憲法裁判所まであらゆる努力を」などと口にしないはずだ。自分の誤りを絶対認めないずうずうしさ、大統領の席に対するあくなき未練と執着心が、朴大統領自身はもちろん韓国を限りない不幸に追い詰めている。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 パリ協定は揺れているが、また韓国だけ見栄を張るのか

韓国政府が新気候体制に対応するための「第１次気候変化対応基本計画」を出した。２０３０年までに温室効果ガスを排出予測値（ＢＡＵ）比３７％に該当する３億１５００万トンを削減するというロードマップだ。発電部門６４５０万トン（ＢＡＵ比１９．４％）、産業部門５６４０万トン（ＢＡＵ比１１．７％）など８部門で２億１９００万トンを、国外では９６００万トンを削減するという細部目標も提示された。該当産業界はそうでなくても経済が厳しい中、温室効果ガス削減という負担まで抱えることになった。

……

政府は低炭素と気候変動イシュー、環境保護アジェンダなどが依然として論争中であるという点で、より慎重に接近する必要がある。環境原理主義に傾倒して強迫観念を持てば経済を亡ぼすことになりかねない。ブレーキがかかっているパリ協定などを眺めながら対応しても遅くはない。

2016년 12월 6일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 崖っぷちに追い込まれた朴槿恵大統領

9日に予定されている朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾訴追案の国会採決と関連して、与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は同党の対応について「自主投票」とする意向を明らかにした。朴大統領に近い李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表もすでにこれに同意しているという。大統領が所属する政党が大統領を罷免する弾劾訴追案に党として反対の意思表示をせず、所属する議員の自主投票に任せるという事実は、事態の深刻さを改めて示すものと言えるだろう。

……

野党3党が準備中の弾劾訴追案には、朴大統領について「国民の信任を裏切った憲法違反」「民主主義の原理に違反」などと非常に重い内容が書かれている。今回の問題で朴大統領にこれらの容疑が適用できるかどうかの判断は、300人の国会議員各自に委ねられるべきであり、その投票結果にも各自が責任を持たねばならない。ただその一方で採決の結果も全員が認めなければならない。弾劾が可決された場合は憲法裁判所の審理を待つことになるが、否決された場合、想定外の事態が起こる可能性もあるだろう。野党内では否決された場合の対応として、今後も繰り返し弾劾訴追案を提出する方針が出されているという。朴大統領を「民主主義の原則に違反した」として弾劾を進めながら、自分たちは民主主義の原則に反する行為をためらわないのだ。政治家であれば最低でも政治家としての本分くらいは守るべきではないか。

 崔順実事件に便乗する極左の残党たち

韓国の極左政党、旧・統合進歩党に所属していた活動家たちが5日「統合進歩党の解党は金淇春（キム・ギチュン）前大統領府秘書室長が憲法裁判所に指示して決まった」などと主張し始めた。かつて同党の代表を務めた李正姫（イ・ジョンヒ）氏らは故・金英漢（キム・ヨンハン）元民生首席の備忘録の2014年10月4日付に「統合進歩党解党の判決、年内に宣告」と記載されていたことや、その2カ月後に憲法裁判所の宣告が行われたことを関連づけ「朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の指示に従ったと考えざるを得ない」と主張した。異なる二つの出来事に何らかの関係性があることを立証するには、明確な根拠を提示しなければならない。今は崔順実（チェ・スンシル）問題で国内が大騒ぎになっているが、そのどさくさに紛れて関係ないことを関係づけることは到底容認できない。ちなみに憲法裁判所は元統合進歩党関係者らの主張について「取り上げる価値さえない」として相手にもしていない。

……

最近、キャンドル集会が開催されるソウル光化門周辺では、統合進歩党の李石基元議員、李正姫前代表、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟（民労総）委員長らの写真入りプラカードが目につくようになった。ハン氏は2015年11月、ソウル都心をまひさせた民衆総決起を主導したとして、一審で懲役5年の実刑を宣告されている。ところがハン氏の二審での判決を前に、野党の大統領候補や国会議員、自治体の長など60人以上は裁判所にハン氏の無罪を求める嘆願書を提出したという。彼らは崔順実（チェ・スンシル）の名前さえ出せば、何でも思い通りになると考えているのだろうか。

 韓国経済の現状象徴する「貿易の日」の風景

12月5日は「第53回貿易の日」だった。ソウル市三成洞のCOEXでは記念式典が開かれたが、閑散としていた。国内外の状況が暗い上、大統領弾劾を求める政局で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は出席を見送った。今年「輸出の塔」と呼ばれるトロフィーを受賞した企業は2004年以降で最も少なかった。100億ドル以上の輸出で表彰された企業が出なかったのは14年ぶりだ。

……

韓国経済が内外で危機に直面しているにもかかわらず、韓国政府には司令塔もいない。政界は経済が崩壊しようが関心もない。大統領選を控え、税金で票を買収するポピュリズムが広がることだろう。400兆ウォン規模のスーパー予算が編成されたが、与野党議員は予算確保にばかり忙しい。経済活力を再生する方策は野党や利害関係者の反発で既に頓挫した。世界と競合しなければならない企業は国内の政治事件に巻き込まれている。労組には目の前の利益だけで「あす」は見えない。このままでは貿易規模1兆ドルの輝かしい成果は「真夏の夜の夢」のように遠ざかっていくだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 財界総帥国政調査が「政経癒着」断ち切る契機になるためには

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断をめぐる国政調査２日目の今日、聴聞会場には韓国国内１０代大企業の総師ら９人が証人として出席する。このような珍しい風景は１９８８年全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の日海（イルヘ）財団不正資金集めをめぐる聴聞会以来、２８年ぶりのことだ。特に、財界では全斗煥・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの秘密資金事件が起きた当時、財閥８グループの総帥らが有罪判決を言い渡され、「このような慣行は断ち切る」と誓ったことがある。今回の事態は、そのような「大企業集団献金」の慣行だけは消えたと信じていたた国民に失望感を抱かせている。

……

冷静に考えれば、５年単任大統領制の下で、政界の実力者らはあらゆる手段を動員して企業を対象にした「タカリ」の誘惑にさらされやすかったのも事実だ。大企業も税務調査や検察捜査を避けるために、お金で解決しようとする手軽な方法に頼ってきた。したがって、このようなゆがんだ社会システム自体を変えない限り、今回のような不幸は繰り返されるほかない。我々が今回の聴聞会をもどかしい気持ちで見守っているのもそのゆえんだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 中国牽制に出たトランプ氏、韓国は情勢変化に対処しなければ

中国が３日、米国のトランプ次期大統領と台湾の蔡英文総統の電話会談が「一つの中国」原則に反すると米国に抗議した。米大統領や大統領当選者が台湾総統と電話会談したのは、１９７９年に米国が台湾と断交して中国と国交正常化以来初めて。トランプ氏側は「両国の緊密な経済、政治、安全保障関係について話し合った」と明らかにし、単なる当選祝い以上の話をしたことを示唆した。

……

トランプ次期政権で米中対立がさらに激しくなれば、両国に挟まれた韓国は望まない選択を求められる可能性が高い。中国が国連の北朝鮮制裁から離脱すれば、北朝鮮核問題の解決は遠のく。予測が難しいトランプ氏の「米国第一主義」政策がもたらす韓半島情勢の変化に機敏に対処しなければならない。

2016년 12월 5일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 自分と違う意見を力で踏みにじる人たち

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾問題と関連して、自らと異なった意見を持つ側に嫌がらせを行うケースが最近目立っている。弾劾問題を今後どう取り扱うか、あるいは何が韓国社会にとって最善かどうかはさまざまな意見があって当然のことだ。例えば即時退陣、スケジュールを定めた退陣、弾劾などが議論されているが、国民の全てが完全に意見が一致することの方がむしろおかしい。ただ自分たちと違う意見を持つ側を暴力的な態度で脅迫するようなことはあってはならない。ところが朴大統領の弾劾を求めるデモ隊は3日、与党セヌリ党本部に押し掛けて党旗を破り、生卵を投げ付けた。また議員らに対しては抗議電話やスパムメールなどで嫌がらせをしている。セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表など弾劾反対を訴えてきた議員らは最近、深夜にもスパムメールが送りつけられてくるという。

……

大統領弾劾によってもたらされるマイナス面を懸念する側も、あるいは弾劾以外に解決策はないと訴える側もいずれもその主張には一理ある。またどちらも朴大統領に対して任期途中での退陣を求める考えでは一致している。そのためまずはこの方向性を確認し、その上で対話に臨むことは可能なはずだ。ところが実際は自分たちと異なった考えを持つ側を激しく攻撃する態度ばかりが目につく。どちらも自分たちとは違う意見を排斥し、脅迫して踏みにじろうとするばかりで、そうなれば当然感情的な反発を招く。この悪循環こそわれわれが国家的課題に合理的かつ超党派的に取り組むことができない根本的な原因だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 平和的な２３０万のろうそく、憲法手続きによる権力移譲を求める

週末の３日、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）など全国各地では、朴槿恵（パク・クンへ）大統領の退陣を求めるろうそくが再び街を照らした。主催側推算延べ人数２３２万人、警察推算瞬間最多人数４３万人が参加した６回目のろうそく集会は、１９８７年の６月抗争をはるかに越える史上最大規模だった。朴大統領が先週の３回目の国民に向けた談話でも、崔順実（チェ・スンシル）ゲートの責任を明確に認めないため、寒さの中、デモの群衆がさらに増えたのだ。

……

朴大統領弾劾訴追案の国会採決が９日に予定され、今週がろうそく政局の重要な変曲点になる見通しだ。朴大統領が「来年４月退陣、６月大統領選挙」を明らかにしても、果たして世論が落ち着くのか今は予測し難い。朴大統領はこれ以上躊躇せずに憲法が定めた手続きに則って次期政権に順調に権力を移譲する準備をするほかない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 230万のろうそくの叫びは弾劾可決のみだ

史上最大規模のろうそくの灯りが先週末、ソウル、釜山、光州、大邱など韓国全土を明るく彩った。ソウル・光化門だけで170万人が集まるなど全国で230万人余り(主催側推算)が集会に参加したという。1週間前に比べて参席者が減るという予想はまったくはずれた。理由は明白である。大統領府と政界の政略的な妥協案探しに市民が怒ったためだ。民意は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の即時退陣を望んでいるが、政界、特にセヌリ党の非大統領系の議員は「来年4月の退陣」や「秩序ある退陣」などという言葉で国民をごまかそうとしているからだ。国民は「大統領弾劾案可決」以外には他のどのような選択や代案も受け入れないだろうということを、大統領府と国会はともにはっきり認識すべきである。

……

先週末、光化門には416個のたいまつが燃え上がり、大統領府へ向かう行進を先導した。その数はセウォル号の惨事の日を象徴すると同時に、ロウソクの灯りはより大きなたいまつに変わってきていることを意味する。230万のろうそくの灯の叫びはただ一つ「弾劾案可決」だ。国会と与野党はこの要求を満たさねばならないはずだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 輸出が２年連続減少、「静かな朝の国」に沈むのか

今日は第５３回「貿易の日」だ。北東アジアの端に位置する小さな国が海洋国家として成長し、世界を相手に商取引をする現在の韓国を築いたことを記念する日だ。しかし今年の貿易の日は祭りの雰囲気ではない。今年の輸出は前年比５．６％減の４９７０億ドルと予想されている。昨年（－８．０％）に続いて２年連続でマイナスとなるのが確実だ。輸出が２年連続で減少したのは朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領の経済開発時代以降初めてとなる。１９５７－１９５８年以来およそ６０年ぶりということだ。

……

何よりも深刻なのは不屈の意志で海外市場を開拓してきた韓国人特有の気質、精神、決断が消えているという点だ。国民の主な関心が海外よりも国内の問題、経済より政治、成長より分配などに傾き、外国はただ観光の対象として考える風潮が固まっている。このような消極的で退行的な姿勢なら、韓国は静かな朝の国、言い換えれば非常に貧しい国に沈んでいくかもしれない。我々がこれほど成長したのは、みんなが狭い国にとどまらず海外に出て行ったからだ。輸出韓国を忘れたのか。

2016년 12월 4일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 それでも外交安保の時計は回さねば（１）

いま韓国は文字通り内憂外患状態だ。史上初の崔順実（チェ・スンシル）国政介入事態に憤怒した市民は数週間にわたり朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を要求するろうそく集会を続けている。６回目の週末集会が開かれた３日もソウルで１７０万人など全国的に２３２万人（主宰側推定）の市民が集会に参加した。

……

これに対し韓国は趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台国家安保室第１次長を米国に送りトランプ氏の政権移行チーム関係者らと会ったのがすべて。日本は首相が直接トランプ氏に会ったが、韓国は閣僚級でもない高官を送るほかないのが現実だ。国政がまひ同然で国の根幹である外交安保まで瀕死状態を示しているのだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ５０８号）

 それでも外交安保の時計は回さねば（２）

中国・日本との外交関係も重大な変曲点に来ている。一時「最高の蜜月関係」だった韓中関係は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備をめぐる対立が日を追うほどに悪化している。中国がＴＨＡＡＤ配備決定に対する報復措置として「韓流禁止令」を下し、化粧品やドラマなど韓流商品の中国輸出が撤退の危機を迎えている。

……

また、国家発展の牽引車の役割をしてきた官僚集団も愛国心を発揮し、行政の空白や国政の漏れがないよう職務を忠実に継続しなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ５０８号）

2016년 12월 3일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「空白の7時間」捜査、朴大統領のプライバシー以外は公開せよ

崔順実（チェ・スンシル）事件を捜査する朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官は2日、いわゆる「セウォル号の空白の7時間」「大統領府薬物搬入疑惑」なども捜査対象にすると語った。韓国国民が疑っている部分は、全て一から再度調べてみたいというのだ。国政介入事件の本質は、崔順実被告の一味が国家システムをじゅうりんし、企業からカネを脅し取り、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領がこれに加担・庇護・ほう助したかどうかというところにある。

……

朴特別検察官は、金淇春（キム・ギチュン）前大統領府秘書室長、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民政首席はもちろん、金秀南（キム・スナム）検察総長も捜査対象になり得ると語った。金総長は、ソウル地検の長を務めていた2014年末、大統領の「陰の実力者」疑惑が最初に持ち上がったとき、きちんと捜査したかどうかが問題になっている。当時、原則通りにしていれば、今のこの事態を事前に防ぐこともできた。金淇春・禹柄宇両人が崔順実被告を庇護・ほう助したのかどうかも、当然ながら明らかにされるべきだ。

 現実化する「コリア・ディスカウント」から経済を守れ

経済協力開発機構（OECD）は来年の韓国の経済成長率予想を5カ月間に0.4ポイントも下方修正し、その主因として崔順実（チェ・スンシル）事件による政治リスクを挙げた。大企業に対する捜査、弾劾・辞任要求政局などが韓国の経済、企業に対する海外の評価を低下させる「コリア・ディスカウント」が現実となっている。

……

崔順実事件に対する企業の責任は究明しなければならないため、致し方ない面がある。しかし、検察と特別検事の企業捜査が必要な水準を超え、拡大しないように慎重さが求められる。来週の聴聞会が真相究明ではなく、財閥トップたたきやあら捜しに流れることがないように議員は節制すべきだ。

 THHAD憎しで韓国企業に報復する「大国」中国

中国政府が、北京などに進出したロッテグループ系列企業の売り場や生産施設に対して、税務調査と消防・衛生・安全検査を同時に行っている。中国に進出したおよそ150の事業場のうち、既におよそ50カ所で調査が行われた。上海のロッテ中国本部は設立以来最大規模の税務調査を、成都のロッテデパートは省レベルの消防点検を受けた。どれも前例のないことだ。

……

THAADは、北朝鮮の核を防ぐための「窮余の策」だ。韓国政府は「北朝鮮の核の脅威が消えればTHAADを配備する理由もない」という立場を鮮明にしている。韓国が中国を脅す理由はない。中国が今やるべきなのは、韓国企業に対する妨害のような姑息なことではなく、北朝鮮の核問題を解決することだ。中国側の今回の調査は、国連の北朝鮮制裁決議案の採択と前後して行われている。果たして中国は北朝鮮制裁を履行する気があるのか、見守る必要がある。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、４月下野と権限放棄宣言だけが生きる道

美しい人はその跡も美しいという。朴槿恵（パク・クネ）大統領の過去４年間は崔順実（チェ・スンシル）被告に国家権力を捧げた過ちの時期だった。そのために朴大統領は退くことになっただけに、引き際だけは悪くなかったという声を聞かなければいけない。もし検察や特検に影響力を行使したり次期政権の創出に何らかの役割をするために現職に居続けたいという欲があるのなら、それは錯覚であり誤算だ。１２月の寒さにもかかわらず今日の６回目の光化門（クァンファムン）集会に市民が集まる理由は、朴大統領の限りない未練と執着を解体するためだという点を大統領が悟ることを願う。

……

国会が分裂した状況で朴大統領が選択できる最も正しいロードマップはいわゆる「非朴勢力」の案と判断される。劉承ミン（ユ・スンミン）議員、鄭柄国（チョン・ビョングク）議員、黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員らが昨日出したロードマップは▼朴大統領は来年４月３０日までに下野する▼下野までにすべての国政を首相に移譲する▼朴大統領はこうした立場表明を７日午後６時までにする▼大統領の立場表明がなければ９日に野党３党の弾劾案採決に合流する－－という内容だ。非朴派の立場は政界の３案のうち最も合理的で多数の国民の支持を受けることができる政治日程だ。朴大統領が直ちにこの道をたどることを望む。もし朴大統領が国会の合意不発を口実に弾劾案否決状況まで待ち、こっそりと正常な権限行使に復帰することがあってはならない。その場合、今までと比較にならない災難を迎えるのは明白だ。弾劾案の否決は決して朴大統領に対する免罪符ではない。朴大統領は離れる時の後ろ姿だけでもでも美しくなければいけない。それが国と国民に対する礼儀であり、朴大統領が最後に残った最小限の政治的資産を守る道だ。

 中国の偏狭なＴＨＡＡＤ報復…大国にふさわしくない

中国政府が最近、中国に進出したロッテグループの全事業場に対して同時多発的な税務・消防・衛生調査をする異例の措置を取り、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に対する報復でないかという疑惑を呼んでいる。中国はロッテグループ上海本部をはじめ、中国内の１５０余りのロッテ店舗と事業場に対して高強度の調査を実施している。中国の措置は、ロッテが慶尚北道星州（ソンジュ）のゴルフ場をＴＨＡＡＤ配備の敷地として提供したことに対する報復の性格が強い。

……

我々は中国が大局的な立場でＴＨＡＡＤ報復を直ちに撤回することを期待する。韓国政府もＴＨＡＡＤ導入において中国の立場を十分に配慮する措置が求められるだろう。また文化や経済などその他の分野での協力を強化し、ＴＨＡＡＤのように安保分野で発生した対立を最小化する努力を傾ける必要がある。韓国企業としては中国市場にオールインする場合のリスクをより慎重に考慮する側面で、対中国進出戦略を新たに構想しなければならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ロッテにＴＨＡＡＤ報復し、北朝鮮制裁は真似だけする中国

中国当局が、北京、上海、成都などにある約１５０のロッテ店舗とロッテケミカル ロッテ製菓などの現地工場に一斉に税務調査や消防安全衛生調査をしている。政府が特定の外国企業を狙って全地域の法人を無差別に調査するのは、ロッテが高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の敷地を提供したことに対する報復の性格が濃厚だ。ＴＨＡＡＤ配備をめぐる中国の稚拙な報復は初めてではない。韓国ドラマなどの番組放映と韓国の芸能人の広告出演を全面禁止する「韓流制限令」に続き、団体観光客の規制措置まで行っている。

……

ロッテショッピングの場合、第３四半期は中国と香港などの現地法人だけで１４００億ウォン台の赤字を記録するほど実績が良くない。この機に韓国企業も対中輸出の比重を減らす長期戦略を考えなければならない。韓国の過度な中国輸出依存度（２０００年１０.７％から２０１５年２６％に急騰）を下げ、輸出ラインを多角化する必要がある。

2016년 12월 2일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国家的危機、朴大統領の4月退陣明言で乗り越えられる

韓国与党セヌリ党は1日の議員総会で、党として朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に来年4月末の退陣を促すことを正式に決めた。先日与野党の元国会議長を含む政界の重鎮らが朴大統領に4月までの退陣を求めたが、今回セヌリ党はこれに歩調を合わせた形だ。退陣後に予定される大統領選挙の日程や混乱の収拾を考慮すると、4月という時期にはそれなりの根拠があり、セヌリ党内でも合理的なものとして受け入れられつつあるのだ。またそうなれば憲法によって60日以内と定められている大統領選挙は6月末に行われることになる。セヌリ党が主張するこの「4月退陣・6月大統領選挙」の方針は、党内主流派の親朴と非主流派の非親朴に関係なく満場一致で決まった。これまで朴大統領の弾劾に賛成の方針を示してきた非親朴は「9日に予定されている弾劾訴追案採決の前に、大統領がこの方針を明確に受け入れれば、弾劾に加わるべき理由はない」との考えをすでに表明している。非親朴が弾劾に反対すれば、野党だけで弾劾訴追案の成立に必要な議席数（国会議員の3分の2）を満たすことはできない。つまり弾劾は政治的にも、あるいは現実的問題としても無意味なものになるのだ。

……

ただそれでもおそらく野党は攻撃の手を緩めず、都心などでの抗議行動を続けるだろう。しかし大統領が辞任の時期を明言した後も抗議行動が行われた場合、それはもはや一般市民の純粋な思いから出たものとは言えなくなるだろう。国民が朴大統領に下野を要求し、それに応じて大統領が下野を明言した後も抗議行動が続くとなれば、それは何か他の意図があると考える以外にない。その時には分別ある国民は間違いなく行動を自制するだろう。要するに大統領が退陣の時期を明言すれば国家的危機は山を越えるが、明言しなければ9日の弾劾訴追案採決は避けられないということだ。

 ソウル市教育監は新しい国定歴史教科書をきちんと読んだのか

ソウル市のチョ・ヒヨン教育監（教育委員会の教育長に相当）が30日、ソウル市内の中学校18校の校長を呼び、これらの学校が新しい国定教科書を来年3月から1年生に使用するとしていた歴史の授業をしないよう促したという。校長らは予定していた歴史科目の時間割を取り消すことにした。しかも、高校でも同様のことが起こると見られている。

……

だが、その一方では新しい教科書の検討本を「朴槿恵（パク・クネ）教科書」と非難する人々もいる。検討本に1960－70年代の記述が多いのは事実だが、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領だけを特に美化しようとしているとは言えないし、過ちについても述べられている。検討本では、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）の歴代大統領に関しては否定的な面についての言及がなく、政治的業績だけを記述している。現在多くの高校が使用している検定教科書には、朴正煕元大統領の写真がたった1枚しか掲載されていない。それも、5・16軍事クーデター（1961年）時に軍服を着てサングラスをかけ、ソウル市庁前に立っている姿だ。一方、ほかの大統領たちの写真は、民主化運動時や南北首脳会談時の笑顔など4枚が掲載されている。これが公正でバランスの取れた記述だろうか。チョ教育監は新しい歴史教科書をきちんと読んだのだろうか。これ以上、学校の教科書選択に介入してはならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 野党、直ちに交渉…朴大統領、「４月下野」宣言を

与党「セヌリ党」が昨日、「来年４月末の朴大統領退陣、６月末の早期大統領選挙」という日程を党論に採択した。だが、野党「共に民主党」は大統領任期短縮協議に応じず、予定通り弾劾手順を踏むことを決めた。これに先立ち、民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表はセヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表に対して「４月下野」を拒んで「１月末の辞任」を主張した。文在寅（ムン・ジェイン）民主党前代表は「退陣日程は決して交渉対象にはなりえない」とした秋代表の立場を援護した。朴大統領が前日に進退問題を国会の決定に委ねるとして注文した与野党協議は野党の拒否で道を失うことになった。

……

政界立場の輪郭がある程度はっきりした以上、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ももう「与野党協議」だけをオウムのように繰り返し言う時ではない。朴大統領が「条件のない４月末退陣」を宣言する決断を下さなければならない。実際、弾劾へ向かう道はどのみち韓国社会に大きな傷跡と後遺症を残すことになる。可決されれば憲政史はもちろん、朴大統領本人にとってもそそぐことのできない汚点として残る。否決はその後の耐えがたく厳しい影響が避けられない。あれやこれやの不確実が来年上半期まで続くというのは難局収拾ではなく難局悪化だ。朴大統領は「結者解之（自分で自分の尻拭いをする）」次元で愛国的決断を下すべきだ。朴槿恵政権はすでにその寿命をほぼ終えようとしているが、大韓民国はポスト朴槿恵体制を安着させなければならない。朴大統領はこの日、大邱（テグ）西門（ソムン）市場の火災現場を訪問し、帰り道に涙を流したという。朴大統領が条件を付けないで退陣時期を明確にした後で現場を訪れていたとすれば、現場の冷たい不満や沈黙デモは大きな拍手に変わっていたのではないだろうか。

 国連安保理の対北朝鮮決議の成敗、中国にかかっている

国連安全保障理事会の対北朝鮮決議が５回目の核実験から８２日目となる先月３０日（現地時間）に採択された。前例がないほど長い時間がかかりやや気が抜けた感じはあるが、画期的な点も少なくない。最も目を引くのは北朝鮮の石炭輸出金額または総量を２０１５年の３８％の４億９０億ドル（４７２０億ウォン）または７５０万トンのうち少ない方で統制するという規定だ。銀・銅・ニッケル・亜鉛など北朝鮮の主な輸出鉱物の搬出を阻止するという点も金正恩（キム・ジョンウン）政権としては非常に厳しい内容となる。これらの措置が発動されれば、北朝鮮が受ける損害は年間９億ドル（９３９０億ウォン）にのぼる。

……

このようなことがないよう誰よりも大きく目を開いて見守らなければならないのが我々だ。中国当局や民間業者が決議を違反すれば、我々が駆けつけて抗議し、制止しなければいけない。そのような重要な時点であるが、我々は今リーダーシップを失って揺れている。一日も早く国内の状況を収拾しなければならないもう一つの理由だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 弾劾・早期退陣で右往左往する政界、国政空白をこのままにしておくのか

与党セヌリ党が１日、議員総会で朴槿恵（パク・クンへ）大統領の「４月退陣・６月大統領選挙」を党論に定め、野党と交渉することを決めた。非朴（非朴槿恵）系も朴大統領が４月の退陣を受け入れれば大統領弾劾に参加しない可能性が高まった。これにより、野党３党の代表が「２日の弾劾訴追案採決」をめぐって議論したものの、野党「国民の党」が「非朴系の賛成のない採決は朴大統領に免罪符を与えかねない」として１日に発議を拒否し、合意には至らなかった。弾劾発議は在籍議員の過半数（１５０人以上）が必要で、野党「共に民主党」だけでは不可能だ。１０月末「朴槿恵・崔順実（チェ・スンシル）ゲート」が明るみになって以降、国政空白が続いているにもかかわらず、国会は何の合意も出せていない。

……

その時までに合意ができなければ、憲法が定めた手続きに則って弾劾訴追をするのが正道だ。与野党が退陣交渉をするからといって憲法的正当性を失った大統領の退陣日程をずるずる長引かせてはならない。任期短縮に否定的だった朴大統領が早期退陣を受け入れたのは弾劾で圧迫したからだ。改憲や検察捜査の受け入れなどですでに数回発言を覆した大統領の早期退陣を担保するためにも、親朴の政治的再起を阻止し歴史に教訓を残すためにも、交渉と弾劾手続きを並行させる必要がある。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 注目される韓国版タイムズスクエア、想像力を発揮してみよう

ソウル江南（カンナム）の複合施設「ＣＯＥＸ（コエックス）」一帯が「屋外広告物自由表示地域」に初めて選定された。観光資源開発と広告規制緩和レベルで行政自治部がソウル・釜山の５カ所の都心を対象に行った総合評価の結果だ。江南区と貿易協会などが官民合同推進委員会を構成し、国内最大規模の屋外メディア広場、数十メートルのＬＥＤ電光掲示板、ホログラムと拡張現実を実現する大型電光掲示板などを出すという。

……

中央政府が苦労して規制を緩和したが、ソウル市と管轄区が障害物を作ることがあってはならない。拡張現実に進むにしても、大型ビルをネオンとＬＥＤで覆うにしても、民間の想像力が十分に発揮される自律空間であってこそ国際的な名所になる。交通と歩行の安全に支障を与えない限り、いかなる行政ガイドラインも排除するのがよい。ＣＯＥＸ一帯の効果を見ながら他の地域に拡大できない理由もない。漢江（ハンガン）も同じようにいくらでも観光資源として育てることができる。「自然」よりも「人工、文化」が観光でさらに注目される時代だ。華麗な夜の風景は都市の競争力を高めるだろう。こうして都市が進化してこそ雇用も増える。

 中国も労働柔軟化を推進…韓国はこのまま死ぬつもりか

中国が労働市場の柔軟化に取り組み始めたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。中国労働省が労働柔軟性向上案について学界・法曹界・企業団体などから意見を集めているという。２００８年に発効した新労働契約法を改正するためだ。労働者の権利と解雇要件を大幅に強化したが、雇用創出が難しくなり構造改革も遅延させたという判断からだ。すでに最低賃金引き上げ速度制限、企業の各種社会保障保険料負担の軽減など企業寄りの政策も出している。労働費用の上昇による競争力低下を防ぐためにレーガノミクスを真似るという話も出ている。

……

雇用の悩みは世界共通であり左右の理念は別にない。欧州では労働改革をした国とそうではない国の経済状況と雇用に明確な差が表れている。特にドイツは左派政権が労働改革を断行し、右派政権がこれを継承し、失業率（６．０％）が過去最低となった。日本は景気沈滞というが大卒の雇用が多い。米国のトランプ次期大統領は減税と規制緩和で年３－４％の成長を目指し、雇用を創出するという。韓国の経済だけが下降しているが、労働市場は化石のように固まっている。政治が韓国を亡ぼしている。

2016년 12월 1일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領退陣日程交渉に応じない野党の考え違い

韓国野党3党の代表は30日に国会内で会合を持ち、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の任期短縮に向けた与党との交渉には応じないことで一致した。同時に12月2日に国会で弾劾訴追案の採決を行うという従来の方針に変わりがないことも確認した。ただし弾劾は与党セヌリ党の非主流派である非親朴が賛成しないと成立しない。非親朴は「大統領の4月退陣」に向けた交渉に応じるよう野党に求めたが、野党はこれにも耳を貸さなかったため、結局野党は大統領、与党院内代表、与党非主流派のいずれの提案にも応じなかったことになる。影響で与党非主流派の中には野党の態度に反発を示す動きも出てきた。その結果、当初この日予定されていた弾劾訴追案の提出はできず、2日の採決もほぼ不可能になった。これは言うまでもなく野党自ら招いたことだ。これでは野党は本当に弾劾を進める気があるのか疑わしくなってくる。

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野党がこのように一貫性のない態度を取り続ける理由は「与党と妥協して問題を解決した」とみられたくないからだという。それは都心で抗議行動を続ける国民が望まないことだというのだ。それが事実なら、野党は今後何をしても成果は出せないだろう。もし大統領が自ら退陣の日程を示せば、野党はそれに応じず即時退陣を求めるだろうし、また与党非主流派である非親朴との接点もなくなってしまうはずだ。今野党の中にはこのように混乱を拡大する流れをストップさせるリーダーもいないようだ。そのため野党はやるべきこと、あるいはできることをせず、できることをできなくする道ばかりを選んでやっているのだ。野党は今からでも考え方を改め、これから1週間かけて朴大統領退陣の日程について与党と交渉し、もしそこで合意が見いだせないのであれば、それから初めて弾劾の手続きを進めていくべきだ。

 北朝鮮資金源の25%を断つ国連制裁、実行が鍵だ

今年9月9日に北朝鮮が5回目の核実験を強行してから82日が過ぎ、今回国連安全保障理事会で新たに採択された制裁は、国連がこれまで北朝鮮に対して行ってきた制裁の中では最も厳しいものとなった。この制裁がしっかりと実行さえされれば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の海外からの資金源のうち、およそ4分の1が途切れることになる。

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そのため今後は制裁の実行に向けた緻密な戦略も重要になってくるだろう。全世界の国々に対し、外交ルートを通じて核問題の深刻さをしっかりと伝え、国連に対しては今回の制裁が実行されているかをチェックさせなければならない。とりわけ米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で関係が悪化している中国については、今回の制裁をしっかりと実行させられるかが大きな鍵になる。THAADもいわば北朝鮮の核兵器に対する備えだが、中国政府に対しても北朝鮮の核が中国の東北三省はもちろん、さらには中国全土にとって大きな脅威になっている事実をしっかりと認識させなければならない。一方で今回の新たな制裁が実効性のあるものとなれば、北朝鮮を非核化に向けたテーブルに座らせることができるだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 経済津波が心配される暗澹とした現実

来年の経済見通しはグレー一色だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近「世界経済見通し報告書」で韓国の来年の成長率を３．０％から２．６％に引き下げた。

韓国政府の「３％成長目標」はすでに空手形と烙印を押された雰囲気だ。

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だがこれに対処するリーダーシップは完璧に失われた状態だ。経済副首相と内定者のあいまいな同居が１カ月近く続いている。与野党は法人税引き上げとヌリ課程（幼児共通教育保育課程）をめぐり詰めの争いをしている。「労働改革４法」はすでに舞台から消え、与野党が共同発議した「規制フリーゾーン」立法まで議論が中断された。崔順実ゲートから始まった国政空白が経済問題までブラックホールのように飲み込んでいる。それでも大統領と与野党は国民の暮らす問題は気にせずに自身と政党の政治的利害関係を最大化することだけに専念しているようにみえる。そうでなくても国政が非正常という状況で経済まで崩れれば期すべき他日すら消える。いまからでも政治が経済に目配りしないなら崩れた経済が津波のように政治を襲うかもわからない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 弾劾手続きは踏みつつ大統領任期短縮も議論せよ

野党３党の代表が３０日、「国会が大統領の任期短縮を決めてほしい」という朴槿恵（パク・クンへ）大統領の提案を拒否し、与野党間交渉はないと釘をさした。丁世均（チョン・セギュン）国会議長が開いた会合でも、野党「共に民主党」の院内代表は、大統領退陣交渉を始めようという与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表の要求を断って弾劾に集中すると明らかにした。いくら野党が政局主導権を握っているとはいえ国家の危機状況で大統領の進退のための交渉すら拒否することは政治放棄だ。

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セヌリ党は、大統領退陣交渉を弾劾撤回と結びつけてはならない。そうするなら、朴大統領の提案は弾劾を避けるための小細工になるだけだ。「弾劾不可」を叫ぶ親朴系は、与野党交渉に入る資格すらない。「弾劾時計」が作動を始め、朴大統領が早期退陣の意志を明らかにしたところで、親朴系がすべきことは、セヌリ党の手術と与野党間交渉のために席を立つことだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の当選と米国経済の成長、危機でなく機会だ

米国の７－９月期の成長率が３．２％と、先月発表された暫定値（２．９％）を上回り、２年ぶりの最高値となった。企業の収益増加（３．５％）とこれによる消費支出が成長を牽引した。特に消費増加率（２．８％）は１４年ぶりの最高水準となり、設備投資も１０．１％増えた。コンファレンスボードの消費者信頼感指数は１０７．１と、金融危機前の２００７年以降で最高の数値だ。

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こうした点で、トランプ氏の当選を心配ばかりするよりも、最近の米国景気の流れをどのようにすれば最大限に活用できるかを多角的に悩む必要がある。金利上昇とドル高も綿密な長短期分析を通じて賢く対処すれば、韓国経済にマイナスのことばかりではない。国内政治の混乱に巻き込まれていれば機会さえも逃すかもしれない。