2016년 12월 20일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「自分に罪はない」と主張する朴大統領、崔順実、安鍾範

韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による「国政介入事件」の事実上の初公判が19日午後からソウル中央地裁で開かれ、出廷した崔被告は「検察の起訴状に書かれた内容は全て認められない」として起訴内容を全面的に否認した。崔被告の弁護士は「起訴内容のうち8件は朴大統領や安鍾範（アン・ジョンボム）被告（前大統領府政策調整首席秘書官）と共謀したことになっているが、そのような事実はない」と主張した。崔被告は10月31日に検察に出頭する際には「死ぬほどの罪を犯した」などと口にしていたが、裁判では一転して「罪はない」と言い出したのだ。崔被告のこのような出方はある程度予測はされていた。崔被告は検察での取り調べを受ける際、ほぼ全ての事案について「知らない」「違う」などと容疑を否認していたという。

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また朴大統領も憲法裁判所に提出した自らの弾劾訴追案に対する答弁書の中で、崔被告が私的な利益を手にしていたことを「知らなかった」と主張している。安被告らスタッフらが自らの指示を間違って理解し、職務に行き過ぎた点があったというのだ。つまり朴大統領は良いことを指示したが、安被告らがこれを力ずくでやったということだろうか。これについて安被告の弁護士もこの日の裁判で「大統領の指示を受けそれを伝えただけだ」と主張した。大統領が自らの責任を認めないため、検察から共犯として起訴された崔被告と安被告も「自分に罪はない」と言い出したのだ。そのずうずうしさには本当にあきれ返るばかりだ。

 深刻さを増す韓国庶民の経済的苦痛

不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7－9月）には、全世帯の13％が月100万ウォン（約9万9000円）未満で家族全員が生活したことが分かった。月100万－200万ウォンで生活する世帯もこれまで30％程度だったが、40％近くまで増えた。全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10％の国民の可処分所得が16％減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

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2カ月を超える崔順実（チェ・スンシル）事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。

 鳥インフル殺処分数から分かる韓日の違い

鳥インフルエンザの感染が過去最悪の規模へと拡大する中、韓国農林畜産食品部（省に相当、以下同じ）が生きた地鶏の流通を許可していた事実が15日までに分かった。生きた地鶏はウイルス拡散の危険性が非常に高いにもかかわらず、同部はあえて流通を許可し、これが問題になると2日後に再び禁止した。今回の鳥インフルエンザはウイルスの感染力が以前よりも強く、しかもこのように国の対応があまりにもずさんなため、過去に例のないほど深刻な状況となっている。政府横断型の指揮系統が不在となっていることや、農林畜産食品部だけが対応に当たる現状への懸念も高まっている。

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ただ今のところ住民の間で感染者が出ていないことは何よりも幸いだ。過度に不安を感じる必要はないが、感染を早期に遮断できなければ、住民が感染する恐れも十分考えられる。ちなみに中国では2014年に17人が鳥インフルエンザウイルスに感染し、うち10人が死亡した。黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は見せるための庶民生活視察よりも、鳥インフルエンザの感染拡大を今以上に深刻に受け止め、国としての対応にもっと力を入れるべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 激化する米中対立…北核問題の協調を守るべき

トランプ氏の米大統領就任を１カ月後に控え、米中の対立が激しくなっている。大統領選挙から反中路線を歩んできたため、ある程度は予想されていた。しかし最近の様相は経済や軍事などあちこちで摩擦が見られ、危険なレベルに向かっている。今月初めにトランプ氏が米国の指導者では初めて台湾総統と電話会談し、米中関係の根幹となってきた「一つの中国」原則を否認したのに続き、先週は米中がお互い相手国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。さらに最近、中国が南シナ海で米海軍の水中探査機を捕獲し、これに対しトランプ氏が「中国が盗んだ探査機の返還を望まない」と報復の可能性を示唆するなど、緊張が高まる状況だ。

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この場合、米中両国と緊密な安保および経済関係を結んでいる韓国としては悩みが深まるしかない。米中間の緊張が長期化して高まるほど、韓国の外交は両国間で選択を強要されるなど難しくなる可能性が高い。特にトランプ氏が為替などいくつか中国の問題を指摘しながら「北朝鮮が核兵器を持っているが中国は全く助けない」と北核を取り上げた点は心配だ。北核問題が中国に圧力を加える一つの「交渉カード」程度で扱われるかもしれないという疑いを招くからだ。オバマ－習近平時代の米中はいくつかの分野で対立したが、北核不用だけは同じ声を出し、対北朝鮮制裁でも協調した。トランプ－習近平時代の米中の対立が北核協調に隙間を生じさせるきっかけにならないよう、韓国の外交の創意的な努力が求められる時だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 崔順実の国政介入否認戦術と大統領府答弁書の詭弁

「崔順実（チェ・スンシル）国政介入」事件の張本人、崔順実被告が１９日、初の裁判で公訴事実を「すべて認めることはできない」と主張した。ソウル中央地裁刑事合意２２部（金世潤部長判事）の審理で開かれた初の公判準備手続きで崔被告の弁護を務めた李炅在（イ・ギョンジェ）弁護士は、「検察の公訴事実のうち８つが大統領と共謀したということだが、大統領と共謀した事実はない」とし、「前提になる共謀がないため、罪は認められない」と主張した。

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朴大統領は答弁書で、すべての疑惑を否定し、「個人的利益を得たことはなく、崔被告の私益追求も全く認識できなかった」と知らぬ存ぜぬで一貫し、崔被告も法廷で同様の態度を見せた。真実を否定する２人の法廷戦略は、憲法裁判所と裁判所の敷居を越えることはできないだろう。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 みすぼらしい成績の韓中ＦＴＡ１年、スタートから問題があった

韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から今日で１年となる。今年１－１１月の対中国輸出額は１１２４億ドルと、前年同期比１０．９％減少した。輸入も７９０億ドルと、４．８％減った。貿易規模では前年同期比８．５％減となった。政府は韓中ＦＴＡ恩恵品目の輸出減少幅を縮小したという点を慰めとしている。しかしみすぼらしい成績だ。

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始まりがこうであるためＦＴＡが力を発揮できないのは当然だ。韓国が一歩遅れてサービスや技術貿易障壁交渉をしようとしても中国は消極的な姿を見せている。通商当局はそれでも善戦しているという話をしている。

2016년 12월 19일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領答弁書に見る事実と懸け離れた認識

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が自らの弾劾訴追案について憲法裁判所に提出した答弁書が18日に公表された。その中で朴大統領は「国会による弾劾訴追の理由は事実とは異なり、これを立証する証拠はなく手続きにも問題があることから、弾劾は却下あるいは棄却すべき」と主張した。また大手財閥グループがミル財団とKスポーツ財団に出資を行ったことについては、あくまで「自発的だった」としている。しかし朴大統領に目を付けられた大手企業の役員が大統領府の経済主席から「VIP（大統領）の意向だから文句を言うな」などと言われ、亡命でもするかのように海外に逃れねばならなかったのはつい昨年のことだ。国会で行われた聴聞会（証人喚問）でも大手財閥グループのオーナーたちは「大統領府の要請を拒否するのは困難」と実際に発言している。これら一連のいきさつを考えると、閣僚や大統領府主席たちさえあまり顔を合わせることのない大統領が、財閥のトップたちを一人ずつ呼んで両財団への出資あるいは支援を要請した場合、これを断ることなどできるだろうか。

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憲法裁判所は2004年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾を棄却した際、その決定文の中で「大統領が国民の信任を裏切り、国政を担当する資格を失った場合にのみ、大統領の罷免は正当化される」との見解を示したが、朴大統領は今回の答弁書でこの文言を引用した。つまり今は大統領が罷免されるような状況ではないと言いたいわけだ。言い換えれば自分は国民の信頼を裏切っていないし、また政権を担当する資格もあるということだが、それは憲法裁判所が判断することだ。ただ答弁書の内容全体を見ると、朴大統領の現状認識が事実といかに懸け離れているかということだけは確実に分かる。

 「法が駄目なら力で」 弾劾にふさわしい文在寅発言

韓国最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は17日「革命が成し遂げられるまでキャンドルの火を消してはならない」と発言した。文氏は前日のメディアからの取材でも「（憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却すれば）革命しかない」と述べた。「法で駄目なら力で」ということだ。これは法治国家における司法の秩序を根本から否定する言葉だ。もし大統領がこのようなことを口にすれば、たちまち弾劾問題が起こるだろう。文氏は崔順実（チェ・スンシル）被告による国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）問題が表面化すると、その発言が徐々に過激化し「えせ保守を火で焼き払え」「国の大掃除が必要だ」などと軽々しく口にするようになった。

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文氏はあるインタビューの中で、自ら大統領に当選した場合「米国よりも北朝鮮に先に行く」という趣旨の発言をした。もちろん最初にどこに行くかは大統領としての選択だ。ただそのことは選挙公約として国民の前にはっきりと明言し、その上で国民の選択を仰がねばならないし、それによって起こる問題の責任も全面的に自分が負わねばならない。ちなみに文氏が連日強硬な発言を繰り返す背景には、李在明（イ・ジェミョン）城南市長が最近過激な発言で人気を集めていることがあるという。二人は大統領選挙を刺激的な言葉の競争ではなく、ぜひとも政策論争の場にしてほしいものだ。

 深刻化する米中対立、手をこまねくばかりの韓国

米国のトランプ次期政権の発足が1カ月後に迫った中、中国は今月15日、南シナ海で米海軍の海洋調査用ドローン1台を拿捕（だほ）した。トランプ氏はこれを非難したが、中国がドローンの返還を示唆すると「彼らが盗んだドローンは受け取るべきでない」と発言した。トランプ氏と台湾総統が電話会談を行ったことで両国の対立は徐々に表面化しており、近く何らかの事態が起こりそうな雰囲気だ。

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韓国では今政治が完全な空白状態にあり、誰もが国内情勢に手いっぱいで、外交・安全保障、経済の地殻変動には関心も持てない状況だ。憲法裁判所は法に基づいた手続きを粛々と行うべきだが、できれば今の弾劾政局は早期に決着をつけ、またどのような結論が出ても双方がこれを受け入れることで、一日も早く政治を安定させねばならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 タブレットＰＣについてウソを言った聴聞会の証人を告発すべきだ

先月１５日、国会の「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」を巡る国勢調査の特別委員会の聴聞会で、与党セヌリ党の李晩熙（イ・マンヒ）議員が、証人であるパク・ホンヨン元Ｋスポーツ財団課長と国政壟断の重要物証であるタブレットＰＣに関してやり取りした問答が、事前に調整されたという主張が持ち上がった。コ・ヨンテ元ザ・ブルーＫ理事は１３日、月間中央（チュンアン）とのインタビューで、パク元課長について、「セヌリ党のとある議員と事前に口裏を合わせ、４回目の聴聞会で偽証をするだろう」と主張したが、実際、聴聞会で似たようなことがすすめられて、持ち上がった疑惑だ。

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今回の聴聞会で、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長は崔順実を知らないとしらを切ったが、「名前は、自分は聞いていないとは言えない」と覆した。チョン・ユラ氏特別恩恵入学についても、梨花（イファ）女子大の関係者らの偽証議論が後を絶たなかった。国会での証言や鑑定などに関する法律によると、偽証をすれば、１年以上１０年以下の懲役に処されかねない。聴聞会の実効性を高めるためにも、不出席、偽証などの場合は国会が徹底的に責任を問わなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 チェ氏の壟断は国政の1%という厚顔無恥な詭弁

朴槿恵（パク・クネ）大統領の弁護士が憲法裁判所に提出した答弁書が18日公開された。予想通りあらゆる詭弁とあきれた論理を総動員して朴大統領が憲法や法律に違反していないと主張している。反省や省察なしに「最後まで大統領職に留まる」という欲望と強情ぶりだけがあふれ出ている。

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答弁書を通じて分かった朴大統領側の戦略は非常に明快である。激しい法律論戦で憲法裁判所の決定を最大限遅らせて反転攻勢の機会を狙うという下心だ。憲法裁判所が特検や検察にチェ・スンシルゲートの捜査記録を要請したことに対して弁護士サイドは「憲裁法違反」と主張して異議申請を出したのもこのような下心をよく表している。憲法裁判所の素早い決定を通じて国政運営の空白を最小化すべきという市民の求めには耳を貸さずにいる。朴大統領は国民に対する責務と礼儀を最後まで放り出したままだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 周辺４強のリーダーシップ衝突、北東アジア新秩序が胎動か

中国が南シナ海で捕獲した米国の水中探査機についてトランプ米次期大統領は「我々は中国に対し、彼らが盗んだ探査機の返還を望まないと話さなければいけない」とし、強硬な語調を続けたという。トランプ氏はすでに就任する前から「一つの中国」を認めることを拒否し、習近平主席の中国と対立している。トランプ式の「強い外交」の一端がはっきりと見える。中国も中国海域での米軍の偵察と軍事測量活動を直ちに中断するよう要求した状況だ。日本で先週開かれたプーチン露大統領と安倍首相の首脳会談も、異常なほど緊張感が漂っていた。プーチン大統領は会談に２時間ほど遅刻するなど外交的慣例を無視し、駆け引きをしたりもした。

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こういう時であるほど同盟の力が重要となる。安倍首相はすでに来年１月２０日のトランプ大統領の就任の際、日米首脳会談を実現させようとしている。こういう強力な指導者の間に挟まれた韓国は現在、何もできない状況だ。国民世論も弾劾賛否で分かれ、国際的な気流を全く意識していない。堅固な「血盟」の価値もまともに認められないのが韓国だ。これが現実だ。

2016년 12월 18일 일요일 

■ 중앙SUNDAY 사설 「中央ＳＵＮＤＡＹ 社説」

 黄教安代行と野党、力比べをしている時か（１）

１７日にソウル都心で開かれた８回目のろうそく集会では「黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行即刻辞任」のスローガンが出てきた。主宰側である「朴槿恵（パク・クネ）政権退陣非常国民行動」は、「黄権限代行は弾劾された大統領の手足」として即時辞任を要求した。

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さらに黄代行体制は野党圏が自ら招いた結果ではないのか。国会に首相推薦を提案した朴大統領の提案を「小細工だ」として一蹴し弾劾を強行したのも野党で、野党同士の政治的利害が食い違って一致した首相候補者を出せないのも野党だ。やむを得ず黄代行体制を作っておきながらいまになって突然退けというなら、こうした主張を傾聴する国民が何人いるのか自ら考えてみるべきだ。野党圏は論理的にも、法理的にも納得できない黄代行退陣要求を捨て、執権の正統性のためにも現在の過渡体制がその役割を果たせるよう力を与えるのが正しい。広場のろうそくの明かりと叫び声にばかり依存し、党利党略を前面に掲げて小細工をするなら、ろうそくを灯す民心の逆風は野党に向かって吹きかねないという点を肝に銘じなければならない。

 黄教安代行と野党、力比べをしている時か（２）

黄代行も低姿勢で国民と国会、特に野党に対さなければならない。黄代行の権限は憲法によって委任された法的地位だけのことだ。これに対し国会は国民によって選出された権力だ。大統領の職務停止状態で国会の多数議席を占めている野党の正統性と、立法・政策の主導権を認めなければならない。黄代行は青瓦台と熟考するより野党と協議して国政を運営しなければならないのが当然であり自然だ。

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野党もやはり新しく構成されたセヌリ党指導部（鄭宇沢院内代表体制）とは対話をしないという立場を撤回し、国政安定を優先順位とする愛国心を発揮するのが良い。セヌリ党親朴系に対し朴槿恵政権の国政壟断に責任があるという政治的批判をするのと当面の民生と国益と直結した安保・外交問題を解決するために額を突き合わせるのは別個であることを明確に認識しなければならないだろう。当初の提案のとおり「与野党政府協議体」を正常稼働し国政に責任ある政党というイメージを植え付けるのが執権戦略にさらに有利だという点も悟らなければならない。未曾有の危機を迎えたいまは黄代行と野党のだれが強いのか力比べをしている時ではない。

2016년 12월 17일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 慰安婦合意・GSOMIA破棄、文在寅氏は守れない約束をするな

現政権が進める安全保障政策について、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表はこれらを全て見直す考えを表明した。文氏は外信記者クラブでの講演やインタビューなどを通じ「開城工業団地は直ちに再開すべき」だとか「米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（THAAD）』配備の決定は次の政権に委ねよ」などと求めた。さらに日本との慰安婦合意についても「新たな合意が必要」として覆す方針を明言し、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も再検討を強く示唆した。

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これらの事情を文氏が知らないということはまずない。そのため文氏がもし政権を握ったとしても、これらの外交・安全保障政策をすべて覆すのは簡単ではないどころか、おそらく不可能だろう。だとすれば今文氏が主張する内容は、自らを支持する過激派に迎合するものであり、有権者を欺く行為に他ならない。同盟国や友好国との合意を覆しても良いと文氏が本当に考えているのであれば、これ以上何か言うべきことがあるだろうか。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 憲法裁への圧力デモは民主主義に対する脅威だ

１６日、ソウル光化門（クァンファムン）の８週連続のろうそく集会を率いる「朴槿恵（パク・クンへ）政権退陣非常国民行動」（退陣行動）は、憲法裁判所への行進を誘導し、迅速な弾劾審判を求めると明らかにした。「朴槿恵を愛する人々の会」など保守団体も憲法裁付近の安国（アングク）駅前で集会を開き、弾劾棄却を訴える予定だ。このままでは憲法裁が弾劾訴追案審理を終えるまで弾劾賛否デモが続きかねない。憲法裁が警察に対策を要請したことも理解できる。

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自由民主主義は法治を基盤とする。憲法裁の裁判官が法と良心に従って弾劾案を審理するよう落ち着いて待つのが民主主義を守ることだ。弾劾が当然だと早く審理を終えろとか、棄却しろと催促することは、世論裁判だ。市民運動界の長老である孫鳳鎬（ソン・ボンホ）ナヌム国民運動本部代表は、「憲法裁前でろうそく集会を開くことは、集会の純粋性を色あせさせ、エネルギーを浪費することになるだろう」と指摘した。ろうそく集会が「名誉革命」にまで肩を並べたのは、平和を守って秩序を失わなかったからだ。最後まで純粋で成熟した市民意識を見せることを期待する。

2016년 12월 16일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 自転車で大統領に報告書を届ける韓国大統領府

旅客船セウォル号が沈没した2014年4月16日、この日午前10時の時点で当時大統領府国家安保室長だった金章洙（キム・ジャンス）氏（現駐中大使）は大統領の居場所が分からず、最初の報告書を大統領府本館執務室と官邸にそれぞれ1部ずつ送っていたことが分かった。国会で14日に行われた聴聞会（証人喚問）で金氏が直接明らかにした。金氏は大統領の所在が正確に分からないときはいつもそのようにしていたという。その上で金氏は「補佐官（陸軍中領＝中佐に相当）が時には走って、あるいは自転車で報告書を運んでいた」とも証言した。

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もし2010年の延坪島砲撃事件のような緊急事態が起こった際、国家安保室長が大統領の所在を把握しておらず、またどこにいるか問い合わせることもできず、自転車に乗ってあちこちに報告書を届けねばならないのであれば、この国は一体どうなっていただろうか。聴聞会で朴大統領と大統領府の実態が少しずつ明らかになるたびに、国民の誰もが大きな衝撃を受け続けている。

 米利上げ、韓国経済悪夢の始まりか

米国の中央銀行に相当する連邦準備理事会（FRB）は14日、政策金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.50-0.75％とすることを決定した。また、来年の3回の追加利上げを示唆するなど、金融引き締めの姿勢を明確にした。低金利時代に供給した資金を回収しても経済が順調に推移すると判断したためだ。イエレンFRB議長は利上げについて、「米国経済に対する自信の表れだ」と述べた。経済に対する自信を失った韓国にとっては、まるで別の世の中の話だ。

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最悪の状況を回避するには、政府の経済チームによるさらに細かいマクロ経済運営が求められる。企画財政部（省に相当）と金融委員会をはじめとする経済チームと韓国銀行は、金融市場の安定を最優先として管理しなければならない。利下げの代わりに追加補正予算をはじめとする財政手段を積極的に活用する必要もある。与野党は柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相率いる経済チームをバックアップし、経済再生に超党派で協力を約束すべきだ。この厳しい状況で経済問題についてすら分裂すれば、対外信用度が低下しかねない。悪夢の始まりだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「チョン・ユラ氏に特別待遇はなかった」梨花女子大学の教授ら、教育界を去れ

１３０年の伝統をもつ名門私学の名誉も、教育者のプライドも見出すことはできなかった。梨花（イファ）女子大学のチェ・ギョンヒ前総長とキム・ギョンスク前新産業融合大学長、ナムグン・ゴン前入学処長は、入試不正と結論付けられた教育部のチョン・ユラ氏関連監査の結果まで全面否定した。

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梨花女子大学は全国の保護者と学生たちに洗い清められない罪を犯した。「お金も能力だ。自分の両親を恨め」というチョン・ユラ氏の言葉はみんなの心を傷つけた。それでもチェ前総長らは真実を告白するどころか、監査結果まで否定して嘘や知らぬ存ぜぬで一貫した。教育の正義と価値を考えれば、直ちに学校を去るべきだ。それが教育者の最後の良心だろう。

 超低金利時代が終わり、米国発緊縮の津波が押し寄せる

米国がついに利上げに踏み切った。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、基準金利を０．２５％ポイント引き上げると１４日（現地時間）、発表した。これは、米国発世界金融緊縮の幕開けと同時に超低金利時代の終焉を告げている。２００８年、世界金融危機以降、主要先進諸国はゼロ金利と量的緩和で景気刺激に没頭した。強引なやり方ではあったものの、それなりの成果を上げたという判断の下、その副作用を解決しようとする取り組みが始められ、その信号弾が今回の米国の利上げだ。欧州と日本も量的緩和の縮小を検討するなど緊縮カードを悩んでいる。

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超低金利時代が終わり、米国発緊縮の津波が押し寄せている。だが、通貨政策の手足が縛られている状況だ。今後、政府財政の役割がより重要にならざるをえない。これまで存在感が薄いという批判を浴びてきた柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相の率いる経済チームの手腕が本格的に試されることになる。今回こそ、経済のコントロールタワーとして真の姿を見せるという覚悟をもって今後の世界緊縮の余波を最小限にとどめなければならない。それが柳一鎬経済副首相が国民と市場の信頼を回復する道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米金利引き上げ、ドルが抜け出る前に経済を蘇らせるべきだ

米国が基準金利を１４日、０．２５％ポイント高の０．５〜０．７５％へと引き上げた。２００８年のグローバル金融危機後、ゼロ金利を維持してきたが、昨年１２月の０．２５％ポイントの金利引き上げ後、１年ぶりのことだ。ジャネット・イエレン連邦準備制度（ＦＲＢ）議長は、「米経済への自信の示しものだ」と語った。米国の雇用や消費心理が好転しており、企業家出身のドナル・トランプの大統領当選で、経済成長への期待感が膨らんだだけに、本格的にドル回収に乗り出すという意味だ。

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米国が金利を引き上げたとはいえ、依然、韓米間韓金利格差は大きいだけに、韓国からただちに外国人の投資資金が流れ出るのではない。韓銀や政府は、国際金融の混沌局面で右往左往すれば大変なことになる。米国が１、２度さらに金利引き上げに踏み切る前に脆弱階層の高金利融資が不健全化しないよう、安全装置を作り、住宅価格の下落に備えた不動産の軟着陸計画をまとめなければならない。常時、企業の構造調整を通して不健全さが一度に爆発することがないように備えることも大事だ。今や、宿題をする時間が半年も残っていない。

2016년 12월 15일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領の美容整形疑惑を追及する韓国国会聴聞会

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑の真相解明に向け、韓国の国会では14日に3回目の聴聞会（証人喚問）が行われたが、この日は実際に朴大統領の診察を行った医師たちが証言を行った。2014年4月16日の旅客船「セウォル号」が沈没した当日、「朴大統領は何らかの施術を受けていたため、事故対応に問題が生じた」とされる疑惑を解明するためだった。結論から言えば、この日の聴聞会で問題の本質に迫る新たな事実は何も出てこなかった。要するに沈没事故当日、実際に朴大統領に会った医師や看護師は一人もおらず、彼らは一様に「大統領に治療を行ったことはあるが、あの日は治療していなかった」と全員が同じような証言をした。その証拠となる資料も提出した。

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この日の聴聞会にはセウォル号沈没直後、救助の状況を大統領に報告していた大統領府国家安全保障室長や海洋警察庁長も出席したが、やはり新たな事実は何も出てこなかった。いわゆるセウォル号の「空白の7時間」疑惑については、これまで「大統領府にみこを連れてお告げを聞いていた」とか「整形手術を受けていた」などさまざまなうわさが飛び交っていたが、それらについての証拠は今なお一切出てきていない。さらに聴聞会では大統領のヘアスタイルを整えるのにかかる時間について、議員らが真顔で「20分だ」「いや90分だ」などと言い争っていた。この「空白の7時間」については国民の関心も高いことから、今後は特別検事による捜査で解明するしかないだろう。しかし崔順実被告による国政介入疑惑とは何の関係もないこの問題に時間を取り、しかもわざわざ医師や看護師まで聴聞会に呼ぶ必要があったのかは疑問だ。国会は今、このようなことばかりに没頭していてもよいのだろうか。

 THAADとGSOMIA、韓国野党は今すぐ撤回を明言せよ

韓国の最大野党「共に民主党」は13日と14日に論評を発表し、その中で「THAAD（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）配備問題は次期政権で取り扱うべきだ」とする見解を明らかにした。これは朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾議案可決により、今の政府が進めてきた政策を全てなかったことにしたいとする野党の考えに基づくものだ。また民主党はすでに日本と締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）についても「次の政府が改めて対応に当たるべき」と主張している。昨日、民主党内では「THAAD配備は正常な政府によって改めて進めるべきだ」「この問題は次の政府が議論すべきもの」などといった声も出たようだ。彼らがTHAAD配備に反対する理由は、要するに「これも崔順実（チェ・スンシル）被告が決めたから」というものだ。しかし崔順実被告が文化やスポーツ関連の政策に関与していた事実はすでに明らかになっているが、米国との軍事同盟にまで介入したという根拠はないし、またそれを疑わせるような事実もない。つまり野党側は、崔順実被告の問題で朴大統領が国民から激しい非難を受けていることを利用し「全てを崔順実被告がやった」という形に持って行きたいのだ。あまりにも度が過ぎていると言わざるを得ない。野党の言い分は、朴大統領の弾劾議案が可決されたことで「THAADも弾劾された」として配備撤回を求める中国の主張と何ら変わりがない

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今の野党が政権を握り、THAAD配備を本当に撤回した場合、韓米同盟に亀裂が入ることはまず避けられない。しかも今後の動きが予測できないトランプ次期政権が「在韓米軍を守るTHAADがないのなら、米軍は韓国に駐留することはできない」と言い出すこともあり得る。それでも野党は「在韓米軍の撤退は絶対にない」と言い切れるだろうか。韓日軍事情報保護協定も北朝鮮の核問題に対処することが互いに必要だからこそ締結された。このような国家間の合意を覆すなどと言い出すこと自体が、国際社会で韓国を「信頼できない国」にしてしまう最大の原因だ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「保安客」と「無分別施術」で崩壊した青瓦台システム

崔順実（チェ・スンシル）ゲートの国政調査第３次聴聞会は「セウォル号７時間」の行跡を集中的に取り上げたがすっきりと内幕を明らかにできないまま終わった。だが今回の聴聞会では青瓦台（チョンワデ、大統領府）の安保および保安体系の崩壊と乱れがそっくり明らかになった。特に大統領の所在を完全に見失った国家安保ライン、秘線の出入りを幇助した警護室、青瓦台医療体系の崩壊など、青瓦台のシステムが完全に崩れてしまった現象は見過ごすことはできない問題にみえる。

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「セウォル号７時間」の真相はこのように信じられず崩壊した青瓦台のシステムを背景にますます謎になっている。しかし大統領が国民の生命権保護義務をどれだけ覚醒していたかを確認するためにセウォル号７時間の秘密は必ず明らかにしなければならない。いまは大統領が直接この問題に対し説明するのが望ましい。それでこそ美容施術のような恥ずかしい議論と消耗的な暴露戦を終わらせることができる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 野党、国家的危機に黄権限代行を揺さぶるな

黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行は１４日、国会を訪れて丁世均（チョン・セギュン）議長に会い、「国会との緊密な協議を通じて国政が安定するよう努力する」と述べた。丁議長は、「ちょうど政界で（与野政）国政協議体を提案し、民生の活性化を考えている。検討してほしい」と話した。朴槿恵（パク・クンへ）大統領が弾劾訴追された国家的危機状況で大統領権限代行と国会議長が会って協力を約束する姿を見せたことは意味がある。

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与党院内代表の不在で即時稼動は難しいが、与野党が合意した与野党と政府の協議体の運営にも黄氏は積極性を見せる必要がある。野党が与野政協議体とは別に、与党を除く野党３党の代表と黄氏の会合を提案したことは形式に多少問題があるが、今の黄氏の状況で野党の協力がなければ国政を遂行することはできない。大統領権限代行として堂々と野党代表に会って協力を求めることは求め、できないことはできないと明確に意思表示すればいい。権限代行体制で政府と国会そして与野党が党派を越えてただ国家と国民のために協力する姿勢を見せることを望む。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 １５日の日露首脳会談とロシア極東開発に注目する

プーチン露大統領が今日、日本を訪問し、安倍首相と２回にわたり首脳会談をする。プーチン大統領の日本訪問は２００５年以来１１年ぶりとなる。最初の会談は安倍首相の故郷、山口県の温泉旅館で開かれる。裸になって向き合う「温泉外交」を通じてお互い胸襟を開くかが注目される。しかし会談前の雰囲気は異常なほど張り詰めている。プーチン大統領は日本訪問前の記者会見で「（日本人が希望する）クリル４島の返還はない」と断言し、経済協力が今回の会談の議題だと述べた。９月のＧ２０会議で国境問題と経済協力の連係が可能だという態度を見せたのと全く違う。両国首脳は共同声明も発表しないと明らかにした。これに対し日本側は依然として核心議題としてクリル４島（北方領土４島）返還問題を前に出している。日本ではロシアが経済協力の甘い蜜だけを吸って逃げるのではという懸念まで出ている。

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ロシアと手を組んで極東シベリア地域の開発を先に約束したパートナーは韓国だった。金大中（キム・デジュン）政権から朴槿恵（パク・クネ）政権まで極東開発を叫んできた。しかし韓国は徐々に後まわしにされている。その間、日本は速やかに極東地域に進出し、橋頭堡を確保した姿だ。安倍首相が北方領土４島の返還を堂々と要求しているのはこうした背景があるからだ。米国のトランプ氏の登場はロシアを再び国際舞台に呼び出している。韓国外交の穴があちこちに生じないだろうか。

2016년 12월 14일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 ネクソン疑獄、元検事長が無罪という法治の現実

チン・ギョンジュン元検事長がネクソン株を賄賂として受け取った容疑について、ソウル中央地裁は13日、チン氏に対してこの部分については無罪との判断を示した。チン元検事長は2005年、ネクソンを創業した金正宙（キム・ジョンジュ）氏から4億2500万ウォン（現在のレートで約4200万円、以下同じ）を受け取って同社の株式を購入し、検事長昇進直後の昨年この株式を売却して126億ウォン（約12億5000万円）もの不当な利益を手にした。ところがこれら一連の容疑について裁判長は「職務との関連が認められない」として無罪との判断を示した。ただしこれ以外の容疑については罪を認め、チン氏に懲役4年の実刑を宣告した。今後この判決が確定すれば、問題の126億ウォンは追徴されないことになる。

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金正宙氏が資金提供を行うことでチン氏に株式を譲渡した当時、ネクソンは年間数百億ウォン（数十億円）の営業利益を上げる優良企業だった。裁判所はそのような企業の株が検察幹部の手に渡り、それによって巨額の利益がもたらされたことを単なる友情の証しと判断した。もし請託禁止法がないと仮定し、その状況で政府や企業の関係者が今回裁判所の示した判断基準によって金品のやりとりを行ったとすれば、大韓民国はもはや完全にやりたい放題の国になってしまうだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国際秩序の地殻変動を予告するティラーソン米国務長官

エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米次期政権の外交指令塔に内定したのは破格中の破格だ。世界を動かす米国務長官の席に外交はもちろん、いかなる公職経験もない石油業界の大物が座ることになり、国際秩序が新しい論理に左右される可能性が高まった。

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幸い、ティラーソン氏は事業家にしては外交問題に詳しい。ティラーソン氏は権威ある米国のシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の理事として活動してきた。また、外国で生活した経験も多く、洗練された外交政策を展開する可能性がある。さらにティラーソン氏はトランプ氏とは違い、自由貿易主義を重視するという点も忘れてはならない。ティラーソン氏はこのような立場を何度か表している。ティラーソン氏が交渉に優れた事業家出身であることを十分に活用し、我々は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）から不利に改定されないよう注力する必要がある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 非朴系は広野に出て新保守政党を立党せよ

与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表が１３日、記者団に対して、「この国の経済と安保危機を心配する多くの国民が信じて頼れる新たな保守政党の誕生が切実な時だ」とし、「セヌリ党を離党して新党を作る必要があると考え、深刻に悩んでいる」と明らかにした。金氏は親朴系（朴槿恵大統領系）を「にせ保守」と言い放ち、「新保守と中道が手を握って国家再建に乗り出さなければならない」と力説した。

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憲法裁判所がいかなる決定を下そうとも来年５～６月頃の早期大統領選は避けられないと見える。早期大統領選に保守有権者の思いを受け止める政党がなければならないが、その党がセヌリ党になるのは道理ではない。新しい保守政党は自由民主主義と市場経済を重視するものの、「温かい共同体」を指向し、国家安保を最優先の価値に置いて韓米同盟を強固にし、何より朴槿恵政府が壊した法治と責任政治の修復を旗印に掲げなければならない。このような新しい保守政党の誕生の呼び水になることを非朴がためらうなら、歴史に罪を犯すことになる。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 ファン首相のみっともなく浅はかな「大統領ぶり」

朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止で大統領職代行を担っているファン・キョアン首相のふるまいが普通ではない。「大統領と一緒に退陣すべきだった首相」として国民に贖罪する姿を見せるどころか、あたかも選ばれて大統領になったかのような行動によって国民の眉をひそめさせている。

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ファン首相は運良く大統領職代行の地位まで進んだものの、首相としても不適格者と指摘された人物である。じんましんを理由にでたらめな兵役免除を受けた事実を国民は忘れてはいない。そして兵役忌避疑惑者が軍の統帥権を行使する状況にはあきれてしまう。ファン首相には錯覚から早く目覚めることを望む。身の程知らずに大統領ぶりを続けていると「ファン退陣」を叫ぶろうそくが再び市街地をいっぱいに埋めつくすだろう。

 今が「官治成果年俸制」を押し切るべき時なのか

弾劾政局の渦中に8つの市中銀行が12日、一斉に臨時取締役会を開いて成果年俸制導入を議決した。民間企業である市銀が同じ日同じ時刻に臨時取締役会を開いて同一の案件を処理したのは、だれが見ても変な話だ。銀行に「成果年俸制年内導入」を急き立てて来た金融委員会の圧力があったと見ざるを得ない。

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金融委はもはや成果年俸制問題から完全に手を引くべきだ。そして銀行は取締役会の決議を白紙化して労組と合理的代案作りのために真率な対話に乗り出すよう望む。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の親露国務長官指名、中国包囲網の展開か

米国のトランプ次期大統領は昨日、国務長官に石油メジャー、エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名した。トランプ氏はティラーソン氏を指名し、「世界を駆け回ることができる人物」と評価した。ティラーソン氏は代表的な親露だ。４１年間にわたりエクソンモービルで勤務し、プーチン露大統領とは１７年前から交流がある。オバマ政権が主導した西側の対ロシア制裁にも批判的な態度を見せてきた。ティラーソン氏の起用を単にロシアに対する関係改善としてのみ見ることはできない。中国包囲網を強化する信号弾という分析は注目される。

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この渦中に安倍首相とプーチン露大統領が明日、日本で首脳会談をする。オバマ大統領が引き止めたが、日本もロシアも意に介さない雰囲気だ。日露首脳会談は対中国牽制を土台にしている。ここにトランプ氏が加勢する流れだ。いわゆるＧ２時代の終焉が予告されたのだ。トランプ氏は「韓国はどちら側か」と問う可能性もある。「血盟」という言葉が空回りしないようにするべきだ。

2016년 12월 13일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 内輪もめで奈落の底に落ちる韓国与党セヌリ党

与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が12日に院内代表と政策委員長を辞任すると発表した。鄭氏はセヌリ党内ではいわゆる主流派の親朴でも非主流派の非親朴でもないが、そのような人物でさえ代表の座にとどまることができなくなったのが今のセヌリ党の現状だ。この日、セヌリ党では親朴と非親朴の双方が相手側に離党を要求し、それに応じなければ除名だとちらつかせる駆け引きが終日行われた。親朴派の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表は弾劾に賛成した金武星（キム・ムソン）前代表とユ・スンミン前院内代表に離党を要求し、これに応じなければ除名も辞さないと明言した。これに対して非親朴も李代表と親朴のリーダー格である徐清源（ソ・チョンウォン）議員、チェ・ギョンファン議員ら8人に離党を求めた。親朴派の中からは非親朴に対し「反乱軍」「裏切り者」「ばかげたやつら」などの過激な言葉も相次いで出ている。

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セヌリ党はこれまで多くの紆余（うよ）曲折を経ながら、数十年にわたり続く保守政党の伝統を受け継いできた。議員らは在職中はさまざまなグループに所属するだろうが、一方でセヌリ党の長い歴史を考えれば誰もが一時的に身を置いているにすぎない。ところが今、あるグループは特定の人物に盲従しない他の議員ら全員に離党を要求している。このような態度が影響して前回の国会議員選挙では大敗を喫し、国民に見捨てられたのではなかったか。このグループは党が新たに生まれ変わる道を自ら閉ざしているのだ。

 国連に別れを告げた潘基文事務総長の進路

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が12日、国連総会で告別の演説を行った。31日の任期終了を前に、加盟193カ国に対して惜別のあいさつをしたのだ。潘事務総長の功績をたたえる決議も採択された。潘事務総長は過去10年にわたり、国際平和・開発協力・人権改善という国連の3大理想を実現するため努力した事務総長と評価されている。西欧メディアから批判も受けたが、国際紛争の解決や気候変動問題、女性の地位向上のため東奔西走したことは認められてきた。

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今の韓国の国内政治状況は、潘事務総長が有力な大統領選ランナーに挙げられていた少し前の政治状況とはかなり異なるものになった。潘事務総長が出馬を決心したとしても、基盤にする政党は見当たらない。潘事務総長は「来年1月中旬に韓国へ戻った後、どのような形で韓国社会に寄与するのが最善か、意見を聞く」と語った。潘事務総長が出馬するとなると、すぐさま大統領選の構図にも影響が及ぶだろう。有権者は、世界的な外交官だが政治家としては新人ともいえる候補を評価しなければならない。初めての事態だ。潘事務総長の進路が注目される。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 弾劾政局の中で青瓦台を標的に戦闘訓練した北朝鮮

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が見守るなか、北朝鮮軍が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を標的に想定した戦闘訓練を実施した。昨日、北朝鮮官営朝鮮中央通信は「韓国内の特定対象物に対する攻撃方法を確認するための訓練が実施された」とし、青瓦台をまねた施設を北朝鮮特殊作戦大隊が攻撃する写真を公開した。

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黄教安（ファン・ギョアン）権限代行は９日、大統領権限代行を引き受けるや否や、すぐに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて北朝鮮の挑発の可能性に対する確固たる報復の意を明言した。「軍統帥権者」にはほんの少しの揺るぎもないので誤認するなという警告だ。弾劾政局に付け込んで北朝鮮が軽々しく行動に出れば、何より韓国のろうそく民心が許さないだろう。

 韓国人の半分が途切れた階層間移動はしごに絶望する

昨年を基準に、子供世代の階層間移動の可能性について尋ねる質問に対し、すべての年齢で２人のうち１人が「悲観的」と答えた。１０年前は１０人のうち３人だった「悲観的」という回答がなんと５人へと急増した。このような内容で昨日、韓国統計庁が発表した「韓国の社会動向２０１６年報告書」は「土のさじ（貧しい者は貧しいままという意味の新造語）」だの「ヘル朝鮮」だの自嘲的な表現がわけもなく出てきたのではなく、国民が感じている韓国社会の断面を映しているものとみるべきだ。若いほどより悲観的という事実は衝撃的だ。３０代の国民１０人のうち６人が「私の子供は階層間上昇移動が難しいだろう」と答えたが、未来世代はいくら努力しても両親程度の暮らしも営みにくいだろうというあきらめに陥っていることを表わしている。

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途切れた階層間移動はしごを修復するためには、若者雇用から解決しなければならない。結婚して家庭をつくり、子供を産んで教育させ、わが家が持ててこそ老後を約束することができる。そのためには、労働改革と構造改革が直ちに実行され、経済を活性化することが求められるが、法案は国会で滞っている。その間、若者たちは１０％に達する失業率の壁にぶつかり、恋愛・結婚・出産を放棄した「三放世代（サンポセデ）」や「Ｎ放世代」になりつつある。彼らの両親であるベビーブーム世代は階層間移動の手段として教育に専念してきたが、子供は就職の壁に挫折し、高齢化の余波で親も養わなくてはならない「サンドイッチ・ジェネレーション」になった。政府と政界は、統計で立証された現実を厳重に受け止め、階層間移動はしごの修復に全力を尽くすことが求められる。それこそ、再び希望を抱ける道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領の「家臣」を自任する親朴系、国民の審判が怖くないのか

与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表と金光琳（キム・グァンリム）政策委議長が１２日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案の国会可決の責任を負って辞任した。鄭氏は緊急会見で、「保守政治の本領は責任を負う姿勢」とし、「派閥を離れ国家的大義を追求する責任ある公人の姿勢を堅持してほしい」と述べた。非朴系（非主流派）の退陣要求を無視する親朴系（朴大統領系）の執行部を事実上、非難したのだ。

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朴大統領が見せた「帝王的大統領制」の弊害を正すために、与野党は１２日、国会改憲特別委を設置することで合意した。セヌリ党が約５００億ウォンの党資金や保守政党の正統性継承を独占するために親朴系と非朴系が「出ていけ」と言い合っている時ではない。大韓民国の歴史と成功に自負心を持ち、経済と安保を心配する保守層は今、心を寄せる所がない。彼らに希望を与えられる保守政党の姿を新たに提示しなければならない。親朴系と非朴系が到底一つ屋根の下で暮らせないなら「夫婦別室」ではなく別居して選挙で国民の選択を受けることも合理的だ。政治家は代わるが、自由民主主義と市場経済など保守の価値を堅く守る政党は必要だ。

2016년 12월 12일 월요일 

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

  セヌリ党をつぶして新しい保守政党を作り直せ

国会の９日の朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案採決の結果を見ると、与党セヌリ党が注目しなければならないことは、賛成票ではなく反対票の数だ。３００人の中で唯一採決に参加しなかった崔炅煥（チェ・ギョンファン）議員と反対５６票を合わせれば、朴大統領に対する「政治的罷免」が不当だと積極的に意思表示をした議員は５７人だ。１２８人のセヌリ党議員のうち真の親朴系（朴大統領系）は５７人しか残っていないということだ。４・１３総選挙の直後と比較すると約２０人の親朴が離脱したことになる。もはやセヌリ党の主流は親朴ではなく「弾劾派」つまり、非朴系（非主流派）ということだ。

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朴大統領が、弾劾訴追を受けた状況でセヌリ党党籍を維持し続けるのはよくない。真にセヌリ党を大切にする思いがあるなら、直ちに離党を選択しなければならない。もし、朴大統領が党職を維持する状態で懲戒問題を議論しているセヌリ党倫理委員会が除名を決めるなら、親朴と非朴の内戦が起き、党そのものが真っ二つになる恐れもある。しかし、非朴が執行部を担うとしても、保守政党に対する国民の信頼が回復することは容易でない。セヌリ党を完全に壊して自由民主主義と市場経済、法治、道徳性を重視する新しい保守政党を作り、大統領選に備えなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 旅客船事故の傷口に最後まで塩を塗った大統領

朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止の直前までセウォル号の遺族の傷口に塩を塗った。朴大統領は9日の国会の弾劾訴追案可決直後にチェ・ジェギョン民政首席秘書官の辞表を受理し、後任にチョ・テファン弁護士を任命した。チョ首席秘書官はセウォル号特別調査委員会の副委員長だった昨年、真相究明活動妨害や暴言で遺族たちの憤慨を買った人物だ。

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朴大統領はこのようにろうそくの灯で示された市民感情も弾劾票決も相変らず認めずにいる。反省知らずだ。特に自分の政治生命延長のためにセウォル号の遺族の傷口に再び塩を塗るような態度は人間に対する最低限の礼儀さえ見い出せない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 最近の貿易問題に関する中国のごり押し主張

米国、欧州連合（ＥＵ）に続き、日本が中国の市場経済国認定を見送ると、中国が強い不満を提起した。中国商務省の報道官は、「中国は、ＷＴＯ加盟当時から１５年間適用されてきた『非市場経済国』扱いが終了する１１日を基準に、自動的に『市場経済国』として認められなければならない」とし、「そうでなければ、一連の対応措置を取る」とした。事実上の貿易紛争を予告したのだ。

……

中国が市場経済国として認められない理由はもう一つある。先駆けて中国を市場経済国として認めた韓国が中国からどのような待遇を受けているのか。中国当局は経済とは関係のない韓国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＤＤ）配備を問題視しながら、韓流と韓国観光にブレーキをかけ、ロッテグループを対象に全面調査に入ったのみならず、韓国の電気自動車のバッテリーメーカーを差別し、韓国産輸入品に対するセーフガードおよびダンピング調査に相次ぎ取り掛かっている。それも中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）まで結んだ韓国がこのような目にあっている状況だ。このような状況を少しでも見抜いた国なら、中国を市場経済国として認定しようとしないだろう。中国は、韓国の弾劾政局に付け込んでＴＨＡＤＤを撤回するよう働きかけている。ＴＨＡＤＤを撤回すれば、韓中貿易も正常化することができると強調している。中国は反市場的貿易報復を自ら認めたことに他ならない。中国の矛盾した行動は是正されるのが至当だ。

2016년 12월 11일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 コリアディスカウントを防げ（１）

韓国経済はいま非常状況だ。今年に入って爆発力を凝縮した世界経済のパーフェクトストームはいま韓国経済を飲み込むような勢いで押し寄せている。自国優先主義のために保護貿易を明らかにしたドナルド・トランプ氏が来月米大統領に就任すれば韓国の輸出企業は高い通商障壁にぶつかることになる。ここに中国発の貿易障壁も立てられている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備に対する報復とみられる韓国企業バッシングが相次いでいるからだ。

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さらに深刻なのは赤信号が灯った経済状況に大統領の弾劾まで重なった韓国の危機状況がほぼ２カ月にわたり海外に打電されている点だ。経済は１９９７年の通貨危機直前の状況を連想させ、大統領が弾劾訴追されたことは２００４年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾時の混乱した様相とオーバーラップされる。韓国がいますぐにでも崩壊するかのような「誤ったメッセージ」を世界に与えかねない。大企業トップが検察捜査を受け聴聞会にまで立つことになり韓国企業の信頼は致命傷を受けた。日本はすぐに「協議する対象者がない」として両国間の通貨スワップ協議を中断し、トランプ氏は「死んだ政府とは相手にしない」という立場だ。韓日中首脳会議は朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止され年内の開催は困難な雰囲気だ。中国首脳との正常な対話も当面は難しくなった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０９号）

 コリアディスカウントを防げ（２）

世界は「韓国経済ディスカウント」に出る態勢だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は構造調整遅延と家計負債問題に政治的不確実性を理由に韓国だけ来年の経済成長率を２．６％に引き下げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も成長率下方修正を予告した。内部から見る状況はさらに深刻だ。韓国政府傘下の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の成長率を２．４％に下方修正し一部民間機関は１％台への急落は避けられないという予測を出している。今年１０～１２月期の成長率が０％台にとどまる可能性が大きくなり、来年上半期も反騰は難しいと予想されているからだ。弱り目にたたり目で今週には米国の金利引き上げが確実視されている。金利引き上げの余波で臨界点に達した家計負債が不動産市場過熱解消対策と合わさり破裂音を出すことになる最悪のシナリオが現実化する可能性を排除することはできない。

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経済チームは非常経済対応体制を常時稼動して時々刻々公開し不確実性を解消しなければならない。規制フリーゾーン法、サービス業活性化法、インターネット銀行法、資本市場法をはじめとする経済法案もすぐに通過するよう努力しなければならない。これがコリアディスカウントを減らす道だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０９号）